九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

第466回九州行政判例研究会

第466回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年1月20日(月)17時30分より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話092-721-4614(直通)
3 報告者 千葉大学法経学部准教授 横田明美
4 テーマ
(1)法改正が頻繁な法分野における違法性判断の基準時の考え方
東京高判平成21年5月20日平成19年(行コ)第299号産業廃棄物処理施設設置許可処分取消請求控訴事件(判例集未登載,裁判所ウェブサイト)
(2)県知事が事業者に対してした産業廃棄物処理施設の設置許可処分につき,周辺住民が生命,身体等に係る重大な被害を直接に受けるおそれのある災害等が想定される程度に事業者の経理的基礎を欠く違法があるとして,右許可が取り消された事例
千葉地判平成19年8月21日平成13年(行ウ)第17号産業廃棄物処理施設設置認可処分取消請求事件(判例時報2004号62頁)
5 その他
(1)参考文献
・淡路剛久=大塚直=北村喜宣編・環境判例百選[第2版](別冊ジュリスト206
号)(有斐閣,2011年)142-143頁,156-157頁
・千葉県廃棄物関連ウェブサイト
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/press/2012/ecotech.html
(2)レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第465回九州行政判例研究会

第465回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2013年11月18日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課法務班主事 今井亮祐

4 テーマ

東京地判平成22年12月22日(平成21年(行ウ)第249号損害賠償(住民訴訟)請求事件)判タ1360号105頁

(1)国立市が,民間企業からの別件損害賠償請求事件において,前市長の当該民間企業に対する営業活動妨害等を理由として損害賠償金等の支払を命じる判決を受け,当該民間企業に対し,当該損害賠償金等を支払ったことから,国立市が前市長に対して求償権(国家賠償法1条2項)を有し,その不行使が怠る事実に該当するとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,前市長に当該損害賠償金等相当額の支払を請求することを現市長に対して求める請求が,認容された事例

(2)上記民間企業が国立市に対してした上記損害賠償金等と同額の一般寄附は,上記損害賠償金等を実質的に補填する趣旨でされたものではないとして,これをもって国立市の前市長に対する上記求償権が消滅したとは認められないとされた事例

(3)国立市が前市長に対して上記求償権を行使することが信義則に反するとはいえないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

2013年度秋期 九州公法判例研究会(2)

九州公法判例研究会秋期研究会(その2)を下記の通り開催しますので,ご出席いただければ誠に幸いです。


幹事 村上裕章(九州大学)



1 日時 2013年12月14日(土)14時より

2 場所 九州大学法学研究院大会議室(法学研究院棟2階)

3 報告テーマ等

・井上亜紀(佐賀大学経済学部准教授)

「成年被後見人の選挙権確認訴訟第1審判決(東京地判平成25年3月14日判時2178号3頁)」

<参考文献>

戸波江二「成年被後見人が選挙権をもたないと定める公職選挙法11条1項1号を違憲無効と判示した東京地裁判決」実践成年後見46号45頁

竹中勲「成年被後見人の選挙権の制約の合憲性――公職選挙法11条1項1号の合憲性――」同志社法学61巻2号161頁

有田信弘「成年被後見人の選挙権」関西福祉大学社会福祉学部研究紀要12号19頁,25頁

大曽根寛「日本国憲法上の基本的人権と成年被後見人の選挙権」実践成年後見19号4頁

井上亜紀「成年被後見人の選挙権――立法過程からみた憲法学的考察」実践成年後見39号80頁

同「判例紹介:成年被後見人の選挙権を一律に制限するハンガリー憲法の規定はヨーロッパ人権条約第1議定書3条に違反すると判断した事例――ヨーロッパ人権裁判所2010年5月20日判決――」佐賀大学経済論集44巻6号188頁


・朝田とも子(熊本大学法学部准教授)

「アスベスト訴訟における国の責任」

<参考文献>

野呂充「泉南アスベスト国家賠償請求訴訟〈特集/国民の生命・健康の安全と国の責任〉」法律時報84巻10号64頁

高木光「省令による規制権限の『性質論』:泉南アスベスト国賠訴訟を素材として」NBL984号36頁

吉村良一「建設アスベスト訴訟における国と建材メーカーの責任:横浜,東京両判決の検討」立命館法学347号1頁

第464回九州行政判例研究会

第464回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2013年10月17日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局5階会議室

福岡市中央区舞鶴3-9-15

3 報告者 福岡法務局訟務部民事訟務部門 上席訟務官 安里光史

4 テーマ

東京地判平成23年9月8日判例集未登載
遺言者所有の不動産につき「相続させる」とされた相続人が遺言者より先に死亡した場合に,代襲相続の既定は適用ないし準用されず当該遺言書が登記原因証明情報に当たらないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第463回九州行政判例研究会

第463回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2013年9月9日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
 福岡市中央区舞鶴3-9-15
3 報告者 福岡地方裁判所判事補 清水淑江
4 テーマ
 東京地判平成22年9月29日判タ1351号133頁(出訴期間内に訴え提起があったもの
と同視できるか,少なくとも出訴期間を遵守することができなかったことにつき「正当な理由」
があるとされた事例)
5 その他
 レジュメ及び資料については当日配布の予定

2013年度秋期 九州公法判例研究会の開催について

会員各位

九州公法判例研究会秋期研究会を下記の通り予定しております。
今回は報告希望者が多かったため,2回に分けて開催することにいたしました。
九州公法判例研究会幹事 村上裕章(九州大学)
Ⅰ 秋期研究会その1
1 日時 2013年10月19日(土)14時より
2 場所 九州大学法学研究院第2研究会室(法学研究院棟3階)
3 報告テーマ等
「リース取引と課税」
野口浩(琉球大学観光産業科学部准教授)
「改正行訴法施行状況の検証と今後の展望」(※)
深澤龍一郎(京都大学法学研究科准教授)
※現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革研究会(科研基盤研究B)との共催
Ⅱ 秋期研究会その2
1 日時 2013年12月14日(土)14時より
2 場所 九州大学法学研究院大会議室(法学研究院棟2階)
3 報告テーマ等
「未定」
井上亜紀(佐賀大学経済学部准教授)
「アスベスト訴訟における国の責任」
朝田とも子(熊本大学法学部准教授)

第462回九州行政判例研究会

第462回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成25年7月8日(月)17時30分から
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話(直通) 092-721-4614
3 報告者 北九州市立大学法学部講師 福重さと子
4 テーマ
大阪地判平成24年2月3日判時2160号3頁
特別監視地域等に指定された後に一定程度減車していないことや増車したことを理由として加重された道路運送法40条に基づく運送施設使用停止処分が,裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法なものであるとして取り消された事例
5 その他
レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

2013年度夏期 九州公法判例研究会のご案内

九州公法判例研究会会員各位
九州公法判例研究会2013年度夏期研究会を下記の通り開催いたしますので,ご出席いただれば誠に幸いです。
幹事 村上裕章(九州大学)
1 日時 2013年7月20日(土)14時より
2 場所 九州大学法学部第2研究会室(箱崎文系キャンパス・法学部本館3階)
(※場所が変更されました[7/17])
3 報告テーマ等
(1)「神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件」
最高裁判所第一小法廷平成25年3月21日判決 裁時1576号2頁
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321141249.pdf
報告者 平良小百合(神戸大学法学研究科特命講師)
参考文献
碓井光明「判批」『地方自治判例百選〔第4版〕』(有斐閣,2013年)56‐57頁
(2)「大規模災害時の民間組織による公共サービスの提供」(日本公法学会プレ報告)
報告者 大脇成昭(熊本大学法学部准教授)
参考文献
生田長人「災害対策法制の抱える主要課題とその検討の視点」自治研究89巻1号(2013年)37頁
多賀谷一照「危機的事態と法制度のあり方」自治体危機管理研究9号(2012年)71頁
木幡浩「住民の防災活動と防災まちづくり」同ほか『災害と安全』(ぎょうせい,1999年)313頁

第13回行政法研究フォーラム

行政法研究フォーラム(第13 回)のご案内
2013 年6 月14 日
フォーラム呼びかけ人
小幡純子
佐伯祐二
高橋滋
村上裕章
亘理格
第13回行政法研究フォーラムを下記の要領で開催致しますので,お知らせ申し上げます。
今回のテーマは,「改正行政事件訴訟法施行10年の検証」です。
2005年の行政事件訴訟法改正法の施行から約10 年が経過し,改正法の下で,最高裁をはじめとする裁判例は相当に蓄積してきました。改正法の附則第50 条に基づき設置された「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会」の報告書が,近時,公表・刊行されたこともあり,改正の意義と到達点を検証する機は熟してきたものと思われます。
そこで,今回の行政法研究フォーラムでは,行訴法改正から約10 年を経過した現時点において,改正の成果等を確認・検証し,議論する目的で,行政訴訟を担当した元裁判官,行政訴訟に豊富な経験を有する弁護士,上記研究会の検証作業に参加した研究者からの報告を受け,参加者を交えて議論を行いたい,と考えています。例年,学期末の暑い時期ではありますが,ご参加のほど,お願いを申し上げます。
なお,第13 回フォーラムより,呼びかけ人が交代いたしました。曽和俊文,高木光が退き,かわりに,佐伯祐二,村上裕章が参加することになりました。今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。
以上
1.日時 2013年7月27日(土)午後2時開始,5時半終了予定
2.会場 早稲田大学早稲田キャンパス9号館5階第1会議室(後掲地図参照)
3.テーマ 改正行政事件訴訟法施行10年の検証
4.進行(予定)
(1)報告
中島肇氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士)
「実務的な視点から」
水野武夫氏(弁護士・立命館大学法科大学院客員教授)
「行政訴訟のさらなる改革について」
深澤龍一郎氏(京都大学大学院法学研究科准教授)
「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点」
山本隆司氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
「改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題」
(2)討議
5.参加費
1名2000 円(学生割引あり)です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。
6.懇親会
フォーラム終了後,大隈タワー(26 号館)15 階・レストラン「西北の風」(後掲地図参照)にて恒例の懇親会を行います。
参加費は5000 円程度(学生割引あり)の予定です。
7.参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ,ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに7月10日(水)までに電子メール,またはFAX(下記書式をご利用下さい)にてご連絡ください。できる限り,電子メールでご連絡ください。会場校での準備の都合上,事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先:岡田正則(早稲田大学教授)
○電子メール:m-okada@waseda.jp
○FAX:03-5286-1720 (早稲田大学大学院法務研究科岡田正則宛)
8.Web サイト,メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は,
○Web サイト:http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
○メールマガジンhttp://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので,こちらもご覧ください。

第461回九州行政判例研究会

第461回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成25年6月17日(月)17時30分から
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話(直通) 092-721-4614
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 小池亮輔
4 テーマ
広島高判平成23年10月28日判時2144号91頁(市議会議員とその二親等以内の親族が経営する企業と市の契約を禁止した条例は違憲であるとし,同条例に基づく議員に対する警告措置は違法であるとして市の国家賠償責任が認められた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

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