九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

京都大学国際シンポジウム・関連研究会のご案内

会員各位

お世話になっております。梶原です。
京都大学の原田先生より,京都大学大学院法学研究科で10月に行われる国際シンポジウムとこれにあわせた意見交換会・科研全体研究会のご案内を頂きましたので,お知らせいたします。詳細は添付しておりますpdfファイルをご確認下さいませ。

第14回行政法研究フォーラム

各位

平素より,行政法研究フォーラムにご協力いただき有り難うございます。

さて,第14回行政法研究フォーラムを下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。
詳細につきましては,案内状をご参照ください。

1.日時   2014年 8月2日(土)午後2時開始,5時半終了予定

2.会場   同志社大学 室町キャンパス 寒梅館 地下1階 ハーディーホール

3.テーマ  行政不服審査法改正

4.進行(予定)
(1)報告
大野 卓 氏(総務省行政管理局行政手続室長)
   「行政不服審査法関連三法について」
市橋克哉 氏 (名古屋大学大学院法学研究科教授)
   「行政の変化と行政不服審査法改正 ― 多治見市是正請求審査会の経験を踏まえて」
松村 享氏 (四日市市総務部次長)
   「地方自治体の立場から ― 今回改正法の評価」
松倉佳紀 氏 (日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長,仙台弁護士会)
   「行政不服審査法の改正 ― 実務をどう変革できるのか」
(2)討議

5.参加費
1名 2000円(学生割引あり)です。当日会場にてお支払いください。資料費など実費に充当させていただきます。

6.懇親会
 フォーラム終了後,寒梅館 地下1階 会議室 (後掲地図参照)にて,恒例の懇親会を行います。参加費は5000円程度(学生割引あり)の予定です。

7.参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ,ご参加ください。

ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに
○7月20日(日)までに
○ 電子メール,またはFAX(この書式をご利用下さい)にてご連絡ください。
できる限り,電子メールでご連絡ください。
会場校での準備の都合上,事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先: 佐伯祐二(同志社大学教授)
○ 電子メール: 2014doshisha@gmail.com
○ FAX: 075-251-3069(同志社大学大学院法務研究科 佐伯祐二 宛)

8.Webサイト,メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は,
○Webサイト: http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
○メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので,こちらもご覧ください。

第13回行政法研究フォーラム

行政法研究フォーラム(第13 回)のご案内
2013 年6 月14 日
フォーラム呼びかけ人
小幡純子
佐伯祐二
高橋滋
村上裕章
亘理格
第13回行政法研究フォーラムを下記の要領で開催致しますので,お知らせ申し上げます。
今回のテーマは,「改正行政事件訴訟法施行10年の検証」です。
2005年の行政事件訴訟法改正法の施行から約10 年が経過し,改正法の下で,最高裁をはじめとする裁判例は相当に蓄積してきました。改正法の附則第50 条に基づき設置された「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会」の報告書が,近時,公表・刊行されたこともあり,改正の意義と到達点を検証する機は熟してきたものと思われます。
そこで,今回の行政法研究フォーラムでは,行訴法改正から約10 年を経過した現時点において,改正の成果等を確認・検証し,議論する目的で,行政訴訟を担当した元裁判官,行政訴訟に豊富な経験を有する弁護士,上記研究会の検証作業に参加した研究者からの報告を受け,参加者を交えて議論を行いたい,と考えています。例年,学期末の暑い時期ではありますが,ご参加のほど,お願いを申し上げます。
なお,第13 回フォーラムより,呼びかけ人が交代いたしました。曽和俊文,高木光が退き,かわりに,佐伯祐二,村上裕章が参加することになりました。今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。
以上
1.日時 2013年7月27日(土)午後2時開始,5時半終了予定
2.会場 早稲田大学早稲田キャンパス9号館5階第1会議室(後掲地図参照)
3.テーマ 改正行政事件訴訟法施行10年の検証
4.進行(予定)
(1)報告
中島肇氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士)
「実務的な視点から」
水野武夫氏(弁護士・立命館大学法科大学院客員教授)
「行政訴訟のさらなる改革について」
深澤龍一郎氏(京都大学大学院法学研究科准教授)
「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点」
山本隆司氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
「改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題」
(2)討議
5.参加費
1名2000 円(学生割引あり)です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。
6.懇親会
フォーラム終了後,大隈タワー(26 号館)15 階・レストラン「西北の風」(後掲地図参照)にて恒例の懇親会を行います。
参加費は5000 円程度(学生割引あり)の予定です。
7.参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ,ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに7月10日(水)までに電子メール,またはFAX(下記書式をご利用下さい)にてご連絡ください。できる限り,電子メールでご連絡ください。会場校での準備の都合上,事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先:岡田正則(早稲田大学教授)
○電子メール:m-okada@waseda.jp
○FAX:03-5286-1720 (早稲田大学大学院法務研究科岡田正則宛)
8.Web サイト,メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は,
○Web サイト:http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
○メールマガジンhttp://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので,こちらもご覧ください。

シンポジウム「リスクと市民社会」のご案内

【日時】2013年1月12日(土) 13:00-18:00
【場所】神戸大学六甲台第1キャンパスアカデミア館501教室
http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html (⑬の建物)

【報告者・テーマ(全て仮題)】
戸田山和久氏(科学哲学・名古屋大学大学院情報科学研究科)
「科学哲学から見たリスク」
戸部真澄氏(行政法・大阪経済大学経済学部)
「リスクと市民社会―公法学の視点から」
小塩隆士氏(経済学・一橋大学大学院経済学研究科)
「社会保障によるリスク処理とその課題」

【コメンテーター】
長谷川晃氏(法哲学・北海道大学大学院法学研究科)
小玉重夫氏(教育学・東京大学大学院教育学研究科)

3.11 以降,リスクに対する社会的関心の高まりの中で,リスクの分析・管理のあり方が問い直されています。(1)科学的リスク分析は中立的・客観的なものか,それとも文化的・社会的に構成されたものか(2)リスクの分析・管理における科学者・政策決定者・市民それぞれの役割分担はどうあるべきか(3)リスク管理における国家法的制御と市場的・社会的制御をどのように組み合わせるべきか (4)自然災害リスク,経済的社会的リスクを国家・社会・個人でどのように分担すべきかといった諸問題の検討が改めて求められています。

このたび当研究会では,3名のパネリストをお迎えして,シンポジウム「リスクと市民社会」を開催します。3氏のご報告と2名のコメンテーターによる問題提起を受け,リスク論の現状とこれからを探っていきたいと思います。どなたでもご自由にご参加下さい(入場無料)。

【主催】SC研究会
【共催】神戸大学法経連携科研・法経連携専門教育プログラム
【コーディネーター】
角松生史(神戸大学大学院法学研究科) kado@kobe-u.ac.jp
山本顕治(神戸大学大学院法学研究科)kyamamot@kobe-u.ac.jp

(下記のWebサイトにもご案内とポスターを掲載しております)
http://www2.kobe-u.ac.jp/~kado/katsudo/sc_kenkyukai/schedule.html

行政法懇親会のご案内

関西学院大学の前田雅子先生よりのご依頼で,下記のご案内をお知らせ致します。

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各位
2012 年9 月5 日
行政法懇親会のご案内
法政大学法学部・法科大学院
浜川清・西田幸介
拝啓 晩夏の候、皆様にはいっそうご活躍のこととお慶び申し上げます。
さて、10 月6 日(土)~7 日(日)にかけて、法政大学において第77 回公法学会総会が催されます。例年通り、学会の行政法関係者の懇親を深めるため、幹事校有志により、記のとおり、懇親会を開催させていただきたいと存じます。万障お繰り合わせの上、ご加下さいますようお願い申し上げます。 敬具
  • 日時 10 月6 日(土) 18 時15 分~19 時45 分(受付開始・17 時50 分)
  • 会場 法政大学市ヶ谷キャンバス富士見校舎(校地)アソナードタワー26 階スカイホール(総会会場と別の建物)
  • 会費5 ,000 円(大学院生は3,000 円)
当日の参加表明も歓迎いたしますが、準備の都合上、9 月23 日(日)までにご出欠のご連絡を、下記のメールアドレスまたはファックス番号に頂戴できますと幸いです。恐縮はございますが、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。メールでのご連絡では、名前・ご所属・ご連絡先(メールアドレス)をご明記ください。また、ファックスでの連絡には次ページの書式をご利用ください。
電子メール konshinkai2012@gmail.com (法政大学西田幸介)
FAX 03-3262-7822
恐れ入りますが、できるだけ電子メールでのご連絡にご協力をお願いいたします。
送信先 法政大学法学部法律学科 西田幸介 行 FAX 番号03-3262-7822)

トーマス・ヴュルテンベルガー教授講演会

このたび,ドイツ憲法・行政法学の第一人者であられるフライブルグ大学トーマ ス・ヴュルテンベルガー教授が科研費(基盤研究A)「憲法の規範力の研究」 (ドイツ憲法判例研究会(代表:栗城壽夫,戸波江二)が母体となる科研費研究)の招聘により来日し,福岡大学を訪問されることになりました。つきまして は,下記の要領にて講演会を開催いたします。どうかご参集ください。

日時 2012年3月17日(土)15時~17時

会場 福岡大学文系センター棟5F 国際会議室

テーマ 「ドイツにおける安全法制(テロ規制)の展開」

世話人 玉蟲由樹(福岡大学法学部教授),石村善治(福岡大学法学部名誉教授)

主催 福岡大学法学部公法研究会

後援 ドイツ憲法判例研究会(科研費基盤研究A「憲法の規範力の研究」)


トーマス・ヴュルテンベルガー教授のプロフィール

Thomas Würtenberger 1943年生。父は同名の刑法学者。憲法・行政法専攻。
1971 フライブルグ大学博士論文「国家統治の正当性」„Die Legitimität
staatlicher Herrschaft“
1972-78 エアランゲン大学助手(Zippelius研究室)
1977 教授資格論文「政治計画の公法上の諸問題」„Staatsrechtliche Probleme
politischer Planung“
1979 アウグスブルグ大学教授
1981 トリア大学教授(公法,行政学,国家哲学,憲法史講座)
1988 フライブルグ大学教授(公法・行政法講座)
2011 フライブルグ大学名誉教授

〔主要著作〕

Verwaltungsprozessrecht, Würtenberger, Thomas. - München : Beck, 2011,3., neu bearb. Aufl.
Einführung in das juristische Denken, Engisch, Karl. - Stuttgart :Kohlhammer, 2010, 11. Aufl. / hrsg. und bearb. von Thomas Würtenberger und Dirk Otto
Deutsches Staatsrecht, Zippelius, Reinhold. - München : Beck, 2008, 32. Aufl. des von Theodor Maunz begr. Werkes
Rechtsreform in Deutschland und Korea im Vergleich, Berlin : Duncker und Humblot, 2006
Polizeirecht in Baden-Württemberg, Würtenberger, Thomas. - Heidelberg : Müller, 2005, 6., neu bearb. und erw. Aufl.
Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, Heidelberg: Müller, 2002
Wahrnehmungs- und Betätigungsformen des Vertrauens im deutsch-französischen Vergleich Berlin : Berlin-Verl. Spitz, 2002
Umweltschutz und Recht in Deutschland und Japan, Heidelberg : Müller, 2000
Die Akzeptanz von Verwaltungsentscheidungen, Würtenberger, Thomas. -Baden-Baden : Nomos-Verl.-Ges., 1996, 1. Aufl.
Abhandlungen zur Rechtssoziologie, Rehbinder, Manfred. - Berlin :Duncker und Humblot, 1995
Verwaltungsgerichtsbarkeit, Würtenberger, Thomas. - München : Beck,1995, 2. Aufl.
Gesellschaftlicher Wandel und sittliche Werteerziehung, Grünwald :Atwerb-Verl., 1994
Risikosportarten, Heidelberg : Müller, Jur. Verl., 1991
Zeitgeist und Recht, Würtenberger, Thomas. - Tübingen : Mohr, 1991, 2., erg. Aufl.
Verwaltungsgerichtsbarkeit, Würtenberger, Thomas. - München : Beck, 1990
Staatsrechtliche Probleme politischer Planung, Würtenberger, Thomas. -Berlin : Duncker und Humblot, 1979
Die Legitimität staatlicher Herrschaft, Würtenberger, Thomas. - Berlin: Duncker und Humblot, 1973

以上

第11回行政法研究フォーラム

関西学院大学の前田雅子先生より,第11回行政法研究フォーラムのご案内の周知
のご依頼がございましたので,会員の皆様にご連絡差し上げます。
詳細は下記及び案内状をご覧下さい。

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各位

平素より,「行政法研究フォーラム」にご協力いただき有り難うございます。

さて,第11回「行政法研究フォーラム」を下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。

詳細につきましては,添付のご案内状,あるいはWebサイトをご参照ください。

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1.日時 2011年8月7日(日) 午後2時00分~5時30分(終了予定)

2.会場 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス B号館2階 B203教室 添付の地図をご参照ください。

3.テーマ 「情報公開法の改正を巡って」

4.進行(予定)

(1) 報告

藤原 靜雄 氏 (中央大学法科大学院教授)
「情報公開法改正案 ― 情報公開法の10年を踏まえて」

三宅 弘 氏 (弁護士・獨協大学法科大学院特任教授)
「行政透明化検討チームにおける情報公開法改正の論点整理」

村上 裕章 氏 (九州大学大学院法学研究院教授)
「情報公開法改正案の検討 ― インカメラ審理を中心として」

鈴木 秀美 氏 (大阪大学大学院高等司法研究科教授)
「地方自治体における情報公開審査会の現状 ― 大阪府審査会の経験から」

(2) 討論


5.参加費

1名 1500円(学生割引あり)の予定です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。

6.懇親会

フォーラム終了後, 関西学院会館にて恒例の懇親会を行います。
参加費は4500円程度(学生割引あり)を予定しております。

7.参加方法

フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方をお誘い
合わせのうえ,ご参加ください。

ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに

2011年7月25日(月)までに

電子メール,またはFAX(下記書式をご利用下さい)

でご連絡ください。できる限り,電子メールでご連絡くださいますようお願いします。

会場担当者の準備の都合上,事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。

参加連絡先: 行政法研究フォーラム事務局 前田雅子 (関西学院大学)

○ 電子メール: ad-law_forum@kwansei.ac.jp

○ FAX: 0798-54-6175 (関西学院大学法学部 前田雅子研究室)

8.Webサイト,メールマガジン

フォーラム開催予定等のご案内を,
○Webサイト: http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
(2011年6月からURL変更)
○メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001107404.html
でお届けしております。

第9回 東アジア行政法学会

九州大学の木佐茂男教授のご依頼により,「第9回 東アジア行政法学会」のご案内を掲示させていただきます。 パンフレットは3種類のファイルが用意されています。下記のリンクからダウンロードできます。

印刷用プログラム
両面印刷用プログラム(上記プログラムでは裏面の上下が逆になってしまう場合用)
4枚版プログラム(A4サイズ4枚組・ポスター印刷向き)

なお,チラシ(当初の案内ファイル)は木佐教授のブログ記事からダウンロードできます。

(1) 開催日 2010年12月4日(土),5日(日)
(2) 開催者 東アジア行政法学会組織委員会(代表・小早川光郎)
(3) 会場 学術総合センター 一橋記念講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)
http://www.gscn.net/event/map.pdf

(4) 日程および報告者
○12月4日(土)
9:30
受付開始
10:10
開会式
基調講演 塩野宏(東京大学名誉教授)
〈第1テーマ「地方政府の役割」〉
11:00
第1報告 「中国の地方立法権」劉莘(中国政法大学教授)
11:40
第2報告 「グローバル化と地方自治」斎藤誠(東京大学教授)
12:20
昼食 / 理事会
13:50
第3報告
「韓国地方自治の座標と役割」李琦雨(仁荷大学法学專門大学院教授)
14:30
第4報告
「台湾における地方自治団体の事務」蔡秀卿(大阪経済法科大学教授)
15:10
コーヒーブレーク
15:30
討論
17:00
会議終了
18:00
歓迎レセプション(KKRホテル東京)

○12 月5 日(日)
9:50
受付開始
〈第2テーマ 「行政の統制」〉
10:10
第1報告 「行政の内部統制」葉俊栄(台湾大学教授),程明修(東呉大学准教授)
10:50
第2報告 「現代的民主法治国家における行政統制の構造と争点」李元雨(ソウル大学法学專門大学院教授)
11:30
第3報告 「日本における行政の統制」紙野健二(名古屋大学教授)
12:10
昼食
13:40
第4報告 「中国における行政の統制」楊偉東(国家行政学院教授)
14:20
コーヒーブレーク
14:40
討論
16:10
閉会式
16:30
会議終了

(5)参加登録
https://apollon.nta.co.jp/eaal9-jr/
・各自,「代表者登録」と「参加登録」の二段階の登録をお願いします。
・学術総会参加料は2000 円,レセプション費用は6000 円を頂戴いたします。

(6)お問い合わせは下記事務局までお願いいたします。
山田 洋 教授
東京都国立市中2-1
一橋大学大学院法学研究科
e-mail : cj00537@srv.cc.hit-u.ac.jp

*11/11追記

第9回東アジア行政法学会の総会プログラムが確定しましたので,ご案内いたします。
日本人参加者向けの宿泊用ホテルあっ旋は行っておりませんので,各自でお取り下さい。学会会場はKKR竹橋近くであり,同ホテルは外国人用にキープしていますが,3日から6日にかけてすでに全館が満室になっています。
よろしくお願いいたします。

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