第534回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2023年2月20日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 主任主事 齊藤有香氏
4 テーマ 千葉地判令和2年6月25日（
5 その他
（1）会場に出席される方は、マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは、
九州公法判例研究会
九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第533回 九州行政判例研究会
第533回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2023年1月16日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡法務局訟務部租税商務部門 上席訟務官 野村正嗣氏
4 テーマ 青森地判平成30年11月2日判時2401号9頁（市立記念館条例を廃止する条例の制定行為について，裁量権行使の逸脱及び濫用が認められず，違法性が認められないとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
（1）会場に出席される方は，マスクの着用をお願いします。
（2）ウェブ会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途連絡します。会議当日は，カメラをオン，マイクをミュート（発言時を除く）にした状態でご参加ください。17時以降に疎通確認を行いますので，ご協力をお願いします。
第532回 九州行政判例研究会
第532回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2022年11月21日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡地方裁判所第4民事部 判事補 岩本圭矢氏
4 テーマ 最判令和元年7月16日民集73巻3号211頁（固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が同委員会の棄却決定の取消訴訟において新事由を主張することの許否を判断した事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。
Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。
第531回 九州行政判例研究会
第531回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2022年10月17日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 九州大学大学院法学研究院准教授 鈴木崇弘氏
4 テーマ 最判令和4年7月19日裁時1796号1頁（水道法15条2項の意義及び同項適合的な条例解釈）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。
Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。
2022年度冬期 九州公法判例研究会
九州公法判例研究会会員各位
お世話になっております，研究会幹事の高橋（九州大）です。
次回研究会のお知らせです。
2022年12月11日に， 村上裕章先生の科研費研究会（ 「行政争訟制度の新たな地平」 研究会）との共催とさせていただき，対面で開催いたします。
出欠のお返事はご不要です。
ーーーーー以下，ご案内ーーーーー
公開シンポジウム「訴訟類型の多様化と個別行政法」（プログラム案）
1 趣旨
2004（平成16）年の行政事件訴訟改正により，義務付け訴訟と差止訴訟が法定されるとともに，公法上の確認訴訟の活用が提唱された。この改革によって多様な訴訟が提起されるようになったが，種々の問題点も明らかになりつつある。
本シンポジウムは，個別行政法の観点から見て，今回の改革がいかなる改善をもたらしたか，いかなる点に課題を生じているかについて，立法論も含めて，領域横断的に検討しようとするものである。具体的には，環境法，都市法，社会保障法，（個別行政法には当たらないが）憲法を取り上げ，各分野の第一人者を招聘して，上記の観点から各分野の状況を報告していただき，今後の訴訟類型のあり方に関する知見を得たいと考えている。
2 日時 2022（令和4）年12月11日（日）14時～17時30分
3 場所九大六本松キャンパス・講義室1・2
福岡市中央区六本松4-2-1 六本松421 ビル3 階
4 プログラム（予定）
14時 趣旨説明（村上裕章・成城大学教授）
14時10分 環境法（桑原勇進・上智大学教授）
14時40分 都市法（角松生史・神戸大学教授）
15時10分 社会保障法（太田匡彦・東京大学教授）
（休憩）
16時 憲法（村西良太・大阪大学准教授）
16時30分 コメント（原田大樹・京都大学教授）
16時45分 質疑応答
17時30分 閉会
主催：科学研究費補助金・基盤研究(B)「行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言」（研究代表者：村上裕章・成城大学教授）
共催：九州公法判例研究会
ーーーーー以上ーーーーー
以上，よろしくお願いいたします。
第530回 九州行政判例研究会
第530回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2022年9月12日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課主査（行政不服審査統括担当） 勝木美江氏
4 テーマ 最判令和3年1月22日判例地方自治472号11頁（①被告の代表者を誤って提起された訴えが不適法でありその不備を補正することができないとされた事例，②誤った行政庁に宛てて審査請求書を提出することによりされた審査請求に係る不作為の違法確認の訴え及び義務付けの訴えが不適法でありその不備を補正することができないとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。
Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。
第529回 九州行政判例研究会
第529回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2022年7月11日（月）17時半
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡法務局訟務部部付検事 髙山由子氏
4 テーマ 最大判令和2年11月25日民集74巻8号2229頁（普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は，司法審査の対象となるとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。
Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。
第528回 九州行政判例研究会
第528回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2022年6月20日（月）17時半
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡地方裁判所第5民事部判事補 松本高明 氏
4 テーマ 最判令和2年7月6日（いじめにより受傷した被害生徒に虚偽説明を指示したこと等を理由とする懲戒処分取消訴訟）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。
Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。
第21回行政法研究フォーラムのお知らせ
九州公法判例研究会会員各位
お世話になっております，高橋（九州大）です。
原田大樹先生（京都大）から「行政法研究フォーラム」のご案内をいただきましたので，お知らせいたします。
---
第21回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
申込みは，7月16日（土）まで，行政法研究フォーラムのウェブサイトを通じて受け付けています。
記
1. 日時：2022年7月23日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：ウェブ開催（ZOOMビデオウェビナー）
3. テーマ：「デジタル化と公法」
【開催趣旨】
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすのかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる研究者の方々に報告をお願いした。
4. プログラム（予定）
（1）報告
藤原静雄氏（中央大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と行政法」
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と憲法」
須田 守氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）准教授）
「行政手続のデジタル化」
庄村勇人氏（名城大学法学部教授）
「自治体行政のデジタル化と地方自治」
（2）討議
※報告に対するご質問は，チャットまたはQ&Aを通じて受け付けます。
5. 参加費：無料
6. 懇親会：本年は開催しません。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。テーマにご関心をお持ちの方は，お誘い合わせの上，ご参加下さい。
※運営の都合上，ご参加は事前申込みをされた方に限らせて頂きます。
8. 申込方法：
行政法研究フォーラムのサイト（http://adml-forum.jpn.org/）から，
2022年6月25日（土）～7月16日（土）の間にお申し込み下さい。
※上記ウェブサイトからの申込みのみ受け付けます。
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
第527回 九州行政判例研究会
第527回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2022年5月16日（月）17時半
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 主任主事 齋藤有香 氏
4 テーマ 最判平成30年12月18日（生活保護法第78条に基づく徴収額決定と基礎控除）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。
Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。