2018年度夏期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会のみなさま

平素よりお世話になっております。

前回の研究会の席上でご相談させていただきました通り,下記の要領で九州公法判例研究会が開催されますので,ご出席いただければ幸いです。

取り急ぎ,要用のみにて失礼いたします。

九大 赤坂幸一

1 日時 2018年7月21日(土)13時より
2 場所 九州大学法科大学院(六本松)法廷教室
  http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/access/
  なお,通常鍵は施錠されていますが,当日12時~15時の間は解錠していただくことにしました。

3 報告者 九州大学法学研究院 田中孝男教授
九州大学法学研究院 井上武史准教授

4 テーマ・参考文献については,追って連絡を差し上げます。


以上

第504回 九州行政判例研究会

第504回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2018年6月18日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課法務班主事 本松拓人氏

4 テーマ
大阪地判平成28年6月15日判時2324号84頁(市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容されるとともに,これらを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例)

5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。


第18回行政法研究フォーラム

九州公法判例研究会会員各位

一橋大学の野口貴公美先生から,標記研究会の案内が参りましたので,添付ファイルにて転送いたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

1.日時:2018年7月28日(土)午後2時開始,5時50分終了予定
2.会場:西南学院大学 東キャンパス 西南コミュニティーセンター ホール
3.テーマ:「海と大地の行政法-再生エネルギーをめぐって」

第503回 九州行政判例研究会

第503回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2018年5月21日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614

3 報告者 福岡法務局訟務部部付検事 堀田佳輝氏

4 テーマ
最判平成28年7月8日裁判所時報1655号188頁,判例時報2321号127頁,判例タイムズ1432号58頁,労働判例1145号6頁(労働者が,業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中参加した後,当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが,労働者災害補償保険法1条,12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例)

5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。


2018年度春期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

大変お世話になっております。

九州公法判例研究会春季研究会を下記の通り開催する予定ですので,万障お繰り合わせの上,ご参加いただければ幸いです。

なお,終了後に懇親会を予定しておりますので,こちらもどうぞよろしくお願い申し上げます。

幹事 赤坂幸一(九大)

1 日時 2018年5月26日(土)14時より
2 場所 九州大学法学研究院第2研究会室(法学研究院棟3階)※変更の可能性あり
3 報告者及びテーマ

・桧垣伸次氏(福岡大学法学部准教授)
「ヘイト・スピーチ解消法と政府言論」
参考文献:
(1)山邨俊英「ヘイト・スピーチに対する非強制的施策(一)~(三)」広島法学40巻2号(2016年)134頁,同41巻1号(2017年)75頁,同41巻2号(2017年)17頁
(2)桧垣伸次『ヘイト・スピーチ規制の憲法学的考察』(法律文化社,2017年) 

・成原 慧氏(九州大学法学研究院准教授)
「著作権侵害サイトのブロッキングをめぐる法的問題―公法上の問題を中心に(仮)」
参考文献:
(1)知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」(平成30年4月13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
(2)一般財団法人情報法制研究所 情報通信法制研究タスクフォース「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」(平成30 年4月11 日)
https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf
(3)宍戸常寿「通信の秘密に関する覚書」長谷部恭男ほか(編)『現代立憲主義の諸相(下)』(有斐閣,2013年)
(4)曽我部真裕「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号15頁以下(2013年)
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/179540

以上

第502回 九州行政判例研究会

第502回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2018年2月19日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614

3 報告者 佐賀大学経済学部准教授 児玉弘氏

4 テーマ
福島第一原発国家賠償訴訟:前橋地判平成29年3月17日(平成25年(ワ)第478号,平成26年(ワ)第111号・第466号),千葉地判平成29年9月22日(平成25年)(ワ)第515号・第1476号・第1477号),福島地判平成29年10月10日(平成25年(ワ)第38号・第94号・第175号,平成26年(ワ)第14号・第165号・第166号)

5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

※事前に判例資料が必要な方は,裁判所ホームページからダウンロードしてください。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1


個別行政法からみた行政争訟制度のあり方

九州公法判例研究会会員各位

下記の通り,本年6月,九州大学において,「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」と題する公開シンポジウムを実施する予定です。
是非ともご出席のほどよろしくお願いいたします。

幹事 村上裕章(九大)

1 日時 2018年6月30日(土)14:00~18:00
2 場所 九州大学大学院法学研究院大会議室
3 テーマ 「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」
4 プログラム(案)
14:00 開会・趣旨説明(村上裕章・九州大学教授)
14:10 基調報告(碓井光明・東京大学名誉教授)
14:40 労働法の観点から(山下昇・九州大学教授)
15:10 知的財産法の観点から(小島立・九州大学准教授)
15:40 経済法の観点から(林秀弥・名古屋大学教授)
16:10 休憩
16:20 コメント・憲法学の観点から(宍戸常寿・東京大学教授)
16:30 同・行政法学の観点から(中川丈久・神戸大学教授)
16:40 総括コメント(原田大樹・京都大学教授)
16:50 ディスカッション
18:00 閉会
※詳細はチラシ及び次のHPをご覧ください。
http://pacoq.net/wvr/index.html

AIと憲法

会員各位

九州公法判例研究会会員各位

大変お世話になっております。
堀口悟郎会員から研究会の周知依頼がありましたので、転送させていただきます。

***********************************************

日時:2018年2月7日(水)16:00~18:00
※19:00~懇親会(博多駅周辺を予定)
場所:九州産業大学1号館9階中会議室
 http://www.kyusan-u.ac.jp/guide/map/map_large.html
テーマ:「AIと憲法」
報告者:山本龍彦先生(慶應義塾大学)
申込み:1月31日(水)までに堀口(goro.h@ip.kyusan-u.ac.jp)にご連絡ください[@を半角に置き換えて下さい]
※懇親会の出欠もご連絡いただけると幸いです。

第501回 九州行政判例研究会

第501回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2018年1月15日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614

3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 高橋 寛

4 テーマ

大阪地判平成14年3月22日(平成10年(行ウ)第72号,裁判所HP)(居宅での生活保護を希望する原告が,一時保護所への収容保護を内容と する生活保護開始決定等を受けたため,その取消し及び損害賠償等を求めた事案において,原告の生活保護申請は居宅での生活保護を求めるもので,原告は平成9年10月20日付本件申請時において住居を有していなかったから,それは,住居を確保するための敷金等の金銭給付による住宅扶助及び生活扶助を求める趣旨と解されるところ,住居を有しない要保護者に対して居宅保護はできない旨の法解釈は許されないにもかかわらず,被告相談所長はそうした解釈を前提に本件収容保護決定をしたことから,本件収容保護決定は違法である等として,本件収容保護決定の取消しに係る訴えを認容した事例)

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

2017年度冬期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

既に予告しておりましたとおり,九州公法判例研究会冬季研究会を下記の通り開催いたしますので,ご出席いただければ幸いです。

幹事 村上裕章(九大)

1 日時 2018年3月17日(土)14時より
2 場所 九州大学法学研究院大会議室(法学研究院棟2階)
3 報告者及びテーマ
(1)丹下涼氏(観光庁観光地域振興部観光資源課観光資源活用コーディネーター,前国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課法規係長)
「下水道分野における事業実施主体に関する考察」
<参考文献>
・梅井貴行「下水道分野における官民連携の取組について」下水道協会誌664号(2018年)4頁
・住本靖「下水道行政の新展開-PPP/PFI・国際展開を中心として-」環境技術46巻1号(2017年)29頁
・国土交通省水管理・国土保全局下水道部「新下水道ビジョン加速戦略~実現加速へのスパイラルアップ~」(2017年8月)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000351.html
(2)中村英樹氏(北九州市立大学法学部准教授)
「ヘイトスピーチ集会に対する公の施設の利用拒否について」
<参考文献>
・毛利透「憲法訴訟の実践と理論(第1回)―ヘイトデモ禁止仮処分命令事件」判例時報2321号(2017年)3頁
・中村英樹「ヘイトスピーチ解消法を受けた地方公共団体の取組みと課題」法学セミナー757号(2018年)37頁

以上

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