九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第493回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2017年2月20日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話　092-721- 4614
3　報告者　福岡法務局訟務部民事訟務部門上席訟務官 田辺淳一
4　テーマ
司法書士及び司法書士法人の懲戒処分の執行停止申立てが認められなかった事例（最判平成27年（行ク）第2号）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

会員各位
九州公法判例研究会幹事の井上武史です。
九州産業大学の堀口先生から，研究会に関する下記案内が届きましたので，転送いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

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九州産業大学経済学会・研究会
「フランス憲法学と立憲主義」

日　時：2017年2月4日（土）16:00～18:00
会　場：九州産業大学1号館9階経済学部中会議室
http://www.kyusan-u.ac.jp/guide/map/access.html
報告者：山元一先生（慶應義塾大学）
テーマ：「フランス憲法学と立憲主義」
申込み:堀口悟郎（goro.h＠ip.kyusan-u.ac.jp）[@を半角に置き換えて下さい]
懇親会:19:00～（会場未定）

※研究会自体は当日参加も可能ですが，懇親会に参加される方は，会場予約の関係上，1月28日（土）までに堀口にご連絡くださいませ

会員各位
九州公法判例研究会幹事の井上武史です。
2016年度冬期研究会の案内を送りますので，ご確認くだされば幸いです。
学期末でお忙しいことと存じますが，万障お繰り合わせの上，ご参集ください。

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日 時：2017年1月21日（土）14時～18時
場 所：九州大学箱崎キャンパス・経済学部大会議室（いつもと場所が異なりますので，ご注意ください。）
　下記キャンパスマップの，緑色4番の建物です。
　https://www.kyushu-u.ac.jp/f/28544/hakozaki_jp_2.pdf
報 告：
①「フランスにおける自然災害防止のための公用収用制度」
福重　さと子氏（北九州市立大学法学部准教授）
②「現代ドイツ公法学の文献学的・社会史的検討――ディートリッヒ・イエッシュ「再読」をめぐって」
高田　篤氏（大阪大学大学院法学研究科教授）
　（参考文献）高田篤「ドイツにおけるケルゼン『再発見』と国法学の『変動』の兆し」法律時報88巻3号，高田篤「解説」M・イエシュテット他著，同他監訳『越境する司法――ドイツ連邦憲法裁判所の光と影』所収，遠藤博也「イエッシュにおける憲法構造論（一）」同『国家論の研究――イエッシュ，ホッブス，ロック』所収
＊研究会終了後に，懇親会を予定しています。

第492回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2017年1月16日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局4階大会議室（※今回から新庁舎となります）
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話　092-721- 4614
3　報告者　福岡市総務企画局総務部法制課　井手晴香
4　テーマ
市営住宅条例の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡を請求することができる旨を定める部分の合憲性について争われた事例（最判平成27年3月27日民集69巻2号419頁）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第491回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年11月21日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721- 4614
3　報告者　福岡地方裁判所判事補　大塚真史
4　テーマ
最判平成28年3月10日裁時1647号84頁，判タ1426号26頁，判時2306号44頁，判例地方自治409号9頁（（1）個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例（2）個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

各位
九州大学の田中孝男先生から，標記の案内をいただきましたので，転送いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

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会員各位
　九州大学法学研究院・田中孝男です。
　時期が差し迫ってからの案内で恐縮ですが，別添のシンポジウムを，12月2日金曜日午後2時から，九州大学法学部大会議室で開催します。
　韓国から，行政法学の中では高名な研究者がお見えになります。
　韓国の発表原稿については，日本語要訳が添付される予定です。
　授業期間中の平日ですので，厳しいことと思いますが，関心がある事項があれば，ぜひ，お顔をお見せください。
　どたばたで準備をしているため，不明事項もあるかと思います。何かあれば，田中孝男まで問合せをお願いします。

田中孝男（九州大学）

会員各位

九州公法判例研究会幹事の井上です。
秋期の研究会を下記の要領で行いますので，万障お繰り合わせの上，ご参集ください。

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日時：2016年11月12日（土）14時～18時
場所：九州大学法学部　大会議室（箱崎キャンパス法学部棟2階）
報告：
・近藤　卓也　氏（北九州市立大学専任講師）
　報告題目：「アメリカの水害訴訟における免責問題（仮）」
　参考文献：近藤卓也「米国連邦不法行為請求権法における裁量免責の法理」同志社法学64巻4号（2012年）1章，2章
・大日方　信春　氏（熊本大学教授）
　報告題目：「知的財産権と表現の自由」
　参考文献：大日方信春『著作権と憲法理論』（信山社，2011年），大日方信春「パブリシティ権と表現の自由」熊本法学127号（2013年），大日方信春「著作物のパロディと表現の自由－憲法学の視点から」阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』（成文堂，2015年）
＊研究会終了後に，懇親会を予定しています。

第490回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年10月17日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721- 4614
3　報告者　九州大学大学院法学研究院教授 深澤龍一郎氏
4　テーマ
最判平成27年12月14日民集69巻8号2404頁（市街化調整区域における開発許可取消訴訟の訴えの利益）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

日中公法学シンポジウム参加者および関係者の皆様

これまで日中公法学シンポジウムにつきまして，多大なご協力を賜っておりますこと，厚くお礼申し上げます。

さて，本年の第12回日中公法学シンポジウムを，下記の要領にて開催いたします。ぜひご参加くださるようお願い申し上げます。なお，詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。

○日時：2016年11月5日（土）9時～18時
○会場：琉球大学・大学会館（沖縄県中頭郡西原町字千原1）
○総合テーマ：地方自治と地方行政，そして沖縄
○主催：琉球大学公法研究会（責任者：高良鉄美）

参加ご希望の方は，添付ファイル「ご案内」末尾の参加申込書にご記入のうえ，事務局までお送りください。宛て先は，

okinawa1105jimu@list.waseda.jp です。お問い合わせもこの宛て先にお願いいたします。それでは皆様の沖縄へのご来訪をお待ちしています。

第489回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2016年9月12日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話　092-721- 4614
3　報告者　福岡県総務部行政経営企画課主事　高山晃氏
4　テーマ
大阪高判平成26年11月27日判時2247号32頁（重病児の親の窓口相談に対する市の窓口担当者の対応が違法な行政指導であるとして市の国家賠償責任が認められた事例）
5　その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。