九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会（冬期研究会）を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ，ご参加くださいますようお願い申し上げます。

　　　記

1．日時：2月13日（土）14時より

2．場所：九州大学法学部大会議室（第一研究棟2階）

3．報告者および報告題目

（1）　上田健介氏（近畿大学）「行政訴訟における司法へのアクセス保障」（科研「行政救済の実効性に関するネットワーク型実証研究」との共催）

（参考文献）
・上田健介「行政訴訟における司法へのアクセス保障」比較法研究77号174 頁（2015年）

（2）　田中晶国会員（弁護士）「最判平成27年6月12日民集69巻4号1121頁（信義則に係る上告受理申立て理由を排除，匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の基準，航空機リース事業に出資した匿名組合員が不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことについて国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例）」（科研「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」との共催）

（参考文献）
・増井良啓「匿名組合通達の変更と信義則」税研178号46頁（2014年）
・橋本浩史「判批」税経通信70巻11号192頁（2015年）
・漆さき「判批」ジュリスト1473号111頁（2014年）

第484回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年1月18日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
電話092－721－4614
3　報告者　福岡市総務企画局行政部法制課法制係長　廣瀬隆
4　テーマ
最判平成25年7月12日民集67巻6号1255頁（固定資産税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否，固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第483回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2015年11月16日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-1 5
電話　092-721-4614
3　報告者　福岡地方裁判所判事補　鬼頭忠広
4　テーマ
最判平成26年9月25日民集68巻7号781頁（①行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合②日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員各位

標記の件につきまして，村上裕章会員（九州大学）よりご依頼がありましたので，会員の皆様に転送させていただきます。

－－－－－－－－－－－以下，開催通知の内容です－－－－－－－－－－－－－－－
　千葉大学の下井です。

　以下，第150回フランス行政法研究会のご連絡です。
　第150回という節目の研究会で特別企画となっておりますので，会員以外の方々にも広く周知させて頂く次第です。

・日時　2015年12月12日（土）【16時～】（研究会終了後に懇親会を予定しています）

・場所　東京大学法学部4号館8階会議室
〒113-0033　東京都文京区本郷7丁目3-1
httpwww.j.u-tokyo.ac.jpaboutaccess
　なお，入棟等にはICカード等が必要となりますため，当日は案内係がご案内致します。

◆第1報告　兼子仁会員（東京都立大学名誉教授）
　「留学時に選んだフランス行政法テーマについて－－比較行政法研究の一例」
　参考文献　『現代フランス行政法』有斐閣，1970年（有斐閣オンデマンド出版中），84頁以下・115頁以下。

◆第2報告　磯部力会員（國學院大學）
　「フランス行政法研究会　事始め(仮)」

　なお，参加につきまして事前にご連絡頂く必要はございません。
　以上，宜しくお願い申し上げます。

第482回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2015年10月19日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721-4570
3　報告者　北九州市立大学法学部講師 近藤卓也
4　テーマ
大分地裁平成27年2月23日判決（教員採用試験において加点操作が加えられた結果なされた教員採用決定が，情実に基づいて行なわれたとはいえず，地方公務員法15条に違反した違法とは言えない場合，教育委員会が加点操作を理由に右採用決定を取り消す処分をすることは違法であるとされた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会（秋季研究会）を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ，ご参加くださいますようお願い申し上げます。

記

1．日時：11月7日（土）14時より

2．場所：九州大学法学部大会議室（第一研究棟2階）

3．報告者および報告題目

（1）　宮内紀子会員（九州産業大学）「第2次大戦後の連合王国における国籍概念について（仮）」

（参考文献）
宮内紀子「1948年イギリス国籍法における国籍概念の考察―入国の自由の観点から―」法と政治第62巻第2号（2011年）163頁以下
同「イギリス国籍法制の構造的転換―1981年イギリス国籍法における現代化および国籍概念―」法と政治第63巻第2号（2012年）167頁以下
同「1981年イギリス国籍法制定以後の国籍関連法について ―帝国的構造と国籍概念の観点から―」法と政治第64巻第1号（2013年）75-114頁

（2）　井上禎男会員（福岡大学）「沖縄返還『密約』文書開示事件上告審判決（最2判H26・7・14，判時2242号51頁，判タ1407号52頁）」

（参考文献）
本件判批として
・ 桑原勇進・法セミNo.717, 123頁
・ 小町谷育子・法セミNo.721, 10頁以下
・ 大林啓吾・季報情報公開・個人情報保護Vol.56, 9頁以下
・ 米田雅宏・判例セレクト2014［Ⅱ］（法教No.414）9頁
・ 板垣勝彦・H26年度重判解（ジュリNo.1479）48-49頁
・ 井上禎男・判例評論680号6頁以下（判時2265号136頁以下）

九州公法判例研究会会員各位

標記の件につきまして、村上裕章会員（九州大学）よりご依頼がありましたので、会員の皆様に転送させていただきます。

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2015年9月吉日

行政法懇親会のご案内

同志社大学　法学部 　佐伯彰洋　黒坂則子

　　　　　　　　　　司法研究科   佐伯祐二　横田光平

                                                 政策学部   小谷真理

拝啓　爽秋の候、皆様にはいっそうご活躍のこととお慶び申し上げます。

10月17日（土）・18日（日）の両日、同志社大学において、日本公法学会第80回総会が開催されます。そこで、行政法関係者の交友を深めるため、下記の通り、初日の夕刻に懇親会を開催させていただきたいと存じます。万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬白

記

日時：　　10月17日（土）18時30分〜20時00分（予定）（受付開始予定：18時10分〜）

会場：　　同志社大学寒梅館　地下１階　会議室 (総会会場と同じ建物・同じ階です。)

会費：　　6,000円（大学院生は3,000円）

当日、会場受付けでお支払い下さい。

＊ご参加いただける方は、当方の準備の都合上、10月5日（月）までに、お名前、ご所属及びご参加の旨をメールにて（2015gyoseihou@gmail.com 宛に）連絡していただきますよう、お願いいたします。ファックスをお使いの場合は「075-251-3069  司法研究科 佐伯宛」に送信して下さい。ご参加の方には、できる限り事前の予約をお願いいたします。

第481回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2015年9月14日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721-4570
3　報告者　福岡県総務部行政経営企画課主事　岡本卓大
4　テーマ
最判平成26年10月23日判時2245号10頁（生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち，処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において，当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第480回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2015年7月13日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
電話　092－721－46 14
3　報告者　熊本地方法務局訟務部門総括上席訟務官　染川洋一郎
4　テーマ
最判平成27年3月3日裁判所時報1623号6頁（行政手続法12条1項により公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分の量定を加重する旨の定めがある場合と先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後における当該処分の取消しを求める訴えの利益）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第479回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2015年6月15日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721-4614
3　 報告者　福岡地方裁判所第1民事部判事補　芥川希斗
4　テーマ
最判平成26年7月29日判タ1409号114頁（産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。