九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第474回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年11月17日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 北九州市立大学法学部講師 福重さと子
4 テーマ
横浜地判平成25年3月6日判時2195号10頁（処分行政庁が，行政文書の一部非開示決定に対する異議申立てにつき棄却決定をした後，市長の交替及び市議会が非公開部分の公開を求める請願を採択したことを理由とし，公益に基づく裁量的開示処分として，非公開部分を公開する旨の決定をしたことは，行政行為の撤回等に当たり，かつ，その適法要件を欠き，行政庁の裁量権の範囲を逸脱して違法であるとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
第473回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年10月20日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 主任主事 肥山貴紀
4 テーマ
東京高等裁判所平成21年9月30日判決 平成20年（ツ）第80号 損害賠償請求上告事件（判例時報2059号68頁）
身体障害者が介護者の介護を受けて鉄道及びバスに乗車する際介護者にも運賃割引制度がある旨の情報を市の担当職員が提供しなかったことについて，情報提供義務違反があるとされた事例
九州公法判例研究会会員各位
爽秋の候，皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて，今年度秋季の九州公法判例研究会を下記のとおり開催いたしますので，ご多用のこととは存じますが，お繰り合わせの上ご参加くださいますよう，お願い申し上げます。
記
日時：11月29日（土）14:00～
場所：九州大学法学部 第2研究会室
報告：
(1)井上武史会員（九州大学大学院法学研究院准教授）
「フランスの団体解散制度と結社の自由」
〔参考文献〕
井上武史『結社の自由の法理』（信山社，2014年）第3部第2章，第4部第1章
(2)山本寛英会員（愛媛大学法文学部准教授）
「イギリス都市計画法における『関連考慮事項』を通じた実質的実体審査―不確定概念による裁量統制の可能性を探る―」
〔参考文献〕
山本寛英「イギリス都市計画法制における計画許可の裁量性とその実質的統制(一)～(四・完)―「関連考慮事項」の機能分析を通して―」自治研究89巻2～5号（2013年）
九州公法判例研究会会員各位
お世話になっております。梶原です。
九州大学の村上先生より，今年度の公法学会における行政法懇親会に
ついてお知らせいただきましたので，以下，ご確認くださいませ。
取り急ぎ，以上まで。
+++++++++
各位
（このメールは，BCCでお送りしております。）
ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
行政法研究フォーラム事務局の前田雅子（関西学院大学）です。
次回の公法学会の幹事校である中央大学の野口貴公美先生より，行政法懇親会の案内の転送依頼がありました。添付ファイルをご覧ください。
各大学，各研究会，その他関係先の皆様に，添付ファイルの案内状をご転送ください。
ご面倒をおかけしますが，どうぞよろしくお願い申し上げます。
会員各位
お世話になっております。梶原です。
京都大学の原田先生より，京都大学大学院法学研究科で10月に行われる国際シンポジウムとこれにあわせた意見交換会・科研全体研究会のご案内を頂きましたので，お知らせいたします。詳細は添付しておりますpdfファイルをご確認下さいませ。
第472回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年9月8日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡法務局訟務部 総括上席訟務官 豊田英一
4 テーマ
岡山地裁平成25年2月19日判決平成24年（行ウ）第5号公刊物未登載（土地の相続登記において登記原因を証する情報である除籍簿等が廃棄され，それらの提供が困難な場合において「廃棄処分により除籍謄本を添付できない」旨の市区町村長の証明書及び「他に相続人はない」旨の相続人全員の証明書の提供がないとして，登記官がした却下決定が適法であると判断された事例）
会員各位
向暑の候，皆様益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
次回，2014年度夏季の九州公法判例研究会開催について，下記の通りご案内申し上げます。
夏休み中ではありますが，みなさま，万障お繰り合わせの上，ご参加いただきますよう，お願い申し上げます。
記
日時：9月6日（土）13:00～
※報告者が3名いらっしゃいますので，いつもより早く開始いたします。
場所：九州大学法学部大会議室
報告：
（1） 阪本昌成会員（近畿大学法科大学院教授）
「日本国憲法における権力分立－－41条，65条への接近のしかた（日米比較から）――」
（2） 村上裕章会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「司法制度改革後における行政法判例の展開――理論の過剰と過少（公法学会プレ報告）」（※）
〔参考文献〕
・原田尚彦・行政判例の役割（1991年）2頁以下
・高木光・行政訴訟論（2005年）3頁以下
・同「行政訴訟の現状」公法研究71号（2009年）24頁
※現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革研究会（科研基盤研究（B））との共催
（3） 深澤龍一郎会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「行政事件訴訟における判断過程の統制――その基礎的考察――（公法学会プレ報告）」
第471回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年7月14日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡地方裁判所第2民事部判事補 高木航
4 テーマ
東京地判平成25年10月15日判例地方自治377号45頁（監査委員が，住民監査請求の請求人に陳述の機会を与えることを必要的なものとして規定している地方自治法242条6項に違反して，請求人に陳述の機会を与えることなく，住民監査請求を理由がないとして棄却した場合には，陳述の機会を与えられることがなかった請求人が，そのことを理由として，陳述の機会の付与を求めて，当該請求に係る財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする再度の住民監査請求をすることは妨げられないと解することが相当で ある。当初の住民監査請求において地方自治法242条6項に基づく陳述の機会を与えられず，そのことを理由として，再度の住民監査請求がされているのであるから，再度の住民監査請求が当初の住民監査請求とほぼ同じ内容のものであったとしても，適法なものであるとされた事例）
各位
平素より，行政法研究フォーラムにご協力いただき有り難うございます。
さて，第14回行政法研究フォーラムを下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。
詳細につきましては，案内状をご参照ください。
記
1．日時 2014年 8月2日（土）午後2時開始，5時半終了予定
2．会場 同志社大学 室町キャンパス 寒梅館 地下1階 ハーディーホール
3．テーマ 行政不服審査法改正
4．進行（予定）
(1）報告
大野 卓 氏（総務省行政管理局行政手続室長)
「行政不服審査法関連三法について」
市橋克哉 氏 （名古屋大学大学院法学研究科教授）
「行政の変化と行政不服審査法改正 ― 多治見市是正請求審査会の経験を踏まえて」
松村 享氏 （四日市市総務部次長）
「地方自治体の立場から ― 今回改正法の評価」
松倉佳紀 氏 （日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長，仙台弁護士会）
「行政不服審査法の改正 ― 実務をどう変革できるのか」
(2）討議
5．参加費
1名 2000円（学生割引あり）です。当日会場にてお支払いください。資料費など実費に充当させていただきます。
6．懇親会
フォーラム終了後，寒梅館 地下1階 会議室 (後掲地図参照)にて，恒例の懇親会を行います。参加費は5000円程度（学生割引あり）の予定です。
7．参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに
○7月20日（日）までに
○ 電子メール，またはFAX（この書式をご利用下さい）にてご連絡ください。
できる限り，電子メールでご連絡ください。
会場校での準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先： 佐伯祐二（同志社大学教授）
○ 電子メール： 2014doshisha＠gmail.com
○ FAX： 075-251-3069（同志社大学大学院法務研究科 佐伯祐二 宛）
8．Webサイト，メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は，
○Webサイト： http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
○メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので，こちらもご覧ください。
第470回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年6月16日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 深澤龍一郎
4 テーマ
最判平成26年1月28日判時2215号67頁（一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
