第548回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2024年9月9日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 九州大学大学院法学研究科准教授 鈴木崇弘氏
4 テーマ 「宮本から君へ」
最二小判令和5・11・17民集77巻8号2070頁
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
九州公法判例研究会
九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第547回 九州行政判例研究会
第547回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2024年7月22日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 檜垣 誠氏
4 テーマ 「公費によるセンチュリー購入に関する住民訴訟控訴事件」
令和4年11月2日山口地裁判決
令和5年5月10日広島高裁判決
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
第23回行政法研究フォーラムのお知らせ
第23回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
申込みは，2024年7月27日（土）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。
記
1. 日時：2024年8月3日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：法政大学 外濠校舎S305教室
※市ヶ谷駅からもご来校可能ですが，会場の関係で飯田橋駅からのアクセスが便利です。
アクセスマップ：
キャンパスマップ：
3. テーマ：「災害法の現状と課題－隣接分野・実務との対話」
【開催趣旨】
災害大国ともいわれる日本において，災害関連法は毎年のように制定・改正され，その強化が図られてきた。しかし，レジリエントな社会の構築は一朝一夕に実現できるものではなく，また，流域治水やグリーンインフラのように，多様な政策の統合的取組みが求められるなか，分野横断的な議論が不可欠となっている。
そこで，今回の行政法研究フォーラムは，「災害法の現状と課題－隣接分野・実務との対話」をテーマとする。第1報告は，ハザード情報のオープンデータ化等の動向も念頭に置きつつ，避難行動要支援者対応を含め，防災・減災の観点から情報的手法について論じる。第2報告は，数多くの実務経験を踏まえつつ，初動から復旧にいたる自治体の対応と自治体間連携，国との関係等を論ずる。第3報告は，コミュニティの再生を含め，災害後の復興まちづくりと生活再建について，東日本大震災の経験等も考慮しつつ，とくに関係者の合意形成に焦点を当てて都市計画の観点から論じる。第4報告は，訴訟リスクが防災政策にどのような影響を及ぼしているかも含め，最近の国家賠償訴訟等を題材としつつ，災害と訴訟という古くて新しい問題について論じる。
4. プログラム（予定・報告タイトルは仮題）
（1）報告
村中洋介 氏（近畿大学経済学部）
「災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信
―防災に関する情報的手法の活用の可能性―」
室田哲男 氏（政策研究大学院大学）
「巨大災害発生時の自治体対応」
窪田亜矢 氏（東北大学大学院工学系研究科）
「復興と生活再建」
近藤卓也 氏（北九州市立大学法学部）
「災害と訴訟」
（2）討議
5. 参加費：一般：3,000円，学生・大学院生：1,500円
※レジュメ等の紙媒体による配付はいたしませんが，参加者がさほど多く見込めない中で，会場使用料や学生補助員の人件費等が必要です。ご理解の程，どうぞよろしくお願い申し上げます。
6. 懇親会：開催予定
日時 2024年8月3日（土）18時から（2時間）
会場 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー26階スカイホール
会費 6,000円（一般・学生・大学院生共通）
※フォーラムの参加申込とあわせて，懇親会への参加の希望アンケートを実施します。7月15日（月）までに参加希望者が40名を超え，かつ諸条件が整えば，開催します。開催するか否かは，フォーラムに参加申込みをされた方に，7月29日（月）を目途にご案内します。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
準備の都合上，事前申込にご協力くださいますようお願いいたします
8. 申込方法：
下記のURLから，2024年7月27日（土）17時までにお申し込みください。（ウェブサイトのみの受付となります）
※報告レジュメと収支報告書は，クラウド上にアップロードします。事前に，各自ダウンロードしてください。クラウドのアドレスにつきましては，お申込時にご記入いただいたメールアドレスに7月29日（月）を目途にお送りします。
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
第546回 九州行政判例研究会
第546回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2024年6月17日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡法務局訴訟部付 井垣成一氏
4 テーマ 東京地判令和4・6・28判時2541号65頁、知財高裁令和5・3・8裁判所HP（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律12条1項に基づく特定農林水産物等の登録に関する処分の取消しを求める訴えが、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
第545回 九州行政判例研究会
第545回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2024年5月20日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡地方裁判所裁判官 豊田祐介氏
4 テーマ 最判令和5・10・26判タ1517号54頁（刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例）
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
第544回 九州行政判例研究会
第544回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2024年4月15日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 成城大学教授 村上裕章氏
4 テーマ 最判令和5・9・12民集77巻6号1515頁（憲法53条違憲国家賠償等請求事件）
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
第543回 九州行政判例研究会
第543回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2024年2月19日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 九州大学准教授 鈴木崇弘氏
4 テーマ 東京地判令和4年5月16日判時2530号5頁（グローバルダイニング訴訟）
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
シンポジウム「デジタル立憲主義」
九州公法判例研究会会員各位
お世話になっております，幹事の高橋です。
山本健人会員（北九州市立大）および瑞慶山広大会員（九州産業大）のご提案により，3月2日に九州公法判例研究会主催として，シンポジウム「デジタル立憲主義」を開催いたします。
詳細は以下の通りです。
日時：2024年3月2日(土)14時00分〜17時30分
会場：九州大学法科大学院（六本松）講義室Ⅰ
プログラム：
〇研究報告：各20分〜30分程度
1． 山本健人（北九州市立大学法学部）
「デジタル立憲主義の背景・意義・課題」
2． 瑞慶山広大（九州産業大学地域共創学部）
「デジタル立憲主義と法の支配」
── 10分休憩 ──
3． 水谷瑛嗣郎（関西大学社会学部）
「デジタル空間における民主主義的価値の実現」
4． 西村友海（九州大学法学部）
「デジタル空間の自主規制・共同規制・規格を通じた規制」
〇研究報告へのコメント：各10分〜15分程度
コメンテーター：・曽我部真裕（京都大学法学部）
・見崎史拓（名城大学法学部）
── 10分休憩 ──
〇会場での質疑応答：60分程度
〇研究会後に別途，参加者による意見交換会を予定しています。
研究会及び意見交換会の参加人数把握のため，下記URLより参加登録をお願いします（2月25日(日)まで）。
https://forms.office.com/r/dr9vbTk9WE
プログラム等に更新がありましたら追ってお知らせします。
シンポジウムのお問い合わせにつきましては，
瑞慶山広大(zukeyama@mail.kyusan-u.ac.jp)
までご連絡ください。
第542回 九州行政判例研究会
第542回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2024年1月15日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課主任主事 足立隆亮氏
4 テーマ 最判令和5年5月9日民集77巻4号859頁（墓地，埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格）
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
第541回 九州行政判例研究会
第541回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2023年11月20日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡法務局訟務部部付 久保幸子氏
4 テーマ 最判令和4年12月13日民集76巻7号1872頁（健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平例24年法律第62号による改正前のもの）3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は，健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか）
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、