九州公法判例研究会について

九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です。

（※九州行政判例研究会とは別の研究会です。九州行政判例研究会は，福岡法務局を事務局とする，研究者・法曹関係者・行政実務の三者構成の研究会です。）

○開催時期
年4回（1月・4月・7月・10月）を原則としています。

○開催場所
九州大学大学院法学研究院での開催を原則としています。

○幹事
研究会の運営は下記の研究会幹事が行っています。
大脇成昭（九州大学大学院法学研究院教授・行政法）

○メーリングリスト
研究会のご案内はこのページのほか，メーリングリストでも行っています。メーリングリストへの登録を希望される方は，研究会幹事までご連絡下さい。

院生等の報告に関する手続（2011年4月9日研究会承認事項）

大学の任期付きでない常勤研究職以外が報告する場合には指導教員（副指導教員）を含む3名以上の教員の推薦を必要とする。報告を希望する際に，報告原稿の要約を研究会幹事に提出し，幹事が審査して報告の可否を判断する（報告原稿の要約は推薦者が確認した上で幹事に提出する）。

*推薦状は様式自由（→様式例[docx形式]）。ただし，原則として推薦者の自署を必要とし，何らかの事情で自署ができない場合には，幹事がメール等で個別に推薦の意思確認を行う。

研究会幹事

職名は幹事任期中のものです。

2010年度：村西良太（九州大学大学院法学研究院准教授・憲法）
2011年度：原田大樹（九州大学大学院法学研究院准教授・行政法）
2012年度：南野森（九州大学大学院法学研究院准教授・憲法）
2013年度：村上裕章（九州大学大学院法学研究院教授・行政法）
2014年度：梶原健祐（九州大学基幹教育院准教授・憲法）
2015年度：深澤龍一郎（九州大学大学院法学研究院教授・行政法）
2016年度：井上武史（九州大学大学院法学研究院准教授・憲法）
2017年度：村上裕章（九州大学大学院法学研究院教授[法学研究院長]・行政法）
2018年度：赤坂幸一（九州大学大学院法学研究院准教授・憲法）
2019年度：大脇成昭（九州大学大学院法学研究院教授・行政法）
2020年度： [2019年度冬期研究会から]休会（新型コロナウイルス感染症流行のため）
2021～2023年度：高橋雅人（九州大学大学院法学研究院准教授・憲法）
2024年度：鈴木崇弘（九州大学大学院法学研究院准教授・行政法）

研究会一覧

		開催日	報告テーマ	報告者	所属
1	2010年度秋期	2010/10/16	行政上の規範の多元性とその法的統制	原田大樹	九州大学大学院法学研究院准教授
2	2010年度冬期	2011/01/22	判例研究・砂川政教分離訴訟	塩見佳也	九州大学大学院法学研究院専門研究員
2	2010年度冬期	2011/01/22	都市の区分所有化現象の行政法学的分析	竹下憲治	九州大学大学院法学府博士後期課程単位取得退学
3	2011年度春期	2011/04/09	憲法31条のトポスとロゴス	手島孝	九州大学名誉教授
3	2011年度春期	2011/04/09	フランスと日本の個人情報保護制度	村上裕章	九州大学大学院法学研究院教授
4	2011年度夏期	2011/07/30	議会習律・先例と憲法学	赤坂幸一	九州大学大学院法学研究院准教授
4	2011年度夏期	2011/07/30	ドイツ基本法上の公債制限の意義と課題―第115条の改正をめぐって	石森久広	西南学院大学大学院法務研究科教授
5	2011年度秋期	2011/09/24	憎悪煽動の規制と表現の自由	奈須祐治	佐賀大学経済学部准教授
5	2011年度秋期	2011/09/24	政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来	原田大樹	九州大学大学院法学研究院准教授
6	2011年度冬期	2012/01/21	財産権の憲法的保障	平良小百合	九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻博士後期課程
6	2011年度冬期	2012/01/21	教科書調査員名簿の開示義務付け訴訟	井上禎男	福岡大学法学部准教授
7	2012年度春期	2012/04/14	自然災害における学校の役割	山崎栄一	大分大学教育福祉科学部准教授
7	2012年度春期	2012/04/14	社会保障法における裁判前の権利救済－イギリス審判所制度の独立性と職権主義	山下慎一	九州大学大学院法学研究院助教
8	2012年度夏期	2012/07/14	判例研究：最二小判2012年4月2日裁判所時報1553号2頁【生活保護変更決定取消請求事件】	高橋和也	九州大学大学院法学府修士課程
8	2012年度夏期	2012/07/14	判例研究：最一小判2012年1月16日裁判所時報1547号10頁【懲戒処分取消等請求事件】	原島啓之	九州大学大学院法学府修士課程
9	2012年度秋期	2012/09/29	住所による個人の把握と人権保障	遠藤美奈	西南学院大学法学部教授
9	2012年度秋期	2012/09/29	フランス都市計画法における民事訴訟と刑事訴訟――公法の本質に関する一考察	福重さと子	北九州市立大学法学部専任講師
10	2012年度冬期	2013/02/02	判例研究：最高裁判所第二小法廷2012年12月7日判決2件	梶原健佑	山口大学経済学部経済法学科准教授
10	2012年度冬期	2013/02/02	判例研究：最高裁判所第二小法廷2013年1月11日判決	張栄紅	九州大学大学院法学府博士後期課程
11	2013年度春期	2013/04/13	多国間の政策決定と議会留保	村西良太	九州大学大学院法学研究院准教授
11	2013年度春期	2013/04/13	客観訴訟の憲法上の位置付け	村上裕章	九州大学大学院法学研究院教授
12	2013年度夏期	2013/07/20	判例研究：神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件	平良小百合	神戸大学大学院法学研究科特命講師
12	2013年度夏期	2013/07/20	大規模災害時の民間組織による公共サービスの提供	大脇成昭	熊本大学法学部准教授
13	2013年度秋期1	2013/10/19	リース取引と課税	野口浩	琉球大学観光産業科学部准教授
13	2013年度秋期1	2013/10/19	改正行訴法施行状況の検証と今後の展望	深澤龍一郎	京都大学大学院法学研究科准教授
14	2013年度秋期2	2013/12/14	成年被後見人の選挙権確認訴訟第1審判決	井上亜紀	佐賀大学経済学部准教授
14	2013年度秋期2	2013/12/14	アスベスト訴訟における国の責任	朝田とも子	熊本大学法学部准教授
15	2013年度冬期	2014/3/29	いわゆる「在特会」による示威活動等に対して損害賠償及び差止めが認められた事例	中村英樹	北九州市立大学法学部准教授
15	2013年度冬期	2014/3/29	行政基準の法的統制	張栄紅	九州大学大学院法学府博士後期課程
16	2014年度春期	2014/6/28	民法750条を改廃しなかった立法不作為の国賠請求が棄却された事例	植木淳	北九州市立大学法学部准教授
16	2014年度春期	2014/6/28	固定資産評価審査決定取消等請求事件	田代滉貴	九州大学大学院法学府修士課程
17	2014年度夏期	2014/9/6	日本国憲法における権力分立──41条，65条への接近のしかた（日米比較から）	阪本昌成	近畿大学法科大学院教授
			司法制度改革後における行政法判例の展開──理論の過剰と過小	村上裕章	九州大学大学院法学研究院教授
			行政事件訴訟における判断過程の統制──その基礎的考察	深澤龍一郎	九州大学大学院法学研究院教授
18	2014年度秋期	2014/11/29	フランスの団体解散制度と結社の自由	井上武史	九州大学大学院法学研究院准教授
18	2014年度秋期	2014/11/29	イギリス都市計画法における『関連考慮事項』を通じた実質的実体審査	山本寛英	愛媛大学法文学部准教授
19	2014年度冬期	2015/2/21	韓国の梨花女子大学ロースクール事件	水島玲央	九州大学韓国研究センター講師
19	2014年度冬期	2015/2/21	『行政過程への私人の参加』の民主的意義～ドイツ公法学における民主的正統化論を素材とした研究	田代滉貴	九州大学大学院法学府修士課程
20	2015年度春期	2015/4/18	萍憲法研究会の憲法論議と河井弥八	赤坂幸一	九州大学大学院法学研究院准教授
20	2015年度春期	2015/4/18	知的成果物の多様性を実現するための法の役割	小島立	九州大学大学院法学研究院准教授
21	2015年度夏期	2015/7/4	君が代訴訟と思想・良心の自由	堀口悟郎	九州産業大学経済学部講師
21	2015年度夏期	2015/7/4	行政行為に対する継続的権利救済に関する研究・序論	児玉弘	佐賀大学経済学部准教授
22	2015年度秋期	2015/11/7	第2次大戦後の連合王国における国籍概念について	宮内紀子	九州産業大学基礎教育センター講師
22	2015年度秋期	2015/11/7	沖縄返還『密約』文書開示事件上告審判決	井上禎男	福岡大学法学部准教授
23	2015年度冬期	2016/2/13	行政訴訟における司法へのアクセス保障	上田健介	近畿大学法学部教授
23	2015年度冬期	2016/2/13	判例研究（最判平成27年6月12日民集69巻4号1121頁）	田中晶国	弁護士
24	2016年度春期	2016/4/23	最近のフランスにおける憲法改正論議の動向――緊急事態条項の議論も含めて	井上武史	九州大学大学院法学研究院准教授
24	2016年度春期	2016/4/23	行政不服審査法43条について	深澤龍一郎	九州大学大学院法学研究院教授
25	2016年度夏期	2016/7/9	裁判所における情報公開	村上裕章	九州大学大学院法学研究院教授
25	2016年度夏期	2016/7/9	ミニシンポジウム「ヘイトスピーチ／ヘイトクライムを考える」	奈須祐治（他）	西南学院大学法学部教授
26	2016年度秋期	2016/11/12	アメリカの水害訴訟における免責問題	近藤卓也	北九州市立大学法学部専任講師
26	2016年度秋期	2016/11/12	知的財産権と表現の自由	大日方信春	熊本大学法学部教授
27	2016年度冬期	2017/1/21	フランスにおける自然災害防止のための公用収用制度	福重さと子	北九州市立大学法学部准教授
27	2016年度冬期	2017/1/21	現代ドイツ公法学の文献学的・社会史的検討――ディートリッヒ・イエッシュ「再読」をめぐって	高田篤	大阪大学大学院法学研究科教授
28	2017年度春期	2017/4/22	ドイツ連邦憲法裁判所の判例における「民主的正統化」論	田代滉貴	九州大学大学院法学研究院博士課程
28	2017年度春期	2017/4/22	暴力団員をめぐる人権問題―西宮市公営住宅事件（最判平成27年3月27日民集96巻2号419頁）を契機に	守谷賢輔	福岡大学法学部准教授
29	2017年度夏期	2017/7/15	熊本地震における避難所とその在り方について－帯山西小学校と熊本刑務所の比較を通して	岡田行雄	熊本大学法学部教授
29	2017年度夏期	2017/7/15	大規模災害と復興支援策	大脇成昭	熊本大学法学部准教授
30	2017年度秋期1	2017/9/9	放送の自由－番組編集準則の再評価	西土彰一郞	成城大学法学部教授
			表現，情報と統治－嫌悪感，萎縮と侵害の間	大日方信春	熊本大学法学部教授
			放送事業と行政－法治主義の一断面	井上禎男	琉球大学法科大学院教授
31	2017年度秋期2	2017/12/1	自治体の「内部統制」について―近年の地方自治法改正を素材として	原島良成	熊本大学法科大学院准教授
31	2017年度秋期2	2017/12/1	立法裁量の『判断過程統制』論の再構成	山本真敬	下関市立大学経済学部講師
32	2017年度冬期	2018/3/17	下水道分野における事業実施主体に関する考察	丹下涼	観光庁観光地域振興部観光資源課観光資源活用コーディネーター
32	2017年度冬期	2018/3/17	ヘイトスピーチ集会に対する公の施設の利用拒否について	中村英樹	北九州市立大学法学部准教授
33	2018年度春期	2018/5/26	ヘイト・スピーチ解消法と政府言論	桧垣伸次	福岡大学法学部准教授
33	2018年度春期	2018/5/26	著作権侵害サイトのブロッキングをめぐる法的問題―公法上の問題を中心に	成原慧	九州大学大学院法学研究院准教授
34	2018年度夏期	2018/7/21	スポーツイベントの安全確保と公法的規制：フランスのフーリガン対策法制の憲法問題	井上武史	九州大学大学院法学研究院准教授
34	2018年度夏期	2018/7/21	自治体行政における「先例」	田中孝男	九州大学大学院法学研究院教授
35	2018年度秋期	2018/11/10	ストリートアートの法規制	小島立	九州大学大学院法学研究院准教授
35	2018年度秋期	2018/11/10	最高裁判例の形成過程――ミュージック・サプライ事件判決を素材とした実証的研究	赤坂幸一	九州大学大学院法学研究院准教授
36	2018年度冬期	2019/2/23	目的審査再考――平等原則違反が争われたアメリカ連邦最高裁判例を素材にして	井上一洋	宮崎産業経営大学法学部准教授
			判例報告（9条俳句不掲載訴訟控訴審判決（東京高判平成30年5月18日判自439号69頁））	棟形康平	九州大学大学院法学府博士後期課程
			私訴権の可能性についての比較法的考察	堀澤明生	北九州市立大学法学部准教授
37	2019年度春期	2019/4/20	思想・良心の自由の現代的問題 - アメリカの議論を中心に	森口千弘	熊本学園大学法学部准教授
37	2019年度春期	2019/4/20	公正取引委員会排除措置命令及び消費者庁措置命令に対する執行停止申立をめぐる議論	平山賢太郎	九州大学大学院法学研究院准教授
38	2019年度夏期	2019/7/13	フランスにおける大学の自由	堀口悟郎	九州産業大学地域共創学部准教授
38	2019年度夏期	2019/7/13	行政法学と警察法学	原田大樹	京都大学法学系（大学院法学研究院）教授
39	2019年度秋期	2019/11/9	判例研究ドイツ連邦憲法裁判所・第二次Nシステム決定	實原隆志	福岡大学法学部教授
39	2019年度秋期	2019/11/9	行政文書作成義務について－情報公開請求を念頭に	原島良成	熊本大学熊本創生推進機構准教授
40	2021年度春期	2021/4/24	文化芸術活動が行われる場や組織について―「人々の自発的な活動を通じて実現される公益と法」の一断面	小島立	九州大学大学院法学研究院教授
40	2021年度春期	2021/4/24	執政と行政	高橋雅人	九州大学大学院法学研究院准教授
41	2021年度夏期	2021/9/18	情報公開訴訟における主張・立証責任	村上裕章	成城大学法学部教授
41	2021年度夏期	2021/9/18	那覇孔子廟訴訟の大法廷判決	西山千絵	琉球大学法科大学院准教授