九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

会員各位
標記の件について，下記の通りご案内申し上げます。
今回は，『法学セミナー』5月号（通巻736号）の特集「ヘイトスピーチ／ヘイトクライム：理論と政策の架橋」に，本研究会の会員の先生方4名が寄稿されたことを受けまして，第2部としてミニシンポジウムを企画いたしました。
ぜひお誘いあわせの上，また，万障お繰り合わせの上，ご参加くだされば幸いです。

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日 時：2016年7月9日（土）14時～18時
場 所：九州大学法学部　大会議室（箱崎キャンパス法学部棟2階）
内 容：
1）研究報告（14：00～15：30）
　裁判所における情報公開：　村上裕章氏（九州大学）
　（科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催）
　（参考文献）
　・「裁判所の情報公開・個人情報保護について」（裁判所ホームページ）
　　http://www.courts.go.jp/about/siryo/johokokai/
　・櫻井敬子・行政法講座（第一法規，2010年）60頁以下
2）ミニシンポジウム「ヘイトスピーチ／ヘイトクライムを考える」（15：45~18：00）
　・全体説明：奈須祐治氏（西南学院大学）
　・ヘイトスピーチ規制消極説の再検討：　奈須祐治氏
　・ヘイトスピーチに対する民事救済と憲法：　梶原健佑氏（九州大学）
　・ヘイトクライム規制の憲法上の争点：　桧垣伸次氏（福岡大学）
　・地方公共団体によるヘイトスピーチへの取組みと課題：　中村英樹氏（北九州市立大学）
　・全体討論（司会：井上武史）
　（参考文献）法学セミナー2016年5月号（通巻736号）
＊研究会終了後には，懇親会を予定しています。

会員各位
九州大学の村上裕章先生から，行政法フォーラムのご案内（下記および添付ファイル参照）をいただきましたので，転送させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
九州公法判例研究会幹事
井上武史
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行政法研究フォーラムからのお知らせ 第42号　　2016.06.1

平素より，行政法研究フォーラムにご協力いただき有り難うございます。
第16回行政法研究フォーラムのご案内をお送り申し上げます。
万障お繰り合わせの上ご参加いただけますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。

詳細（会場の地図付きのファイル）は，
行政法研究フォーラムのWebサイト
（http://www.ad-law-forum.sakura.ne.jp）をご参照ください。

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1．日時　　　2016年7月30日（土）午後2時開始，5時半終了予定

2．会場　　　立命館大学　朱雀キャンパス　中川会館5階　大講義室
（後掲地図参照）
＊衣笠キャンパスではありませんのでご注意ください
＊立命館大学は，キャンパス内全面禁煙となっております。喫煙所はありませんので，ご理解をよろしくお願いいたします。

3．テーマ　　行政事件訴訟法改正後の裁判例の動向と行政訴訟制度の今後

4．進行（予定）

(1）報告

　　人見　剛　氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　　　「原告適格と訴えの利益に関する判例動向と学説の課題」

　　下井　康史　氏（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
　　　「各訴訟の役割分担について--判例の検討と法改正論」

　　原田　大樹　氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）
　　　「本案審理の動向と課題」

　　水野　泰孝　氏（東京弁護士会・日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局次長）
　　　「行政訴訟の活性化のために必要なこと（ユーザーの立場から）」

(2）討議

5．参加費

　1名 1000円（学生割引あり）です。当日会場にてお支払いください。
　資料費など実費に充当させていただきます。

6．懇親会

　 フォーラム終了後，朱雀キャンパス1階にて，恒例の懇親会を行います。参加費は5000円程度（学生割引あり）の予定です。

7．参加資格

　フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
　会場校での準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
　※当日にお申込みの場合，参加人数によっては資料をお渡しできないことがございます。

8．申込方法（Web受付）

可能な限り，電子メールで，1お名前，2ご所属，3ご連絡先（メールアドレスまたは電話・ファックス番号），4懇親会の参加の有無，をご連絡ください。
　FAXでも受け付けております。

ご参加いただける場合は，
　　　 7月18日（月）までに
　　　電子メール（2016ritsumei@gmail.com）
　　　またはファックス（075-465-8294，立命館大学大学院法務研究科北村和生宛）
　　　でご連絡ください。

お問合せ先：北村和生（立命館大学教授）
　　　電子メール：　2016ritsumei@gmail.com
　　　FAX：　075-465-8294

会員各位
標記の件ですが，先日の熊本地震の影響で，ご報告をお願いしていた大日方信春先生（熊本大学）のご都合がつかなくなりました。
そこで，研究会の内容を下記の通りに変更いたしますので，ご確認くだされば幸いです。
なお，研究会は予定通り行います。
末筆になりますが，このたびの地震で被害を受けられた先生方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願っております。

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日　時：2016年4月23日（土）14時～18時
場　所：九州大学法学部　大会議室（箱崎キャンパス法学部棟2階）
報　告：
・井上　武史　氏（九州大学）
「最近のフランスにおける憲法改正論議の動向――緊急事態条項の議論も含めて」
・深澤　龍一郎　氏（九州大学）
「行政不服審査法43条について」（科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催）
（参考文献）宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』（有斐閣，2015年）173-189頁，橋本博之ほか『新しい行政不服審査制度』（弘文堂，2014年）143-152頁
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＊　年度初めですので，研究会終了後に新入会員の歓迎のための懇親会を行いたいと思います。このような状況ですが，ご理解くだされば幸いです。

第486回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年5月16日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
電話092－721－4614
3　報告者　佐賀大学経済学部准教授 児玉 弘
4　テーマ
大阪市労働組合事務所訴訟（大阪高判平成27年6月26日判時2278号32頁）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

会員各位
標記の件について，下記の通りご案内申し上げます。

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日時：2016年4月23日（土）14時～18時
場所：九州大学法学部　大会議室（箱崎キャンパス法学部棟2階）
報告（慣例に従い，憲法，行政法の順になっております）
・大日方信春 会員（熊本大学法学部教授）
　「知的財産権と表現の自由」
　（参考文献）大日方信春『著作権と憲法理論』（信山社，2011年）
・深澤龍一郎 会員（九州大学大学院法学研究院教授）
　「行政不服審査法43条について」
　（参考文献）宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』（有斐閣，2015年）173-189頁，橋本博之ほか『新しい行政不服審査制度』（弘文堂，2014年）143-152頁
（研究会終了後に，懇親会を予定しています）
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新年度に伴い，連絡先に変更がありましたら，幹事の井上までその旨お伝えくだされば幸いです。
新規入会または年度末での退会を希望される方も，あわせてご連絡ください。
以上，どうぞよろしくお願い申し上げます。

会員各位
九州大学の井上武史です。来年度の研究会の幹事を務めることになりました。
初めてのことで不手際があると思いますが，精一杯頑張りたいと思います。
早速ですが，来年度の春期研究会の日程が決まりましたので，連絡申し上げます。
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日時：2016年4月23日（土）14時～
場所：九州大学法学部　大会議室（法学部棟2階）
報告者：大日方信春氏（熊本大学教授）
　　　　　深澤龍一郎氏（九州大学教授）
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報告タイトルと参考文献は，1か月前にあらためて連絡させていただきます。
新年度草々の研究会となりますが，万障お繰り合わせのうえ，ご参集ください。
また，以後の研究会でご報告を希望される方がいらっしゃいましたら，どうぞ私宛にご一報くだされば幸いです。

第485回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年2月15日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
電話092－721－4614
3　報告者　福岡法務局訟務部部付検事　小松義浩
4　テーマ
福岡高那覇支判平成26年5月27日法学セミナー719号107頁（辺野古環境評価手続やり直し義務確認等請求，損害賠償請求控訴事件）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会（冬期研究会）を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ，ご参加くださいますようお願い申し上げます。

　　　記

1．日時：2月13日（土）14時より

2．場所：九州大学法学部大会議室（第一研究棟2階）

3．報告者および報告題目

（1）　上田健介氏（近畿大学）「行政訴訟における司法へのアクセス保障」（科研「行政救済の実効性に関するネットワーク型実証研究」との共催）

（参考文献）
・上田健介「行政訴訟における司法へのアクセス保障」比較法研究77号174 頁（2015年）

（2）　田中晶国会員（弁護士）「最判平成27年6月12日民集69巻4号1121頁（信義則に係る上告受理申立て理由を排除，匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の基準，航空機リース事業に出資した匿名組合員が不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことについて国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例）」（科研「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」との共催）

（参考文献）
・増井良啓「匿名組合通達の変更と信義則」税研178号46頁（2014年）
・橋本浩史「判批」税経通信70巻11号192頁（2015年）
・漆さき「判批」ジュリスト1473号111頁（2014年）

第484回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年1月18日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
電話092－721－4614
3　報告者　福岡市総務企画局行政部法制課法制係長　廣瀬隆
4　テーマ
最判平成25年7月12日民集67巻6号1255頁（固定資産税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否，固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第483回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2015年11月16日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-1 5
電話　092-721-4614
3　報告者　福岡地方裁判所判事補　鬼頭忠広
4　テーマ
最判平成26年9月25日民集68巻7号781頁（①行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合②日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。