九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

九州公法判例研究会(オンライン)開催について

九州公法判例研究会会員各位
                           2021年4月2日

 標記研究会については,新型コロナの影響により,休止いたしておりました。
 この度,村上裕章先生より同先生の科研費研究会とのオンラインでの「共催」のご提案を頂戴いたしました。
 そこで下記のとおり,Zoomによるオンライン方式で九州公法判例研究会を開催することといたします。
 新年度のお忙しい時期となりますが,ご出席のほどよろしくお願い申し上げます(出欠のお返事は不要です)。

          記

1 日時 2021年4月24日(土)14時より

2 開催方法 Zoomによるオンライン
   ・ZoomミーティングID等は,本MLにて開催日前日までにお送りいたします。
   ・会員(このメールを直接受信される方)以外へのID等の提供は行わないで下さい。
   ・ID等のウェブサイト・掲示板等への掲載は行わないで下さい。

※このサイトでID等の告知は行いませんのでご注意下さい。

3 報告者・テーマ

   1)小島立氏(九州大学)
      「文化芸術活動が行われる場や組織について――『人々の自発的な活動を通じて実現される公益と法』の一断面」
      [科研費(テーマ「行政争訟制度の新たな地平」)研究会との共催]

   2)高橋雅人氏(九州大学)
      「執政と行政」

 以上,ご案内申し上げます。

日独公法学セミナー(オンライン)開催のお知らせ

九州公法研究会会員各位

下記のとおり原田大樹先生よりご案内をいただきましたので、お知らせいたします。

------------


日独公法学セミナー(オンライン)開催のお知らせ


11月20日(金)に,日独公法学セミナー(オンライン)を開催いたします。これは,日本とドイツの若手研究者の交流促進を目的として,ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の支援を受けて,日本の公法学(憲法学・行政法学)の若手研究者を主たる対象として,研究交流を行うプログラムです。詳細は以下の通りです。


  • 日時:2020年11月20日(金)15時~18時30分(予定)
  • 開催方式:ZOOMによるオンライン開催
  • ドイツ側の参加者:Hans Christian Röhl教授(コンスタンツ大学),Timo Rademacher教授(ハノーファー大学)
  • 日本側の正規ゼミ生:宇多鼓次朗氏(大阪大学大学院法学研究科博士後期課程),宮村教平氏(佛教大学教育学部講師),川端倖司氏(京都大学大学院法学研究科博士後期課程),田代滉貴氏(岡山大学法学部講師)

セミナーへの一般参加者としての参加を希望される方は,原田大樹までメールで御連絡下さい。参加人数を全体で30名程度とするため,先着順により受け付けることと致します。

原田大樹(京都大学)

第522回 九州行政判例研究会

第522回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

          記

1 日時  2020年11月16日(月)17時半より

2 場所  福岡法務局4階大会議室
        福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614

3 報告者 福岡地方裁判所第5民事部 判事補 細田裕司氏

4 テーマ 最判令和元・7・16民集73巻3号211頁
(固定資産評価審査委員会の審査と取消訴訟の主張制限)

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

出席される方は事前の出席連絡及びマスクの着用をお願いいたします。

第521回 九州行政判例研究会

第521回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

          記

1 日時  2020年10月19日(月)17時半より

2 場所  福岡法務局4階大会議室
        福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614

3 報告者 九州産業大学地域共創学部 講師 瑞慶山広大氏

4 テーマ 大阪地判令和2年1月17日判例集未登載
(大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性)

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

出席される方はマスクの着用をお願いいたします。

第520回 九州行政判例研究会

第520回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

          記

1 日時  2020年2月17日(月)17時半より

2 場所  福岡法務局4階大会議室
        福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614

3 報告者 福岡法務局訟務部上席訟務官 岩元昭典氏

4 テーマ 福岡高那覇支判平成30年4月17日裁判所HP
     (参考・一審:那覇地判平成29年3月7日判例地方自治425号28頁)
      県知事による公文書開示決定について国がその取消しを求めることの可否
5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

【研究会のみ実施】科研「行政争訟制度の新たな地平」研究会のご案内

九州公法判例研究会会員各位

 九州大学の村上裕章先生より,下記のお知らせをいただきましたのでご案内いたします。当初予定されていた,
  ・研究会 - 予定どおり開催
  ・懇親会 - 中止
 となります。

                     幹事:大脇成昭

----------------------------------------------------------


 3月5日(木)の研究会につき,下記の通りご案内していたところです。
新型コロナウイルスが広がっていることから,藤谷先生とご相談したのですが,研究会は実施することになりました。ただし,研究会後に当初予定していた懇親会は中止いたします。
 研究会につきましても,体調の優れない方,お子様がいらっしゃる方など,ご不安のある方は,もちろん欠席していただければと存じます。
 それではよろしくお願いいたします。

                     村上裕章(九州大学)


 (以下,案内文)


 大変お世話になっております。私が研究代表者を務めている科研「行政争訟制度の新たな地平」で,東京大学の藤谷武史先生をお招きして,下記の研究会を開催することになりました。公開の研究会ですので,ご都合の
つく先生方は是非ともご出席いただければ幸いです。
 なお,会場の設営との関係で,研究会にご出席いただける先生方におかれましては,あらかじめ村上までご連絡いただければ幸いです。
 それではどうかよろしくお願いいたします。


          記

1 日時 2020年3月5日(木)17時~19時
2 場所 九州大学大学院法学研究院大会議室(伊都キャンパス・イースト2号館5階)
※アクセスは次のリンク先をご覧ください。イースト2号館は,「伊都キャンパスマッ プ」をクリックして出てくる地図のうち,「イーストゾーン」81番の建物です。
 バスは「九大イーストゾーン」が最寄りのバス停です。
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/campus/ito/
3 報告者 藤谷武史氏(東京大学社会科学研究所教授)
4 テーマ 「財政法領域における行政争訟制度の可能性(仮題)」


                               以上

第519回 九州行政判例研究会

第519回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2020年1月20日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614

http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all/honkyoku.html

3 報告者 福岡地方裁判所第5民事部判事補 大西優太氏

4 テーマ
最一小判2018(平成30)・4・26判時2377号10頁
(愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は,司法審査の対象とはならないとされた事例)

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。


2019年度冬期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

2019年12月24日


 2019年度冬期(第4回)の研究会を下記の通り開催いたします。
 万障お繰り合わせの上,ご出席のほどよろしくお願い申し上げます。

1 日時 2020年3月7日(土)14時より
     (13時からエントランス自動ドアを解錠しています)
2 場所 九州大学法科大学院六本松キャンパス 法廷教室
(福岡市中央区六本松4-2-1 六本松421 3F)
3 報告者・テーマ
   1)高橋雅人氏(九州大学)
      「執政権の統制」
   2)田代滉貴氏(岡山大学)
      「スポーツ団体のガバナンス問題と行政主体論(仮)」

以上,よろしくお願い申し上げます。


九州大学大学院法学研究院
大脇成昭

第518回 九州行政判例研究会

第518回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2019年11月18日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614

http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all/honkyoku.html

3 報告者 岡山大学大学院社会文化科学研究科講師 田代滉貴氏

4 テーマ
東京高判平成30年4月13日判タ1460号125頁
(原告らの発明の名称を「ピリミジン誘導体」に係る特許の無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟で,訴えの利益,進歩性の有無等が争点の事案において,訴えの利益を認めた上,本件特許が進歩性の要件等を充足することを認め,原告らの請求を棄却した事例)

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。


2019年度秋期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

2019年11月4日


 8月にお知らせしましたとおり,2019年度秋季(第3回)の研究会を下記の通り開催いたします。
 時期が近づいてまいりましたので,リマインドメールをお送りいたします。
 ご出席のほどよろしくお願い申し上げます(出欠のお返事は不要です)。

          記

1 日時 2019年11月9日(土)14時より
    (13時からエントランス自動ドアを解錠しています)

2 場所 九州大学法科大学院 六本松キャンパス 法廷教室
    (福岡市中央区六本松4-2-1 六本松421 3F)

3 報告者・テーマ

   1)實原隆志氏(福岡大学)
      「判例研究 ドイツ連邦憲法裁判所・第二次Nシステム
       決定(NJW 2019, 827)」

   2)原島良成氏(熊本大学)
      「行政文書作成義務について-情報公開請求を念頭に」
〈参考文献〉
・原島良成「行政文書作成義務について」上智法学論集62巻3=4号(2019年)211頁以下
(上智大学学術情報リポジトリより入手可能)
https://digital-archives.sophia.ac.jp/repository/view/repository/20190718016


            以上,ご案内申し上げます。


九州大学大学院法学研究院
大脇成昭

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 >> 21ページ中5ページ目
Copyright © 2010-2020 九州公法判例研究会 All rights reserved. Design by http://f-tpl.com