九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

第17回行政法研究フォーラムのご案内

行政法研究フォーラム(第17回)のご案内

2017年6月吉日
フォーラム呼びかけ人
大久保規子
大貫裕之
齋藤誠
佐伯祐二
村上裕章


第17回行政法研究フォーラムを下記の要領で開催いたしますので,お知らせ申し上げます。
今回のテーマは,「行政法理論と実務の対話--警察・安全と都市計画・まちづくり」です。行政訴訟・行政不服審査の動向から目を転じて,行政実体法(活動法)の分野での理論と実務の対話を試みることを目的としております。
行政の現場では,様々な課題に対して新しい手法の開拓等々,模索が続いています。一方で現場での行政法理論の働き方はどのようなもので,今後の理論に何が期待されているのでしょうか。他方で行政法研究は現場から何を受けとめ,研究の進展につなげていくべきなのでしょうか。一つの分野に特化したプロジェクトなり対話なりは,個別法や条例制定の現場で積み重ねられていることでありましょうが,今回は,「警察・安全」と「都市計画・まちづくり」という二つの分野を設定して,理論にも造詣の深い実務家と研究者の報告を組み合わせ,討論も含めて対話を図ることで,個別分野を横断した議論の進展も期待したいと考えています。
学期末の暑い時期ではございますが,ご参集のほどよろしくお願い申し上げます。

1.日時
2017年7月29日(土)午後2時開始(5時半終了予定)
2.会場
東京大学伊藤国際学術研究センター地下2階 伊藤謝恩ホール(東京大学赤門脇)
会場へのアクセスについては,http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html をご覧ください。
3.テーマ
行政法理論と実務の対話--警察・安全と都市計画・まちづくり
4.進行(予定)
(1)報告
荻野徹氏(原子力規制庁次長(元警察大学校長))
「新しい『警察法理論』への実務の期待」
米田雅宏氏(北海道大学大学院法学研究科教授)
「『警察権の限界』論の再定位--親密圏内における人身の安全確保を素材にして」
藤川眞行氏(国土交通省関東地方整備局用地部長(元小田原市理事・都市政策調整統括監))
「都市計画・まちづくりにおける現場の課題と法的論点」
野田崇氏(関西学院大学法学部教授)
「縮退時代の都市計画の課題」
(2)討議
5.参加費
1名1000円(学生500円)です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。
6.懇親会
フォーラム終了後,東京大学医学部研究棟13階CapoPELLICANO(カポペリカーノ)本郷店にて,恒例の懇親会を行います。
懇親会参加費は5000円(学生2000円)の予定です。
7.参加資格
フォーラムへの参加資格はとくにありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ,ご参加ください。
会場校での準備の都合上,事前申込にご協力くださいますようお願いいたします。
※申込期限内にお申し込みいただかずに参加される場合,参加人数によっては資料をお渡しできないことがございます。
8.申込方法(ウェブサイトからの受付のみとさせていただいております)
ご参加いただける場合は,7月17日(月)までに
https://ssl.form-mailer.jp/fms/f8cbe1a5502395
にアクセスして,参加申込みを行ってください。
9.フォーラム開催予定等のご案内
○Web サイト:http://ad-law-forum.sakura.ne.jp
○メールマガジンhttp://www.mag2.com/m/0001107404.html

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