九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第472回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年9月8日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡法務局訟務部 総括上席訟務官 豊田英一
4 テーマ
岡山地裁平成25年2月19日判決平成24年（行ウ）第5号公刊物未登載（土地の相続登記において登記原因を証する情報である除籍簿等が廃棄され，それらの提供が困難な場合において「廃棄処分により除籍謄本を添付できない」旨の市区町村長の証明書及び「他に相続人はない」旨の相続人全員の証明書の提供がないとして，登記官がした却下決定が適法であると判断された事例）
会員各位
向暑の候，皆様益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
次回，2014年度夏季の九州公法判例研究会開催について，下記の通りご案内申し上げます。
夏休み中ではありますが，みなさま，万障お繰り合わせの上，ご参加いただきますよう，お願い申し上げます。
記
日時：9月6日（土）13:00～
※報告者が3名いらっしゃいますので，いつもより早く開始いたします。
場所：九州大学法学部大会議室
報告：
（1） 阪本昌成会員（近畿大学法科大学院教授）
「日本国憲法における権力分立－－41条，65条への接近のしかた（日米比較から）――」
（2） 村上裕章会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「司法制度改革後における行政法判例の展開――理論の過剰と過少（公法学会プレ報告）」（※）
〔参考文献〕
・原田尚彦・行政判例の役割（1991年）2頁以下
・高木光・行政訴訟論（2005年）3頁以下
・同「行政訴訟の現状」公法研究71号（2009年）24頁
※現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革研究会（科研基盤研究（B））との共催
（3） 深澤龍一郎会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「行政事件訴訟における判断過程の統制――その基礎的考察――（公法学会プレ報告）」
第471回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年7月14日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡地方裁判所第2民事部判事補 高木航
4 テーマ
東京地判平成25年10月15日判例地方自治377号45頁（監査委員が，住民監査請求の請求人に陳述の機会を与えることを必要的なものとして規定している地方自治法242条6項に違反して，請求人に陳述の機会を与えることなく，住民監査請求を理由がないとして棄却した場合には，陳述の機会を与えられることがなかった請求人が，そのことを理由として，陳述の機会の付与を求めて，当該請求に係る財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする再度の住民監査請求をすることは妨げられないと解することが相当で ある。当初の住民監査請求において地方自治法242条6項に基づく陳述の機会を与えられず，そのことを理由として，再度の住民監査請求がされているのであるから，再度の住民監査請求が当初の住民監査請求とほぼ同じ内容のものであったとしても，適法なものであるとされた事例）
各位
平素より，行政法研究フォーラムにご協力いただき有り難うございます。
さて，第14回行政法研究フォーラムを下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。
詳細につきましては，案内状をご参照ください。
記
1．日時 2014年 8月2日（土）午後2時開始，5時半終了予定
2．会場 同志社大学 室町キャンパス 寒梅館 地下1階 ハーディーホール
3．テーマ 行政不服審査法改正
4．進行（予定）
(1）報告
大野 卓 氏（総務省行政管理局行政手続室長)
「行政不服審査法関連三法について」
市橋克哉 氏 （名古屋大学大学院法学研究科教授）
「行政の変化と行政不服審査法改正 ― 多治見市是正請求審査会の経験を踏まえて」
松村 享氏 （四日市市総務部次長）
「地方自治体の立場から ― 今回改正法の評価」
松倉佳紀 氏 （日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長，仙台弁護士会）
「行政不服審査法の改正 ― 実務をどう変革できるのか」
(2）討議
5．参加費
1名 2000円（学生割引あり）です。当日会場にてお支払いください。資料費など実費に充当させていただきます。
6．懇親会
フォーラム終了後，寒梅館 地下1階 会議室 (後掲地図参照)にて，恒例の懇親会を行います。参加費は5000円程度（学生割引あり）の予定です。
7．参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに
○7月20日（日）までに
○ 電子メール，またはFAX（この書式をご利用下さい）にてご連絡ください。
できる限り，電子メールでご連絡ください。
会場校での準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先： 佐伯祐二（同志社大学教授）
○ 電子メール： 2014doshisha＠gmail.com
○ FAX： 075-251-3069（同志社大学大学院法務研究科 佐伯祐二 宛）
8．Webサイト，メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は，
○Webサイト： http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
○メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので，こちらもご覧ください。
第470回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年6月16日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 深澤龍一郎
4 テーマ
最判平成26年1月28日判時2215号67頁（一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
九州公法判例研究会会員各位
今年度の幹事を仰せつかりました九州大学基幹教育院の梶原です。
行き届かぬことが多々あるかと存じますが，皆様のご協力を頂いてなんとか務め上げたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。
さて，今年度の研究会は変則的ながら，6月，9月，11月，1月の4回の開催を計画しております。
その第1回の研究会を下記のように開催したいと考えておりますので，お繰り合わせの上，ご出席くださいますようお願い申し上げます。
記
日時：6月28日（土）14:00～
会場：九州大学法学部大会議室
報告者および報告判例：
（1）植木淳会員（北九州市立大学法学部）
「民法750条を改廃しなかった立法不作為の国賠請求が棄却された事例
―東京高判2014年3月28日LEX/DB25503188」
<参考文献>
・東京地判2013年5月29日判時2196号67頁（本件第1審判決）
・佐々木くみ「判評」新・判例解説Watch憲法No.74（本件第1審判決評釈）
・武田芳樹「判評」法セミ705号108頁（本件第1審判決評釈）
（2）田代滉貴会員（九州大学大学院法学府）
「固定資産評価審査決定取消等請求事件
―最判平成25年7月12日民集67巻6号1255頁」
<参考文献>
・宮本十至子「判批」ジュリスト臨時増刊 平成25年度重要判例解説223頁
・人見剛「判批」ジュリスト臨時増刊 平成25年度重要判例解説59頁
・吉村典久「判批」ジュリスト1461号（2013年）8頁
・仲野武志「判批」自治研究90巻5号（2014年）132頁
第469回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年5月19日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 畑中俊大
4 テーマ
千葉地判平成25年3月22日判時2196号3頁（普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分によって行ったことにつき，その専決処分に地方自治法第179条1項の要件を欠く違法があるとして，右専決処分をした長の不法行為責任が認められた事例。右専決処分に基づく贈与契約は違法ではあるが，同契約の相手方が，同契約が適法に締結されたものと信じ，そう信じることにつき正当な理由があったという事情の下では，同契約が私法上無効とまではいえないとされた事例。）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
第468回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年4月21日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
3 報告者 清水紀一朗氏（福岡法務局訟務部 部付検事）
4 テーマ
甲府地裁平成24年9月18日（平成22年（行ウ）第6・8・10号，平成23年（行ウ）第3号）違法公金支出差止等請求事件
忍野村長が，学習供用施設建設工事請負契約の締結や副村長の選任等に関する議会の議決につき，地方自治法179条1項に基づく専決処分を行ったことに関し，住民である原告らが，専決処分の無効を主張して，村長に対し請負代金等の返還請求をするよう求めた住民訴訟において，村長の行った専決処分にはその制度趣旨を潜脱して行使された違法があるとして，原告らの請求が一部認容された事例（判例地方自治363号11頁）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
九州公法判例研究会冬期研究会を下記の通り開催いたします。
幹事 村上裕章
記
1 日時 2014年3月29日（土）14時より
2 場所 九州大学法学部大会議室
3 テーマ及び報告者
（1）「いわゆる「在特会」による示威活動等に対して損害賠償及び差止めが認められた事例―京都地裁平成25年10月7日判決 判時 2208号74頁」
中村英樹氏（北九州大学法学部准教授）
<参考文献>
【本判決に関して】
①奈須祐治「大きな意義を持つ京都地裁判決 この国の法制度の限界も明らかに」ジャーナリズム282号（2013年）110頁
【同事件の刑事訴訟に関して】
②金尚均「在日朝鮮人の特権廃止を目的に掲げる団体の活動として，構成員ら総勢11名で，多数の威力を示し，多数の児童がいる朝鮮学校付近において，拡声器を使って侮辱的言辞を繰り返し怒号した等の行為について，正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり，威力業務妨害罪，侮辱罪，器物損壊罪等が成立するとした事例」新・判例解説Watch10号（2012年）141頁
【ヘイトスピーチに関して】
③エリック・ブライシュ著・明戸隆浩ほか訳『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』（明石書店，2014年）の特に「訳者解説」
（2）「行政基準の法的統制──環境行政領域を素材として（博士論文報告）」
張栄紅氏（九州大学大学院法学研究府博士課程3年）
<参考文献>
①高木光『技術基準と行政手続』（弘文堂・1995年）第2章
②宮田三郎「環境基準について（一）～（三・完）」千葉大学法学論集4巻2号（1990年）1－38頁，5巻1号（1990年）145－192頁，5巻2号（1991年）143－184頁
③北村喜宣『行政執行過程と自治体』（日本評論社・1997年）
④東京高判昭和62年12月24日行集38巻12号1807頁
⑤最二小判平成7年7月7日民集49巻7号1870頁
第467回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2014年2月17日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
3 報告者 藤村享司氏（福岡地方裁判所第5民事部判事補）
4 テーマ
最判平成24年2月27日（平成22（行ヒ）第46号）判タ1376号
134頁（労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が，使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事例変更によっても失われないとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
