九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第23回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。

申込みは，2024年7月27日（土）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。

記

九州公法判例研究会会員各位

お世話になっております，幹事の高橋です。

山本健人会員（北九州市立大）および瑞慶山広大会員（九州産業大）のご提案により，3月2日に九州公法判例研究会主催として，シンポジウム「デジタル立憲主義」を開催いたします。
詳細は以下の通りです。

日時：2024年3月2日(土)14時00分〜17時30分
会場：九州大学法科大学院（六本松）講義室Ⅰ

プログラム：
　〇研究報告：各20分〜30分程度　
1． 山本健人（北九州市立大学法学部）
「デジタル立憲主義の背景・意義・課題」
2． 瑞慶山広大（九州産業大学地域共創学部）
「デジタル立憲主義と法の支配」
　──　10分休憩　──
3． 水谷瑛嗣郎（関西大学社会学部）
「デジタル空間における民主主義的価値の実現」
4． 西村友海（九州大学法学部）
「デジタル空間の自主規制・共同規制・規格を通じた規制」
　〇研究報告へのコメント：各10分〜15分程度　
コメンテーター：・曽我部真裕（京都大学法学部）
　 ・見崎史拓（名城大学法学部）
　──　10分休憩　──
　〇会場での質疑応答：60分程度
　〇研究会後に別途，参加者による意見交換会を予定しています。

研究会及び意見交換会の参加人数把握のため，下記URLより参加登録をお願いします（2月25日(日)まで）。
https://forms.office.com/r/dr9vbTk9WE
プログラム等に更新がありましたら追ってお知らせします。

シンポジウムのお問い合わせにつきましては，
瑞慶山広大(zukeyama@mail.kyusan-u.ac.jp)
までご連絡ください。

第22回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。

申込みは，2023年7月7日（金）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。

記

1. 日時：2023年7月22日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：関西大学 100周年記念会館 大ホール
アクセスマップ： https://www.kansai-u.ac.jp/ja/about/campus/#senriyama
キャンパスマップ：
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/images/about/campus/img_senriyama_map.jpg
（案内状末尾にもマップを添付しています）
3. テーマ：「行政法のエンフォースメント」
【開催趣旨】
行政法のエンフォ－ス（強制的な実現）について，実務及び理論の欠損が課題となって久しい。近時も，不適切な盛り土への対応や，コロナ禍における種々の要請について，その実効性が大きな問題となった。このような中，長きにわたり懸案となっている行政代執行法の改革について，「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究」プロジェクトにより「要綱案」が提示された。
今回の行政法研究フォーラムは，こうした動向をふまえ，「行政法のエンフォースメント」をテーマとする。第1報告は，上記「要綱案」を素材に，その紹介・検討を行う。第2報告では，法律の欠損を独自努力で補い，また様々に生起する実効性の課題に直面する自治体現場に着目する。
行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係は，経済法・消費者法の分野で新たな民事訴訟の手法が導入されたこともあって，あらためて重要な論点となっており，第3報告はこの問題を取り扱う。グローバル化のなかで，国境を越えて生起する行政課題についてのエンフォースメントも極めて重要な問題であるところ，情報の取得，処分の送達から外国政府との共助にいたるまで，租税法・経済法などの分野で実務・理論の取組みが進んでいる。それを行政法理論がどう受け止め，また行政実務の他分野にどのように展開させるのか。第4報告ではこのような問題を俎上にあげる。
4. プログラム（予定・報告タイトルは仮題）
（1）報告
濱西隆男氏（筑波学院大学経営情報学部教授）
「行政の実効性確保法制の整備に向けて－要綱案を中心として」
板垣勝彦氏（横浜国立大学大学院国際社会科学院教授）
「自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題」
安永祐司氏（広島大学大学院人間社会科学研究科准教授）
「行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係」
米谷三以氏（東京大学公共政策大学院客員教授）
「国際経済ルールの実施における試行錯誤～上級委員会問題その他」
（2）討議
5. 参加費：無料
※2023年7月14日以降，準備が整いましたら，クラウド上に報告レジュメと収支報告書をアップロードする予定ですので，事前に，各自ダウンロードしてください。クラウドのアドレスにつきましては，準備が整い次第，行政法研究フォーラムのウェブサイトでお知らせいたします。
※ただし，フォーラム当日，先着20名に限り，資料を1000円で配布いたします。希望者は，当日，受付にてお支払いください。
6. 懇親会：本年は開催しません。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
準備の都合上，事前申込にご協力くださいますようお願いいたします
8. 申込方法：
下記のURLから，2023年7月7日（金）までにお申し込みください。
（ウェブサイトのみの受付となります） https://forms.office.com/r/vvmA9zCbtF
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404

九州公法判例研究会会員各位

お世話になっております，高橋（九州大）です。
原田大樹先生（京都大）から「行政法研究フォーラム」のご案内をいただきましたので，お知らせいたします。

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第21回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。

申込みは，7月16日（土）まで，行政法研究フォーラムのウェブサイトを通じて受け付けています。

記

1. 日時：2022年7月23日（土）14時開始，17時30分終了予定

2. 会場：ウェブ開催（ZOOMビデオウェビナー）

3. テーマ：「デジタル化と公法」
【開催趣旨】
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすのかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる研究者の方々に報告をお願いした。

4. プログラム（予定）
（1）報告
藤原静雄氏（中央大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と行政法」
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と憲法」
須田 守氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）准教授）
「行政手続のデジタル化」
庄村勇人氏（名城大学法学部教授）
「自治体行政のデジタル化と地方自治」
（2）討議
※報告に対するご質問は，チャットまたはQ&Aを通じて受け付けます。

5. 参加費：無料

6. 懇親会：本年は開催しません。

7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。テーマにご関心をお持ちの方は，お誘い合わせの上，ご参加下さい。
※運営の都合上，ご参加は事前申込みをされた方に限らせて頂きます。

8. 申込方法：
行政法研究フォーラムのサイト（http://adml-forum.jpn.org/）から，
2022年6月25日（土）～7月16日（土）の間にお申し込み下さい。
※上記ウェブサイトからの申込みのみ受け付けます。

9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404

日独公法学セミナー『新型コロナ対策の日独墺比較』

10月23日（土）に，日独公法学セミナー（オンライン）を開催致します。このセミナーは，ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の支援を受けて，日本の公法学（憲法学・行政法学）の若手研究者を主たる対象に研究交流を行うプログラムとして，昨年度から始まりました。今年度は，京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター（環境と法ユニット）の主宰により，ドイツ語圏における新型コロナ対策の状況やその法理論的課題について議論したいと思います。詳細は以下の通りです。

日時：2021年10月23日（土）14時30分～17時30分（予定）
開催方法：ZOOMによるオンライン開催
報告題目・報告者：
「法的観点から見たオーストリアの新型コロナ対策」（高橋大作・在オーストリア日本大使館 一等書記官）
「ドイツにおけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応」（横田明美・千葉大学大学院社会科学研究院准教授）
「COVID-19パンデミック下での議会の役割」（山田哲史・岡山大学学術研究院社会文化科学学域・法学部准教授）

参加を希望される方は，10月21日（木）までに，原田大樹までメールで御連絡下さい。ZOOMの招待状をお送りします。なお，参加者多数の場合には，先着順とさせて頂くことがございます。

原田大樹（京都大学）

九州公法判例研究会会員各位

　行政法研究フォーラム事務局の深澤龍一郎先生（名古屋大学）より，標記のご案内をいただきましたので，会員の皆さまにお知らせいたします。
　2021年7月17日（土）オンラインでの開催となります。
　テーマ，参加申込方法などの詳細につきましては，添付ファイルをご覧ください。

九州大学     大脇成昭

九州公法研究会会員各位

下記のとおり原田大樹先生よりご案内をいただきましたので、お知らせいたします。

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日独公法学セミナー（オンライン）開催のお知らせ

11月20日（金）に，日独公法学セミナー（オンライン）を開催いたします。これは，日本とドイツの若手研究者の交流促進を目的として，ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の支援を受けて，日本の公法学（憲法学・行政法学）の若手研究者を主たる対象として，研究交流を行うプログラムです。詳細は以下の通りです。

• 日時：2020年11月20日（金）15時～18時30分（予定）
• 開催方式：ZOOMによるオンライン開催
• ドイツ側の参加者：Hans Christian Röhl教授（コンスタンツ大学），Timo Rademacher教授（ハノーファー大学）
• 日本側の正規ゼミ生：宇多鼓次朗氏（大阪大学大学院法学研究科博士後期課程），宮村教平氏（佛教大学教育学部講師），川端倖司氏（京都大学大学院法学研究科博士後期課程），田代滉貴氏（岡山大学法学部講師）

セミナーへの一般参加者としての参加を希望される方は，原田大樹までメールで御連絡下さい。参加人数を全体で30名程度とするため，先着順により受け付けることと致します。

原田大樹（京都大学）

九州公法判例研究会会員各位

　九州大学の村上裕章先生より，下記のお知らせをいただきましたのでご案内いたします。当初予定されていた，
　　・研究会 － 予定どおり開催
　　・懇親会 － 中止
　となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事：大脇成昭

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　3月5日（木）の研究会につき，下記の通りご案内していたところです。
新型コロナウイルスが広がっていることから，藤谷先生とご相談したのですが，研究会は実施することになりました。ただし，研究会後に当初予定していた懇親会は中止いたします。
　研究会につきましても，体調の優れない方，お子様がいらっしゃる方など，ご不安のある方は，もちろん欠席していただければと存じます。
　それではよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上裕章（九州大学）

　（以下，案内文）

　大変お世話になっております。私が研究代表者を務めている科研「行政争訟制度の新たな地平」で，東京大学の藤谷武史先生をお招きして，下記の研究会を開催することになりました。公開の研究会ですので，ご都合の
つく先生方は是非ともご出席いただければ幸いです。
　なお，会場の設営との関係で，研究会にご出席いただける先生方におかれましては，あらかじめ村上までご連絡いただければ幸いです。
　それではどうかよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　記

1　日時　2020年3月5日（木）17時～19時
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室（伊都キャンパス・イースト2号館5階）
※アクセスは次のリンク先をご覧ください。イースト2号館は，「伊都キャンパスマッ　プ」をクリックして出てくる地図のうち，「イーストゾーン」81番の建物です。
　バスは「九大イーストゾーン」が最寄りのバス停です。
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/campus/ito/
3　報告者　藤谷武史氏（東京大学社会科学研究所教授）
4　テーマ　「財政法領域における行政争訟制度の可能性（仮題）」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（※台風19号接近のため，懇親会は中止になりました。）

大阪大学の長谷川佳彦先生より，下記のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事：大脇成昭

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月吉日
　　　　　　　行政法懇親会のご案内

　　　　　　　　　大阪大学法学研究科・高等司法研究科
　　　　　　　　　高橋明男　大久保規子　野呂充　長谷川佳彦

謹啓
　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　10月12日（土）・13日（日）の両日，日本公法学会第84回総会が開催されます。
　この機会に，行政法関係者の懇親を深めるため，開催校有志により，下記のとおり，懇親会を開催させていただきたいと存じます。多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
　ご出席いただける方は，9月30日（月）までに，お名前，ご所属，メールアドレスを，以下の連絡先まで頂戴できますと幸いに存じます。
  懇親会担当：長谷川佳彦
　お手数をおかけいたしますが，何卒よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬白

　　　　　　　　　　　記

日時 ：　10月12日（土）17時00分～19時00分
　　　　　　（受付開始・16時30分）
会場 ：　池田市民文化会館（アゼリアホール）3階　イベントスペース
　　　　　　（総会会場と同じ建物です）
会費 ：　5000円（大学院生は3000円）
　　　　　　　当日懇親会受付にて申し受けます。

九州公法判例研究会会員各位

　九州大学の田中孝男先生より，下記のご案内をいただきましたので，お伝えいたします。
　詳細は添付ファイルをご覧下さい。
　同シンポジウムに参加ご希望の方は，直接お申し込み下さい。
　ご不明な点は，田中孝男先生（ttnk＠law.kyushu-u.ac.jp）までお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事：大脇成昭

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.7.6
第15回日中公法学シンポジウム・島根大学大会のお知らせと参加のお誘い

　　　　　　　　　　　　　　　日中公法学研究会理事会
　　　　　　　　　　　　　　　島根大学シンポジウム実行委員会

　 下記の要領にて，第15回日中公法学シンポジウムを島根大学にて開催
します。総合テーマは「法の支配の実現の課題」とし，日中の法の支配の
実現過程の検証を，日中公法学研究者の報告と討論によって行います。
　これまでの日中公法学シンポジウムでは，日本側参加者は限られた範囲
の方々に限定されていましたが，今回から広く憲法・行政法・中国法その
他の研究者に参加を募りますので，関心をお持ちの研究者の方はぜひご参
加ください。

第15回日中公法学シンポジウム・島根大学大会
・日程: 2019年11月8日（土）9時～18時
・会場：島根県松江市　島根大学・大学会館
・総合テーマ：法の支配の実現の課題
・主催：島根大学シンポジウム実行委員会（責任者：永松正則）
　　　　日中公法学研究会理事会（幹事：戸波江二）
・後援：島根大学，島根・松江コンベンションビューロー
・連絡先： c-j-commission@list.waseda.jp