九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第490回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年10月17日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721- 4614
3　報告者　九州大学大学院法学研究院教授 深澤龍一郎氏
4　テーマ
最判平成27年12月14日民集69巻8号2404頁（市街化調整区域における開発許可取消訴訟の訴えの利益）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

日中公法学シンポジウム参加者および関係者の皆様

これまで日中公法学シンポジウムにつきまして，多大なご協力を賜っておりますこと，厚くお礼申し上げます。

さて，本年の第12回日中公法学シンポジウムを，下記の要領にて開催いたします。ぜひご参加くださるようお願い申し上げます。なお，詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。

○日時：2016年11月5日（土）9時～18時
○会場：琉球大学・大学会館（沖縄県中頭郡西原町字千原1）
○総合テーマ：地方自治と地方行政，そして沖縄
○主催：琉球大学公法研究会（責任者：高良鉄美）

参加ご希望の方は，添付ファイル「ご案内」末尾の参加申込書にご記入のうえ，事務局までお送りください。宛て先は，

okinawa1105jimu@list.waseda.jp です。お問い合わせもこの宛て先にお願いいたします。それでは皆様の沖縄へのご来訪をお待ちしています。

第489回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年9月12日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721- 4614
3　報告者　福岡県総務部行政経営企画課主事　高山晃氏
4　テーマ
大阪高判平成26年11月27日判時2247号32頁（重病児の親の窓口相談に対する市の窓口担当者の対応が違法な行政指導であるとして市の国家賠償責任が認められた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

会員各位
九州公法判例研究会幹事の井上武史です。
10月の公法学会において，当会会員であるお二人の先生の報告が予定されておりますので，通例に従い，下記の要領でプレ報告会を開催したいと思います。

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日時：2016年10月1日（土）14時～18時
場所：九州大学法学部　第2研究会室（箱崎キャンパス法学部棟3階）
　　＊いつもと会場が異なりますので，ご注意ください。
内容：公法学会プレ報告会（「科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催」）
・勢一　智子　氏（西南学院大学教授）
　報告題目：「審議会行政における専門性と『民意』」
　参考文献：金子正史「審議会行政論」雄川一郎・塩野宏・園部逸夫編『現代行政法大系(7)行政組織』113頁（有斐閣，1985年），手島孝「審議会か新議会か」〈特集／諮問行政〉法律時報58巻1号38頁（1986年）。
・石森　久広　氏（西南学院大学副学長）
　報告題目：「財政民主主義」
　参考文献：上代庸平「ドイツにおける財政規律と法――起債ブレーキの憲法条項の構造と意義」日本財政法学会編『財政健全化をめぐる法と制度』（全国会計職員協会，2015年）42頁以下
＊研究会終了後に，懇親会を予定しています。
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秋期研究会は，11月12日（土）に行います。

第488回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年7月11日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
電 話　092－721－4614
3　報告者　福岡法務局訟務部部付検事　前田華奈氏
4　テーマ
大阪高判平成25年1月18日判時2203号25頁（青色申告更正処分に付記された理由が法人税法130条の定める理由付記として不備があるとして更正処分が取り消された事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第487回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年6月20日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-72 1-4614
3　報告者　福岡地方裁判所判事　松永智史
4　テーマ
東京地判平成25年9月11日判タ1418号179頁（住民監査請求が地方自治法242条2項本文に定める住民監査請求期間を経過した後にされたことにつき，同項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとされた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

会員各位
標記の件について，下記の通りご案内申し上げます。
今回は，『法学セミナー』5月号（通巻736号）の特集「ヘイトスピーチ／ヘイトクライム：理論と政策の架橋」に，本研究会の会員の先生方4名が寄稿されたことを受けまして，第2部としてミニシンポジウムを企画いたしました。
ぜひお誘いあわせの上，また，万障お繰り合わせの上，ご参加くだされば幸いです。

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日 時：2016年7月9日（土）14時～18時
場 所：九州大学法学部　大会議室（箱崎キャンパス法学部棟2階）
内 容：
1）研究報告（14：00～15：30）
　裁判所における情報公開：　村上裕章氏（九州大学）
　（科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催）
　（参考文献）
　・「裁判所の情報公開・個人情報保護について」（裁判所ホームページ）
　　http://www.courts.go.jp/about/siryo/johokokai/
　・櫻井敬子・行政法講座（第一法規，2010年）60頁以下
2）ミニシンポジウム「ヘイトスピーチ／ヘイトクライムを考える」（15：45~18：00）
　・全体説明：奈須祐治氏（西南学院大学）
　・ヘイトスピーチ規制消極説の再検討：　奈須祐治氏
　・ヘイトスピーチに対する民事救済と憲法：　梶原健佑氏（九州大学）
　・ヘイトクライム規制の憲法上の争点：　桧垣伸次氏（福岡大学）
　・地方公共団体によるヘイトスピーチへの取組みと課題：　中村英樹氏（北九州市立大学）
　・全体討論（司会：井上武史）
　（参考文献）法学セミナー2016年5月号（通巻736号）
＊研究会終了後には，懇親会を予定しています。

会員各位
九州大学の村上裕章先生から，行政法フォーラムのご案内（下記および添付ファイル参照）をいただきましたので，転送させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
九州公法判例研究会幹事
井上武史
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行政法研究フォーラムからのお知らせ 第42号　　2016.06.1

平素より，行政法研究フォーラムにご協力いただき有り難うございます。
第16回行政法研究フォーラムのご案内をお送り申し上げます。
万障お繰り合わせの上ご参加いただけますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。

詳細（会場の地図付きのファイル）は，
行政法研究フォーラムのWebサイト
（http://www.ad-law-forum.sakura.ne.jp）をご参照ください。

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1．日時　　　2016年7月30日（土）午後2時開始，5時半終了予定

2．会場　　　立命館大学　朱雀キャンパス　中川会館5階　大講義室
（後掲地図参照）
＊衣笠キャンパスではありませんのでご注意ください
＊立命館大学は，キャンパス内全面禁煙となっております。喫煙所はありませんので，ご理解をよろしくお願いいたします。

3．テーマ　　行政事件訴訟法改正後の裁判例の動向と行政訴訟制度の今後

4．進行（予定）

(1）報告

　　人見　剛　氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　　　「原告適格と訴えの利益に関する判例動向と学説の課題」

　　下井　康史　氏（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　　　「各訴訟の役割分担について--判例の検討と法改正論」

　　原田　大樹　氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）
　　　「本案審理の動向と課題」

　　水野　泰孝　氏（東京弁護士会・日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局次長）
　　　「行政訴訟の活性化のために必要なこと（ユーザーの立場から）」

(2）討議

5．参加費

　1名 1000円（学生割引あり）です。当日会場にてお支払いください。
　資料費など実費に充当させていただきます。

6．懇親会

　 フォーラム終了後，朱雀キャンパス1階にて，恒例の懇親会を行います。参加費は5000円程度（学生割引あり）の予定です。

7．参加資格

　フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
　会場校での準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
　※当日にお申込みの場合，参加人数によっては資料をお渡しできないことがございます。

8．申込方法（Web受付）

可能な限り，電子メールで，1お名前，2ご所属，3ご連絡先（メールアドレスまたは電話・ファックス番号），4懇親会の参加の有無，をご連絡ください。
　FAXでも受け付けております。

ご参加いただける場合は，
　　　 7月18日（月）までに
　　　電子メール（2016ritsumei@gmail.com）
　　　またはファックス（075-465-8294，立命館大学大学院法務研究科北村和生宛）
　　　でご連絡ください。

お問合せ先：北村和生（立命館大学教授）
　　　電子メール：　2016ritsumei@gmail.com
　　　FAX：　075-465-8294

会員各位
標記の件ですが，先日の熊本地震の影響で，ご報告をお願いしていた大日方信春先生（熊本大学）のご都合がつかなくなりました。
そこで，研究会の内容を下記の通りに変更いたしますので，ご確認くだされば幸いです。
なお，研究会は予定通り行います。
末筆になりますが，このたびの地震で被害を受けられた先生方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願っております。

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日　時：2016年4月23日（土）14時～18時
場　所：九州大学法学部　大会議室（箱崎キャンパス法学部棟2階）
報　告：
・井上　武史　氏（九州大学）
「最近のフランスにおける憲法改正論議の動向――緊急事態条項の議論も含めて」
・深澤　龍一郎　氏（九州大学）
「行政不服審査法43条について」（科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催）
（参考文献）宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』（有斐閣，2015年）173-189頁，橋本博之ほか『新しい行政不服審査制度』（弘文堂，2014年）143-152頁
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＊　年度初めですので，研究会終了後に新入会員の歓迎のための懇親会を行いたいと思います。このような状況ですが，ご理解くだされば幸いです。

第486回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年5月16日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
電話092－721－4614
3　報告者　佐賀大学経済学部准教授 児玉 弘
4　テーマ
大阪市労働組合事務所訴訟（大阪高判平成27年6月26日判時2278号32頁）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。