九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第437回標記研究会を下記により開催しますのでご出席ください。

記

1　日時　平成22年10月18日（月）午後5時30分から

2　場所　福岡法務局第3小会議室（福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号）

3　報告者　福岡市総務企画局行政部法制課　稲永麻子

4　テーマ

最高裁判所平成22年1月20日大法廷判決：最高裁平成19年（行ウ）第260号（判例時報2070号21頁）
市が連合町内会に対し私有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条，20条1項後段に違反する等とされた事例。

5　その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

朝夕，ようやく秋の気配を感じるようになってきました。
先生方におかれましては，後期授業の準備等，ますますご多忙のことと拝察いたします。

さて，すでにご案内のとおり，来月から新しい公法判例研究会をスタートさせることになりました。ご参加頂ける場合には，10月13日（水）までに研究会幹事（muranishi＠law.kyushu-u.ac.jp）にご連絡ください。

記

• 日時：2010（平成22）年10月16日（土）14:00～17:00
• 場所：九州大学法学部 第二研究会室（研究棟3F）
• 報告者：原田大樹（九州大学大学院法学研究院准教授）
  「行政上の規範の多元性とその法的統制──国際金融市場規制を素材として」
• 参考文献
  山本草二「国際行政法」雄川一郎他編『現代行政法大系第1巻』（有斐閣・1983年）329-364頁
  大橋洋一「法律の留保学説の現代的課題」同『現代行政の行為形式論』（弘文堂・1993年）1-67頁 ［初出1985年］
  斎藤誠「金融行政システムの法的考察」日本銀行金融研究所ディスカッションペーパー2002-J-31号（2002年）
  村西良太「憲法学からみた行政組織法の位置づけ──協働執政理論の一断面」法政研究（九州大学）75巻2号（2008年）335-412頁
  原田大樹「国際会計基準採用の法的課題」ジュリスト1380号（2009年）2-7頁
  石川健治「『国際憲法』再論」ジュリスト1387号（2009年）24-31頁
  山本隆司「私人の法的地位と一般法原則（4）」法学教室349号（2009年）63-73頁
  原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁

第436回九州行政判例研究会が下記の通り開催されます。

• 日時：2010（平成22）年9月13日（月） 17:30-
• 場所：福岡法務局5階会議室
• 報告者：福岡法務局民事訟務部門上席訟務官 藤本洋行
• テーマ：
  最高裁平成15年12月25日第三小法廷決定：平成15年（許）第37号
  市町村の処分不服申立審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（判例タイムズ1141号122頁）
  （1）戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字を用いて子の名前を記載したことを理由とする市町村長の出生届の不受理処分に対する不服申立て事件において家庭裁判所が当該文字が常用平易であることを理由に当該出生届の受理を命ずることの可否
  （2）戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字である「曽」の文字を子の名に用いることの可否
• レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

九州公法判例研究会のウェブサイトを開設しました。九州公法判例研究会の開催のお知らせのほか，関連研究会の開催告知にも利用する予定です。

九州公法判例研究会の開催連絡は，研究会のメーリングリストでもお知らせ致します。研究会の改組に伴って，旧メーリングリストは削除されます。新メーリングリストへの登録を希望される方は，研究会幹事（九州大学・村西准教授）まで至急ご連絡下さい。