九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第517回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2019年10月21日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all/honkyoku.html
3 報告者 福岡市役所総務企画局行政部法制課 鶴田祥氏
4 テーマ
東京高判平成30年5月18日判例地方自治439号69頁
（公民館の職員は，公民館が住民の教養の向上，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与する目的・役割を果たせるように，住民の公民館の利用を通じた社会教育活動の実現につき公正に取り扱うべき職務上の義務を負うところ，公民館の利用を通じた社会教育活動の一環としてされた住民の学習成果の発表行為につき，思想，信条を理由に他の住民と比較して不公正な取扱いをしたときは，住民の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
（※台風19号接近のため，懇親会は中止になりました。）
大阪大学の長谷川佳彦先生より，下記のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。
幹事：大脇成昭
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2019年9月吉日
行政法懇親会のご案内
大阪大学法学研究科・高等司法研究科
高橋明男 大久保規子 野呂充 長谷川佳彦
謹啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
10月12日（土）・13日（日）の両日，日本公法学会第84回総会が開催されます。
この機会に，行政法関係者の懇親を深めるため，開催校有志により，下記のとおり，懇親会を開催させていただきたいと存じます。多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
ご出席いただける方は，9月30日（月）までに，お名前，ご所属，メールアドレスを，以下の連絡先まで頂戴できますと幸いに存じます。
懇親会担当：長谷川佳彦
お手数をおかけいたしますが，何卒よろしくお願い申し上げます。
敬白
記
日時 ： 10月12日（土）17時00分～19時00分
（受付開始・16時30分）
会場 ： 池田市民文化会館（アゼリアホール）3階 イベントスペース
（総会会場と同じ建物です）
会費 ： 5000円（大学院生は3000円）
当日懇親会受付にて申し受けます。
第516回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2019年9月9日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all/honkyoku.html
3 報告者 福岡法務局行政訟務部門総括上席訟務官 永田敦子氏
4 テーマ
最決平成29年5月17日判例地方自治424号10頁
（戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出が同項の期間内になされなかった場合において，出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたもののの父母について，戸籍に記載されておらず，本籍及び戸籍上の氏名がないという事情のみをもって，同条3項にいう「責に帰することができない事由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
九州公法判例研究会会員各位
九州大学の田中孝男先生より，下記のご案内をいただきましたので，お伝えいたします。
詳細は添付ファイルをご覧下さい。
同シンポジウムに参加ご希望の方は，直接お申し込み下さい。
ご不明な点は，田中孝男先生（ttnk＠law.kyushu-u.ac.jp）までお問い合わせ下さい。
幹事：大脇成昭
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2019.7.6
第15回日中公法学シンポジウム・島根大学大会のお知らせと参加のお誘い
日中公法学研究会理事会
島根大学シンポジウム実行委員会
下記の要領にて，第15回日中公法学シンポジウムを島根大学にて開催
します。総合テーマは「法の支配の実現の課題」とし，日中の法の支配の
実現過程の検証を，日中公法学研究者の報告と討論によって行います。
これまでの日中公法学シンポジウムでは，日本側参加者は限られた範囲
の方々に限定されていましたが，今回から広く憲法・行政法・中国法その
他の研究者に参加を募りますので，関心をお持ちの研究者の方はぜひご参
加ください。
第15回日中公法学シンポジウム・島根大学大会
・日程: 2019年11月8日（土）9時～18時
・会場：島根県松江市 島根大学・大学会館
・総合テーマ：法の支配の実現の課題
・主催：島根大学シンポジウム実行委員会（責任者：永松正則）
日中公法学研究会理事会（幹事：戸波江二）
・後援：島根大学，島根・松江コンベンションビューロー
・連絡先： c-j-commission@list.waseda.jp
第515回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2019年7月8日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all/honkyoku.html
3 報告者 福岡地方裁判所第3民事部判事補 武内謙司氏
4 テーマ
最判平成30年11月6日判例地方自治442号48頁
（普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案の可決する議をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
九州公法判例研究会会員各位
大阪大学の高田篤先生より，下記のご案内をいただきましたので，お伝えいたします。
幹事：大脇成昭（九州大学）
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Staatsrecht研究会のご案内
4年前にStaatsrecht研究会を再開させていただきましたところ，毎回多くの方々にご参加いただき，ありがとうございました。
本年度も，7月20日に開催させていただきたいと存じます。その詳細が決まりましたので，お知らせ申し上げます。
報告者・報告内容：
林知更氏（東京大学）「純粋法学と社会学―若干の覚え書き（仮）」
原田大樹氏（京都大学）「多層的法秩序と公法学（仮）」
日時：
7月20日（土）13時30分～18時（予定）
場所：
大阪大学 待兼山会館 2F 会議室
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/toyonaka/toyonaka.html
80の建物
アクセス：
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/
研究会の後には，懇親会を開くことも予定しております。準備の都合がございますので，研究会，懇親会にご参加いただけます方は，それぞれ
attakada＠sea.plala.or.jp （高田）
まで，ご連絡下さい。
多くの方々にご参加いただけますよう，宜しくお願い申し上げます。
高田 篤（大阪大学）
第514回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2019年5月20日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all/honkyoku.html
3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 大脇成昭氏
4 テーマ
最判平成30年11月16日判例地方自治444号33頁
（政務活動費不当利得返還に関する違法確認請求上告事件）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
九州大学の村上裕章先生より，下記の連絡（情報提供）をいただきました。
幹事：大脇成昭
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九州公法判例研究会会員各位
「第19回 行政法研究フォーラム」が下記の通り，千葉大学にて開催されますので，ご案内いたします。
村上裕章（九州大学）
記
1.日時 :2019 年7月20日(土) 午後 2 時開始，5時50分終了予定
2.会場:千葉大学 西千葉キャンパス けやき会館 大ホール(1階)
3.テーマ:「新行政不服審査法の現在―その運用から見た課題と展望」
4.プログラム(予定):
(1)報告
大江裕幸氏 (信州大学学術研究院准教授(社会科学系)) 「国における新行政不服審査法の運用上の課題と展望」
折橋洋介氏(広島大学法学部教授) 「地方における行政不服審査手続の実際と課題」
南川和宣 氏(岡山大学大学院法務研究科教授) 「給付領域における行政不服審査の課題―審理員・審査会の審査方法を中心に―」
友岡史仁氏(日本大学法学部教授) 「新行政不服審査法の領域的検討―規制・調整領域を中心に」
(2)討議
※会場アクセス，参加方法など詳細は，添付書類をご覧下さい。
九州公法判例研究会会員各位
2019年7月5日
5月にお知らせしましたとおり，2019年度夏期（第2回）の研究会を下記の通り開催いたします。
時期が近づいてまいりましたので，リマインドメールをお送りいたします。
ご出席のほどよろしくお願い申し上げます（出欠のお返事は不要です）。
記
1 日時 2019年7月13日（土）14時より
（13時からエントランス自動ドアを解錠しています）
2 場所 九州大学法科大学院 六本松キャンパス 法廷教室
（福岡市中央区六本松4-2-1 六本松421 3F）
3 報告者・テーマ
1）堀口悟郎氏（九州産業大学）
「フランスにおける大学の自由」
〈参考文献〉
・南野森「大学法の合憲性」辻村みよ子編集代表『フランスの憲法判例II』（信山社，2013年）340頁以下
・南野森「フランスにおける大学の自治と『憲法ブロック』」憲法理論研究会編『対話と憲法理論』（敬文堂，2015年）17頁以下
・堀口悟郎「『教授会自治』と『教授の独立』」法学政治学論究103号（2014年）35頁以下
・堀口悟郎「学生の参加と教授の独立」比較憲法学研究30号（2018年）111頁以下
2）原田大樹氏（京都大学）
「行政法学と警察法学」
〈参考文献〉
・荻野徹「新しい『警察法理論』への実務の期待」自治研究93巻12号（2017年）3-26頁
・山田哲史「本質性理論再論」行政法研究26号（2018年）107-143頁
・笹倉宏紀「強制・任意・プライヴァシー」酒巻匡他編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』（有斐閣・ 2019年）253-299頁
第513回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2019年5月20日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all/honkyoku.html
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課主事 本松拓人氏
4 テーマ
大阪高判平成29年7月12日判例地方自治429号57頁
（X（摂津市）とY（JR東海）との間で締結された地下水の汲上げの禁止等を定めた環境保全協定（本件協定）は法的拘束力を有し，本件協定が定める義務のうち内容が明確であるものについてYが違反したときは，Xは上記義務の強制履行を裁判所に請求することができる等とされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
