九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

九州公法判例研究会会員各位

お世話になっております，高橋（九州大）です。
原田大樹先生（京都大）から「行政法研究フォーラム」のご案内をいただきましたので，お知らせいたします。

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第21回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。

申込みは，7月16日（土）まで，行政法研究フォーラムのウェブサイトを通じて受け付けています。

記

1. 日時：2022年7月23日（土）14時開始，17時30分終了予定

2. 会場：ウェブ開催（ZOOMビデオウェビナー）

3. テーマ：「デジタル化と公法」
【開催趣旨】
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすのかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる研究者の方々に報告をお願いした。

4. プログラム（予定）
（1）報告
藤原静雄氏（中央大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と行政法」
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と憲法」
須田 守氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）准教授）
「行政手続のデジタル化」
庄村勇人氏（名城大学法学部教授）
「自治体行政のデジタル化と地方自治」
（2）討議
※報告に対するご質問は，チャットまたはQ&Aを通じて受け付けます。

5. 参加費：無料

6. 懇親会：本年は開催しません。

7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。テーマにご関心をお持ちの方は，お誘い合わせの上，ご参加下さい。
※運営の都合上，ご参加は事前申込みをされた方に限らせて頂きます。

8. 申込方法：
行政法研究フォーラムのサイト（http://adml-forum.jpn.org/）から，
2022年6月25日（土）～7月16日（土）の間にお申し込み下さい。
※上記ウェブサイトからの申込みのみ受け付けます。

9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404

第527回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時　　2022年5月16日（月）17時半

2　場所　　福岡法務局4階大会議室
　　　　　　　　福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　福岡県総務部行政経営企画課 主任主事 齋藤有香 氏

4　テーマ　最判平成30年12月18日（生活保護法第78条に基づく徴収額決定と基礎控除）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。

Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。

第526回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時　　2022年4月18日（月）17時半

2　場所　　福岡法務局4階大会議室
　　　　　　　　福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　成城大学法学部 教授 村上裕章 氏

4　テーマ　最判令和3年6月15日民集75巻7号3064頁（刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

出席される方はあらかじめ法務局にご連絡ください。当日はマスクの着用をお願いいたします。

第526回研究会（1/17開催予定）は中止となりました。

第525回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時　　2021年11月15日（月）17時半

2　場所　　福岡法務局4階大会議室
　　　　　　　　福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　福岡地方裁判所第6民事部　判事補　田中悠氏

4　テーマ　最判令和3年3月2日民集75巻3号317頁（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項により条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

出席される方はあらかじめ法務局にご連絡ください。当日はマスクの着用をお願いいたします。

日独公法学セミナー『新型コロナ対策の日独墺比較』

10月23日（土）に，日独公法学セミナー（オンライン）を開催致します。このセミナーは，ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の支援を受けて，日本の公法学（憲法学・行政法学）の若手研究者を主たる対象に研究交流を行うプログラムとして，昨年度から始まりました。今年度は，京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター（環境と法ユニット）の主宰により，ドイツ語圏における新型コロナ対策の状況やその法理論的課題について議論したいと思います。詳細は以下の通りです。

日時：2021年10月23日（土）14時30分～17時30分（予定）
開催方法：ZOOMによるオンライン開催
報告題目・報告者：
「法的観点から見たオーストリアの新型コロナ対策」（高橋大作・在オーストリア日本大使館 一等書記官）
「ドイツにおけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応」（横田明美・千葉大学大学院社会科学研究院准教授）
「COVID-19パンデミック下での議会の役割」（山田哲史・岡山大学学術研究院社会文化科学学域・法学部准教授）

参加を希望される方は，10月21日（木）までに，原田大樹までメールで御連絡下さい。ZOOMの招待状をお送りします。なお，参加者多数の場合には，先着順とさせて頂くことがございます。

原田大樹（京都大学）

第524回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時　　2021年10月18日（月）17時半より

2　場所　　福岡法務局4階大会議室
　　　　　　　　福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　北九州市立大学法学部准教授 近藤卓也 氏

4　テーマ

最判令和3年6月4日
裁判所時報1769号1頁（被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

出席される方は事前の出席連絡（10月14日（木）まで）及びマスクの着用をお願いいたします。

研究会会員各位

お世話になっております，九州大の高橋雅人です。
このたび，僭越ながら大脇成昭先生から研究会幹事を引き継がせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

さて，次回，研究会のお知らせです。
次回は，9月18日（土）14時から，オンラインで開催させていただきたいと存じます。前回に引き続き，村上裕章先生の科研費研究会（ 「行政争訟制度の新たな地平」 研究会）との共催とさせていただきます。

日時：2021年9月18日（土）14時～（18時頃終了予定）
場所：オンライン
ご報告：
・村上裕章会員（成城大学）「情報公開訴訟における主張・立証責任」
・西山千絵会員（琉球大学）「那覇孔子廟訴訟の大法廷判決」

令和3年7月20日（月）に開催を予定していました研究会は，都合により中止する（開催しない）こととなりましたのでお知らせ致します。

九州公法判例研究会会員各位

　行政法研究フォーラム事務局の深澤龍一郎先生（名古屋大学）より，標記のご案内をいただきましたので，会員の皆さまにお知らせいたします。
　2021年7月17日（土）オンラインでの開催となります。
　テーマ，参加申込方法などの詳細につきましては，添付ファイルをご覧ください。

九州大学     大脇成昭