九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

フランス行政法研究会特別企画

九州公法判例研究会会員各位

標記の件につきまして,村上裕章会員(九州大学)よりご依頼がありましたので,会員の皆様に転送させていただきます。


-----------以下,開催通知の内容です---------------
 千葉大学の下井です。

 以下,第150回フランス行政法研究会のご連絡です。
 第150回という節目の研究会で特別企画となっておりますので,会員以外の方々にも広く周知させて頂く次第です。

・日時 2015年12月12日(土)【16時~】(研究会終了後に懇親会を予定しています)

・場所 東京大学法学部4号館8階会議室
〒113-0033 東京都文京区本郷7丁目3-1
httpwww.j.u-tokyo.ac.jpaboutaccess
 なお,入棟等にはICカード等が必要となりますため,当日は案内係がご案内致します。

◆第1報告 兼子仁会員(東京都立大学名誉教授)
 「留学時に選んだフランス行政法テーマについて--比較行政法研究の一例」
 参考文献 『現代フランス行政法』有斐閣,1970年(有斐閣オンデマンド出版中),84頁以下・115頁以下。

◆第2報告 磯部力会員(國學院大學)
 「フランス行政法研究会 事始め(仮)」

 なお,参加につきまして事前にご連絡頂く必要はございません。
 以上,宜しくお願い申し上げます。

第482回 九州行政判例研究会

第482回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2015年10月19日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4570
3 報告者 北九州市立大学法学部講師 近藤卓也
4 テーマ
大分地裁平成27年2月23日判決(教員採用試験において加点操作が加えられた結果なされた教員採用決定が,情実に基づいて行なわれたとはいえず,地方公務員法15条に違反した違法とは言えない場合,教育委員会が加点操作を理由に右採用決定を取り消す処分をすることは違法であるとされた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

2015年度秋期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会(秋季研究会)を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ,ご参加くださいますようお願い申し上げます。

1.日時:11月7日(土)14時より

2.場所:九州大学法学部大会議室(第一研究棟2階)

3.報告者および報告題目

(1) 宮内紀子会員(九州産業大学)「第2次大戦後の連合王国における国籍概念について(仮)」

(参考文献)
宮内紀子「1948年イギリス国籍法における国籍概念の考察―入国の自由の観点から―」法と政治第62巻第2号(2011年)163頁以下
同「イギリス国籍法制の構造的転換―1981年イギリス国籍法における現代化および国籍概念―」法と政治第63巻第2号(2012年)167頁以下
同「1981年イギリス国籍法制定以後の国籍関連法について ―帝国的構造と国籍概念の観点から―」法と政治第64巻第1号(2013年)75-114頁

(2) 井上禎男会員(福岡大学)「沖縄返還『密約』文書開示事件上告審判決(最2判H26・7・14,判時2242号51頁,判タ1407号52頁)」

(参考文献)
本件判批として
・ 桑原勇進・法セミNo.717, 123頁
・ 小町谷育子・法セミNo.721, 10頁以下
・ 大林啓吾・季報情報公開・個人情報保護Vol.56, 9頁以下
・ 米田雅宏・判例セレクト2014[Ⅱ](法教No.414)9頁
・ 板垣勝彦・H26年度重判解(ジュリNo.1479)48-49頁
・ 井上禎男・判例評論680号6頁以下(判時2265号136頁以下)

行政法懇親会のご案内

九州公法判例研究会会員各位

標記の件につきまして、村上裕章会員(九州大学)よりご依頼がありましたので、会員の皆様に転送させていただきます。

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20159月吉日

行政法懇親会のご案内

 

同志社大学 法学部  佐伯彰洋 黒坂則子

          司法研究科   佐伯祐二 横田光平

                                                 政策学部   小谷真理

拝啓 爽秋の候、皆様にはいっそうご活躍のこととお慶び申し上げます。

10月17日(土)・18日(日)の両日、同志社大学において、日本公法学会第80回総会が開催されます。そこで、行政法関係者の交友を深めるため、下記の通り、初日の夕刻に懇親会を開催させていただきたいと存じます。万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。                           敬白

日時:  10月17日(土)18時30分〜20時00分(予定)(受付開始予定:18時10分〜)

会場:  同志社大学寒梅館 地下1階 会議室 (総会会場と同じ建物・同じ階です。)

会費:  6,000円(大学院生は3,000円)

当日、会場受付けでお支払い下さい。

*ご参加いただける方は、当方の準備の都合上、10月5日(月)までに、お名前、ご所属及びご参加の旨をメールにて(2015gyoseihou@gmail.com 宛に)連絡していただきますよう、お願いいたします。ファックスをお使いの場合は「075-251-3069  司法研究科 佐伯宛」に送信して下さい。ご参加の方には、できる限り事前の予約をお願いいたします。

第481回 九州行政判例研究会

第481回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2015年9月14日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4570
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課主事 岡本卓大
4 テーマ
最判平成26年10月23日判時2245号10頁(生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち,処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において,当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第480回 九州行政判例研究会

第480回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2015年7月13日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-46 14
3 報告者 熊本地方法務局訟務部門総括上席訟務官 染川洋一郎
4 テーマ
最判平成27年3月3日裁判所時報1623号6頁(行政手続法12条1項により公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分の量定を加重する旨の定めがある場合と先行の処分の効果が期間の経過によりなくなった後における当該処分の取消しを求める訴えの利益)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第479回 九州行政判例研究会

第479回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2015年6月15日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
3  報告者 福岡地方裁判所第1民事部判事補 芥川希斗
4 テーマ
最判平成26年7月29日判タ1409号114頁(産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第15回 行政法研究フォーラム

九州公法判例研究会会員各位

標記の件につきまして,村上裕章会員(九州大学)よりご依頼がありましたので,会員の皆様に転送させていただきます。

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各位

平素より,行政法研究フォーラムにご協力いただき有り難うございます。
さて,第15回行政法研究フォーラムを下記の通り予定しております。
万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。
詳細につきましては,添付の案内状をご参照ください。

‥‥‥‥
1.日時    2015年 8月1日(土)午後2時開始,5時半終了予定
2.会場   一橋大学 一橋講堂   (東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
       ※国立キャンパスではないためご注意ください
3.テーマ  個人情報の保護と利用 ― 変革と課題
4.進行(予定)
(1)報告
瓜生和久 氏 (内閣官房IT総合戦略室内閣参事官)        
 「今次の個人情報保護法改正について」
宇賀克也 氏 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)  
 「個人情報の保護と利用 ― ポジティブサムを目指した改革の意義と課題」
藤原静雄 氏 (中央大学法科大学院教授)     
  「公的部門の個人情報保護法制の見直し ― 自治体条例の対応を含め」
森 亮二 氏 (弁護士,英知法律事務所)         
 「個人情報の保護と利用 ― 法整備における課題」
(2)討議
5.参加費
1名 1000円(学生割引あり)です。当日会場にてお支払いください。資料費など実費に充当させていただきます。
6.懇親会
フォーラム終了後,一橋講堂・中会議室にて,恒例の懇親会を行います。参加費は5000円程度(学生割引あり)の予定です。
7.参加資格
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ,ご参加ください。
会場校での準備の都合上,事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
※当日にお申込みの場合,参加人数によっては資料をお渡しできないことがございます。
8.申込方法(Web受付)
ご参加いただける場合は,7月17日(金)までにhttps://hrs.ad.hit-u.ac.jp/entries/add/934にアクセスしてお申し込みください。
お問合せ先:
田中良弘(一橋大学法研究科特任准教授)
2015hitotsubashi@gmail.com
※おそれ入りますが,メールでの受付はいたしておりません。ご協力のほどお願い申し上げます。
FAXでも受け付けております。FAX: 042-580-8883
9.Webサイト,メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は,
Webサイト: http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので,こちらもご覧ください。

2015年度夏期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会(夏期研究会)を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ,ご参加くださいますようお願い申し上げます。

1.日時:7月4日(土)14時より

2.場所:九州大学法学部第2研究会室(第一研究棟3階)

3.報告者および報告題目

(1) 堀口悟郎会員(九州産業大学)「君が代訴訟と思想・良心の自由」(仮題)

(参考文献)
・堀口悟郎「人格と虚像-君が代起立斉唱事件判決を読み直す」慶応法学30号(2014年)37頁以下

(2) 児玉弘会員(佐賀大学)「行政行為に対する継続的権利救済に関する研究・序論-ドイツにおける行政手続の再開法理の形成と発展-」(仮題)

(参考文献)
・児玉弘「行政行為に対する継続的権利救済に関する研究-行政手続の再開を中心に-」北大法学論集65巻4号(2014年)795頁

第478回 九州行政判例研究会

第478回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2015年5月18日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話 092- 721-4614  ファックス 092-735-1589
3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章
4 テーマ
横浜地方裁判所平成26年5月21日判決裁判所HP(平成19年(行ウ)第100号,平成24年(行ウ)第69号)(厚木基地第4次訴訟(行政訴訟)第1審判決:厚木基地に離着陸する航空機(自衛隊機及び米軍機)の発する騒音により被害を受けているとする周辺住民が国に対し行政訴訟として航空機の夜間の運航等の差止めを求めた訴えにつき,米軍機に関する請求は退けられたが,自衛隊機に関する請求は,無名抗告訴訟として,防衛大臣が毎日午後10時から翌日午前6時までやむを得ないと認める場合を除き自衛隊機を運航させてはならない旨を 命ずること求める限度で認容された事例)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

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