九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第544回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時 2024年4月15日（月）17時半より

2　場所 福岡法務局4階大会議室

福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　成城大学教授　村上裕章氏

4　テーマ　最判令和5・9・12民集77巻6号1515頁（憲法53条違憲国家賠償等請求事件）

5　その他

（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。

（2）ウェブ会議での出席者へは、会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は、カメラをオン、マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので、ご協力をお願いします。

第543回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時 2024年2月19日（月）17時半より

2　場所 福岡法務局4階大会議室

福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　九州大学准教授　鈴木崇弘氏

4　テーマ　東京地判令和4年5月16日判時2530号5頁（グローバルダイニング訴訟）

5　その他

（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。

（2）ウェブ会議での出席者へは、会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は、カメラをオン、マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので、ご協力をお願いします。

九州公法判例研究会会員各位

お世話になっております，幹事の高橋です。

山本健人会員（北九州市立大）および瑞慶山広大会員（九州産業大）のご提案により，3月2日に九州公法判例研究会主催として，シンポジウム「デジタル立憲主義」を開催いたします。
詳細は以下の通りです。

日時：2024年3月2日(土)14時00分〜17時30分
会場：九州大学法科大学院（六本松）講義室Ⅰ

プログラム：
　〇研究報告：各20分〜30分程度　
1． 山本健人（北九州市立大学法学部）
「デジタル立憲主義の背景・意義・課題」
2． 瑞慶山広大（九州産業大学地域共創学部）
「デジタル立憲主義と法の支配」
　──　10分休憩　──
3． 水谷瑛嗣郎（関西大学社会学部）
「デジタル空間における民主主義的価値の実現」
4． 西村友海（九州大学法学部）
「デジタル空間の自主規制・共同規制・規格を通じた規制」
　〇研究報告へのコメント：各10分〜15分程度　
コメンテーター：・曽我部真裕（京都大学法学部）
　 ・見崎史拓（名城大学法学部）
　──　10分休憩　──
　〇会場での質疑応答：60分程度
　〇研究会後に別途，参加者による意見交換会を予定しています。

研究会及び意見交換会の参加人数把握のため，下記URLより参加登録をお願いします（2月25日(日)まで）。
https://forms.office.com/r/dr9vbTk9WE
プログラム等に更新がありましたら追ってお知らせします。

シンポジウムのお問い合わせにつきましては，
瑞慶山広大(zukeyama@mail.kyusan-u.ac.jp)
までご連絡ください。

第542回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時 2024年1月15日（月）17時半より

2　場所 福岡法務局4階大会議室

福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　福岡県総務部行政経営企画課主任主事　足立隆亮氏

4　テーマ　最判令和5年5月9日民集77巻4号859頁（墓地，埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格）

5　その他

（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。

（2）ウェブ会議での出席者へは、会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は、カメラをオン、マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので、ご協力をお願いします。

第541回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時 2023年11月20日（月）17時半より

2　場所 福岡法務局4階大会議室

福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　福岡法務局訟務部部付　久保幸子氏

4　テーマ　最判令和4年12月13日民集76巻7号1872頁（健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平例24年法律第62号による改正前のもの）3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は，健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか）

5　その他

（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。

（2）ウェブ会議での出席者へは、会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は、カメラをオン、マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので、ご協力をお願いします。

第540回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時 2023年10月16日（月）17時半より

2　場所 福岡法務局4階大会議室

福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　福岡地方裁判所第5民事部　判事補　林翔平氏

4　テーマ　東京高判令和4年11月29日労働判例1285号30頁（いわゆるメリット制の適用のある特定事業主について，自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟における原告適格を認めた事例）

5　その他

（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。

（2）ウェブ会議での出席者へは、会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は、カメラをオン、マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので、ご協力をお願いします。

第539回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時 2023年9月11日（月）17時半より

2　場所 福岡法務局4階大会議室

福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　九州大学大学院法学研究院准教授 鈴木崇弘氏

4　テーマ　最判令和5年6月27日労働判例ジャーナル137号2頁（酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例）

5　その他

（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。

（2）ウェブ会議での出席者へは、会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は、カメラをオン、マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので、ご協力をお願いします。

九州公法判例研究会会員各位

九州「行政」判例研究会が下記のとおり開催されますので，ご出席いただければ幸いです。
今回は憲法判例ですので，憲法の先生方におかれましても，是非ともご参加ください。
出席される方は，あらかじめ福岡法務局の下記連絡先までご一報ください。
なお，研究会はウェブ会議システムを併用して開催されます。

成城大学　村上裕章

記

1　日時　2023年7月24日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話　092-721-4614
3　報告者　福岡市総務企画局行政部法制課法制係　江頭里沙氏
4　テーマ
最大判令和3年2月24日民集75巻2号29頁（市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法第20条第3項に違反するとされた事例）

第537回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時 2023年6月19日（月）17時半より

2　場所 福岡法務局4階大会議室

福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　福岡法務局訟務部行政訟務部門総括上席訟務官　杉浦良信氏

4　テーマ　最判令和4・6・14判時2551号5頁（地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働きかけを理由とする停職6月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例）

5　その他

（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。

（2）ウェブ会議での出席者へは、会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は、カメラをオン、マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので、ご協力をお願いします。

第22回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。

申込みは，2023年7月7日（金）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。

記

1. 日時：2023年7月22日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：関西大学 100周年記念会館 大ホール
アクセスマップ： https://www.kansai-u.ac.jp/ja/about/campus/#senriyama
キャンパスマップ：
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/images/about/campus/img_senriyama_map.jpg
（案内状末尾にもマップを添付しています）
3. テーマ：「行政法のエンフォースメント」
【開催趣旨】
行政法のエンフォ－ス（強制的な実現）について，実務及び理論の欠損が課題となって久しい。近時も，不適切な盛り土への対応や，コロナ禍における種々の要請について，その実効性が大きな問題となった。このような中，長きにわたり懸案となっている行政代執行法の改革について，「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究」プロジェクトにより「要綱案」が提示された。
今回の行政法研究フォーラムは，こうした動向をふまえ，「行政法のエンフォースメント」をテーマとする。第1報告は，上記「要綱案」を素材に，その紹介・検討を行う。第2報告では，法律の欠損を独自努力で補い，また様々に生起する実効性の課題に直面する自治体現場に着目する。
行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係は，経済法・消費者法の分野で新たな民事訴訟の手法が導入されたこともあって，あらためて重要な論点となっており，第3報告はこの問題を取り扱う。グローバル化のなかで，国境を越えて生起する行政課題についてのエンフォースメントも極めて重要な問題であるところ，情報の取得，処分の送達から外国政府との共助にいたるまで，租税法・経済法などの分野で実務・理論の取組みが進んでいる。それを行政法理論がどう受け止め，また行政実務の他分野にどのように展開させるのか。第4報告ではこのような問題を俎上にあげる。
4. プログラム（予定・報告タイトルは仮題）
（1）報告
濱西隆男氏（筑波学院大学経営情報学部教授）
「行政の実効性確保法制の整備に向けて－要綱案を中心として」
板垣勝彦氏（横浜国立大学大学院国際社会科学院教授）
「自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題」
安永祐司氏（広島大学大学院人間社会科学研究科准教授）
「行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係」
米谷三以氏（東京大学公共政策大学院客員教授）
「国際経済ルールの実施における試行錯誤～上級委員会問題その他」
（2）討議
5. 参加費：無料
※2023年7月14日以降，準備が整いましたら，クラウド上に報告レジュメと収支報告書をアップロードする予定ですので，事前に，各自ダウンロードしてください。クラウドのアドレスにつきましては，準備が整い次第，行政法研究フォーラムのウェブサイトでお知らせいたします。
※ただし，フォーラム当日，先着20名に限り，資料を1000円で配布いたします。希望者は，当日，受付にてお支払いください。
6. 懇親会：本年は開催しません。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
準備の都合上，事前申込にご協力くださいますようお願いいたします
8. 申込方法：
下記のURLから，2023年7月7日（金）までにお申し込みください。
（ウェブサイトのみの受付となります） https://forms.office.com/r/vvmA9zCbtF
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404