九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

九州公法判例研究会会員各位

下記の通り，本年6月，九州大学において，「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」と題する公開シンポジウムを実施する予定です。
是非ともご出席のほどよろしくお願いいたします。

幹事　村上裕章（九大）

記

1　日時　2018年6月30日（土）14：00～18：00
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　テーマ　「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」
4　プログラム（案）
14:00　開会・趣旨説明（村上裕章・九州大学教授）
14:10　基調報告（碓井光明・東京大学名誉教授）
14:40　労働法の観点から（山下昇・九州大学教授）
15:10　知的財産法の観点から（小島立・九州大学准教授）
15:40　経済法の観点から（林秀弥・名古屋大学教授）
16:10　休憩
16:20　コメント・憲法学の観点から（宍戸常寿・東京大学教授）
16:30　同・行政法学の観点から（中川丈久・神戸大学教授）
16:40　総括コメント（原田大樹・京都大学教授）
16:50　ディスカッション
18:00　閉会
※詳細はチラシ及び次のHPをご覧ください。
http://pacoq.net/wvr/index.html

会員各位

九州公法判例研究会会員各位

大変お世話になっております。
堀口悟郎会員から研究会の周知依頼がありましたので、転送させていただきます。

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日時：2018年2月7日（水）16：00～18：00
※19：00～懇親会（博多駅周辺を予定）
場所：九州産業大学1号館9階中会議室
　http://www.kyusan-u.ac.jp/guide/map/map_large.html
テーマ：「AIと憲法」
報告者：山本龍彦先生（慶應義塾大学）
申込み：1月31日（水）までに堀口（goro.h＠ip.kyusan-u.ac.jp）にご連絡ください[@を半角に置き換えて下さい]
※懇親会の出欠もご連絡いただけると幸いです。

第501回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2018年1月15日（月）17時半より

2　場所　福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3－5－25
電話　092－721－4614

3　報告者　福岡市総務企画局行政部法制課　高橋 寛

4　テーマ

大阪地判平成14年3月22日（平成10年（行ウ）第72号，裁判所HP）（居宅での生活保護を希望する原告が，一時保護所への収容保護を内容と する生活保護開始決定等を受けたため，その取消し及び損害賠償等を求めた事案において，原告の生活保護申請は居宅での生活保護を求めるもので，原告は平成9年10月20日付本件申請時において住居を有していなかったから，それは，住居を確保するための敷金等の金銭給付による住宅扶助及び生活扶助を求める趣旨と解されるところ，住居を有しない要保護者に対して居宅保護はできない旨の法解釈は許されないにもかかわらず，被告相談所長はそうした解釈を前提に本件収容保護決定をしたことから，本件収容保護決定は違法である等として，本件収容保護決定の取消しに係る訴えを認容した事例）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員各位

既に予告しておりましたとおり，九州公法判例研究会冬季研究会を下記の通り開催いたしますので，ご出席いただければ幸いです。

幹事　村上裕章（九大）

記

1　日時　2018年3月17日（土）14時より
2　場所　九州大学法学研究院大会議室（法学研究院棟2階）
3　報告者及びテーマ
（1）丹下涼氏（観光庁観光地域振興部観光資源課観光資源活用コーディネーター，前国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課法規係長）
「下水道分野における事業実施主体に関する考察」
<参考文献>
・梅井貴行「下水道分野における官民連携の取組について」下水道協会誌664号（2018年）4頁
・住本靖「下水道行政の新展開－PPP/PFI・国際展開を中心として－」環境技術46巻1号(2017年)29頁
・国土交通省水管理・国土保全局下水道部「新下水道ビジョン加速戦略～実現加速へのスパイラルアップ～」（2017年8月）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000351.html
(2)中村英樹氏（北九州市立大学法学部准教授）
「ヘイトスピーチ集会に対する公の施設の利用拒否について」
<参考文献>
・毛利透「憲法訴訟の実践と理論（第1回）―ヘイトデモ禁止仮処分命令事件」判例時報2321号（2017年）3頁
・中村英樹「ヘイトスピーチ解消法を受けた地方公共団体の取組みと課題」法学セミナー757号（2018年）37頁

以上

九州公法判例研究会会員各位

すでに予告しておりましたとおり，秋期研究会（その2）を下記の通り開催しますので，ご出席いただければ幸いです。
なお，冬期研究会は来年2～3月頃を予定しておりますが，決定次第お知らせいたします。

幹事　村上裕章（九州大学）

記

1　日時　12月2日（土）14時より
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　報告者及びテーマ
（1）原島良成氏(熊本大学法科大学院准教授)
「自治体の「内部統制」について―近年の地方自治法改正を素材として」
（参考文献）
宇賀克也「地方自治法等の改正（2017年）の背景と意義」自治実務セミ ナー2017年8月号3頁以下
堀内匠「内部統制および監査制度に係る改正までの道筋」自治総研2017年8月号32頁以下
駒林良則「内部統制制度の自治体への導入について」立命館法学2016年1号1頁以下
（2）山本真敬氏（下関市立大学経済学部講師）
「立法裁量の『判断過程統制』論の再構成（仮）」
（参考文献）
なし

第499回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2017年10月16日（月）17時半より

2　場所　福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3－5－25
電話　092－721－4614

3　報告者　福岡地方裁判所第6民事部判事補　八木香織

4　テーマ

最判平成23年6月14日裁時1533号24頁（市営の老人福祉施設の民間事業者への移管に当たり，その資産の譲渡先としてその運営を引き継ぐ事業者の選考のための公募において，提案書 を提出してこれに応募した者が市長から提案について決定に至らなかった旨の通知を受けた場合において，上記通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第498回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2017年9月11日（月）17時半より

2　場所　福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3－5－25
電話　092－721－4614

3　報告者　九州大学大学院法学研究院 教授  村上裕章

4　テーマ
大阪高判平成28年6月30日判時2309号58頁（行政処分違反の刑事罰と差止訴訟の重大な損害要件）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員各位

既にお知らせしておりましたとおり，秋季研究会（その1）を下記の通り予定しておりますので，ご出席のほどよろしくお願いいたします。
また，秋季研究会（その2）につきましては，12月2日（土）14時より九州大学で開催の予定です。
山本真敬先生（下関市立大学）及び原島良成先生（熊本大学）にご報告をお願いしております。
日程を空けていただければ幸いです。

幹事　村上裕章（九州大学）

（以下前メール）

九州公法判例研究会会員各位

すでに予告しておりましたとおり，秋季研究会（その1）を下記の通り開催します。
今回は本年度の公法学会のプレ報告です。
ご出席いただければ幸いです。

幹事　村上裕章（九州大学）

記

1　日時　9月9日（土）14時より
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　テーマ　公法学会プレ報告
（1）西土彰一郞氏（成城大学教授）「放送の自由－番組編集準則の再評価」
参考文献
〇鈴木秀美『放送の自由』（信山社，2000年）301頁以下
〇毛利透「表現の自由と民主政－萎縮効果論に着目して」阪口・毛利・愛敬編『なぜ表現の自由か』（法律文化 社，2017年）26頁以下
〇川端和治「放送法の番組編集準則及びその解釈の変遷と表現の自由」上石・大塚・武蔵・平山編『現代日本の法過程〔宮澤節生先生古稀記念〕－上巻』（信 山社，2017年）143頁以下
（2）大日方信春氏（熊本大学教授）「表現，情報と統治－嫌悪感，萎縮と侵害の間」
参考文献
○『法学セミナー』（2016年11月号）特集「市民の政治的表現の自由とプライバシー」所収の各論文
（3）井上禎男氏（琉球大学教授）「放送事業と行政－法治主義の一断面」
参考文献
○鈴木秀美・山田健太編『放送制度概論―新・放送法を読みとく』（商事法務，2017年）
〇武智健二『法令で読み解く　新放送制度』（第一法規，2013年）
〇塩野宏『放送法制の課題』（有斐閣，1989年）

以上

第497回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2017年7月10日（月）17時半より

2　場所　福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3－5－25
電話　092－721－4614

3　報告者　福岡県総務部行政経営企画課主事　本松拓人氏

4　テーマ
最判平成28年12月19日判タ1434号38頁，判時2328号26頁（共同住宅等（特例適用住宅）の敷地の取得に係る不動産取得税の減額に関する地方税法施行令附則6条の17第2 項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の妥当性の判断）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会の夏季研究会を下記の通り開催いたしますので，ふるってご参加ください。
今回は熊本大学での開催ですので，ご注意ください。
研究会終了後，大学付近で懇親会を予定しております。
会場確保の必要がありますので，懇親会に参加される予定の方はあらかじめ私までご一報いただければ幸いです。
なお，既にお知らせしましたとおり，9月9日（土）に秋季研究会（その1）を開催する予定です（下記参照）。
こちらも日程を確保していただければと存じます。

幹事　村上裕章（九州大学）

記

1　日時　7月15日（土）14時より
2 　場所　熊本大学（「黒髪北地区」内）法学部「共用会議室」
　・熊本大学への交通アクセスは
　　http://www.kumamoto-u.ac.jp/campusjouhou
　　をご参照ください。
　・「共用会議室」配置図
　　http://www.kumamoto-u.ac.jp/campusjouhou/kurokamikitaku
　　の「1」の建物（＝「黒髪北N1棟」当日入り口は東側正面1ヶ所のみ）2F北東角にあります。建物内の案内表示「H242」という部屋です。
3　報告者及びテーマ
（1）岡田行雄氏（熊本大学法学部教授）
「熊本地震における避難所とその在り方について－帯山西小学校と熊本刑務所の比較を通して」
（2）大脇成昭氏（熊本大学法学部准教授）
「大規模災害と復興支援策」
（参考文献）
大脇成昭「復興期における住宅再建支援策－公費投入の是非を中心に」法学セミナー750号（2017年）47-53頁

参考　秋期研究会（その1）
1　日時　9月9日（土）14時より
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　テーマ　 未定
※本年度の公法学会で報告される予定の西土彰一郞教授（成城大学），大日方信春教授（熊本大学），井上禎男教授（琉球大学）にプレ報告を行って頂く予定です。