九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

このたび，ドイツ憲法・行政法学の第一人者であられるフライブルグ大学トーマ ス・ヴュルテンベルガー教授が科研費（基盤研究A）「憲法の規範力の研究」 （ドイツ憲法判例研究会（代表：栗城壽夫，戸波江二）が母体となる科研費研究）の招聘により来日し，福岡大学を訪問されることになりました。つきまして は，下記の要領にて講演会を開催いたします。どうかご参集ください。

記

日時 2012年3月17日（土）15時～17時

会場 福岡大学文系センター棟5F 国際会議室

テーマ 「ドイツにおける安全法制（テロ規制）の展開」

世話人 玉蟲由樹（福岡大学法学部教授），石村善治（福岡大学法学部名誉教授）

主催 福岡大学法学部公法研究会

後援 ドイツ憲法判例研究会（科研費基盤研究A「憲法の規範力の研究」）

トーマス・ヴュルテンベルガー教授のプロフィール

Thomas Würtenberger 1943年生。父は同名の刑法学者。憲法・行政法専攻。
1971 フライブルグ大学博士論文「国家統治の正当性」„Die Legitimität
staatlicher Herrschaft“
1972-78 エアランゲン大学助手(Zippelius研究室)
1977 教授資格論文「政治計画の公法上の諸問題」„Staatsrechtliche Probleme
politischer Planung“
1979 アウグスブルグ大学教授
1981 トリア大学教授（公法，行政学，国家哲学，憲法史講座）
1988 フライブルグ大学教授（公法・行政法講座）
2011 フライブルグ大学名誉教授

〔主要著作〕

Verwaltungsprozessrecht, Würtenberger, Thomas. - München : Beck, 2011,3., neu bearb. Aufl.
Einführung in das juristische Denken, Engisch, Karl. - Stuttgart :Kohlhammer, 2010, 11. Aufl. / hrsg. und bearb. von Thomas Würtenberger und Dirk Otto
Deutsches Staatsrecht, Zippelius, Reinhold. - München : Beck, 2008, 32. Aufl. des von Theodor Maunz begr. Werkes
Rechtsreform in Deutschland und Korea im Vergleich, Berlin : Duncker und Humblot, 2006
Polizeirecht in Baden-Württemberg, Würtenberger, Thomas. - Heidelberg : Müller, 2005, 6., neu bearb. und erw. Aufl.
Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, Heidelberg: Müller, 2002
Wahrnehmungs- und Betätigungsformen des Vertrauens im deutsch-französischen Vergleich Berlin : Berlin-Verl. Spitz, 2002
Umweltschutz und Recht in Deutschland und Japan, Heidelberg : Müller, 2000
Die Akzeptanz von Verwaltungsentscheidungen, Würtenberger, Thomas. -Baden-Baden : Nomos-Verl.-Ges., 1996, 1. Aufl.
Abhandlungen zur Rechtssoziologie, Rehbinder, Manfred. - Berlin :Duncker und Humblot, 1995
Verwaltungsgerichtsbarkeit, Würtenberger, Thomas. - München : Beck,1995, 2. Aufl.
Gesellschaftlicher Wandel und sittliche Werteerziehung, Grünwald :Atwerb-Verl., 1994
Risikosportarten, Heidelberg : Müller, Jur. Verl., 1991
Zeitgeist und Recht, Würtenberger, Thomas. - Tübingen : Mohr, 1991, 2., erg. Aufl.
Verwaltungsgerichtsbarkeit, Würtenberger, Thomas. - München : Beck, 1990
Staatsrechtliche Probleme politischer Planung, Würtenberger, Thomas. -Berlin : Duncker und Humblot, 1979
Die Legitimität staatlicher Herrschaft, Würtenberger, Thomas. - Berlin: Duncker und Humblot, 1973

以上

九州公法判例研究会会員各位

いつもお世話になっております。本年度幹事の南野@九大法です。

さて，次回の研究会の概要が決まりましたのでお知らせいたします。新学期でお忙しいこととは存じますが，どうぞ奮ってご参加いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。なお，会場が前回とは異なりますので，ご注意下さい。

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【報告1】
山崎栄一氏（大分大学教育福祉科学部准教授〔憲法〕）
「自然災害における学校の役割」
☆参考文献
・菱村幸彦（編）『〈管理職演習〉学校防災・危機管理の最新法律問題』教育開発研究所（2011年）
・「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備」緊急提言（平成23年7月）
・「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ（平成23年9月）
・黒川直秀「東日本大震災からの学校の復興―現状と課題―」調査と情報736号（2012年）1-12頁

【報告2】
山下慎一氏（九州大学法学部助教〔社会保障法〕）
「社会保障法における裁判前の権利救済－－イギリス審判所制度の独立性と職権主義」
☆参考文献
・伊藤治彦「社会保険審査官及び社会保険審査会制度についての一考察―イギリスの社会保障関係の審判所との比較において―」岡山商大論叢37巻2号（2001年）1頁以下
・榊原秀訓「審判所の誕生と死滅?」法律時報81巻8号（2009年）76頁以下
・深澤龍一郎「イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開（一，二・完）」法学論叢143巻5号（1998年）81頁以下，145巻3号（1999年）69頁以下
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なお，当研究会では，7月，10月，1月にも研究会を開催予定です。ご報告を（ご検討）いただける方は，どうぞご遠慮なく南野までお知らせ下さいませ。

第449回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年2月20日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課法務班 主事 今井亮祐

4 テーマ

最高裁平成23年12月15日第一小法廷判決
平成22年（行ツ）第300号 公金支出差止請求事件

滋賀県選挙管理委員会の委員（委員長を除く。）の報酬を月額20万2000円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法203条の2第2項に違反しないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第448回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年1月16日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部租税訟務部門 総括上席訟務官 久保朝則

4 テーマ

東京高裁平成23年7月14日判決
平成23年（行コ）第27号 行政文書一部不開示決定処分一部取消請求後訴事件

判決書に記載された事件番号，控訴人らの氏名，住所等は個人識別情報であって，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報には該当せず，事件名は，極めて特殊などの特段の事情のない限り，個人識別情報に該当しないとされた事例

（原審：東京地裁平成22年（行ウ）第258号 判例秘書）

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

九州公法判例研究会 会員各位

前略 次回の研究会につき下記の通り，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

記

1. 日時：2012（平成24）年1月21日（土）14:00～

2. 場所：九州大学法学部 第3会議室（研究棟1階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。

3. 報告者および報告内容
（1）平良小百合会員（九州大学大学院法学府 公法・社会法学専攻 博士後期課程3年）
「財産権の憲法的保障」
（参考文献）
小山剛「財産権の保障」『基本権の内容形成』（尚学社・2004年）163頁以下。
石川健治「法制度の本質と比例原則の適用」『プロセス演習憲法〔第4版〕』（信山社・2011年）291頁以下。
最大判昭和62年4月22日民集41巻3号408頁。〔森林法判決〕
最大判平成14年2月13日民集56巻2号331頁。〔証券取引法判決〕
※院生等の報告に関する手続（2011年4月9日研究会承認）に基づき，安西文雄会員（九州大学大学院法学研究院教授）・南野森会員（同准教授）・赤坂幸一会員（同准教授）の推薦と幹事の査読により，報告可と判断しました。

（2）井上禎男会員（福岡大学法学部准教授）

「教科書調査員名簿の開示義務付け訴訟（横浜地裁平成23年6月15日判決・判例集未登載）」
（参考文献）
宇賀克也 『新・情報公開法の逐条解説[第5版]』（有斐閣・2010年）102頁以下
総務省行政管理局編 『詳解 情報公開法』（財務省印刷局・2001年）76頁以下
高橋滋＝斎藤誠＝藤井昭夫編 『逐条情報関連三法』（弘文堂・2011年）348頁以下 [田澤博司執筆]
佐伯彰洋「教科書採択協議会議事録の公開請求事件（名古屋地裁平成13年11月9日判決（判例集未登載））」季報情報公開 Vol.5（2002年6月）9頁以下
井上禎男「町会連合会の会計帳簿およびその添付領収書の不存在にかかる理由付記と開示義務付け訴訟（東京地裁平成22年3月30日判決）」季報情報公開個人情報保護 Vol.39（2010年12月）42頁以下

※諸般の事情により，今年度の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
※次回研究会までで研究会幹事が交替します。次回研究会の冒頭で，来年度研究会幹事の選出を行います。

第447回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成23年11月21日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡地方裁判所 判事補 渡部みどり

4 テーマ

最高裁平成19年12月18日第三小法廷決定
平成19年（行フ）第5号 執行停止決定に対する許可抗告事件
（判例タイムズ1261号138頁）

弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分によって生ずる社会的信用の低下，業務上の信頼関係の毀損等の損害が，行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第446回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成23年10月17日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 九州大学大学院法学研究院准教授 原田大樹

4 テーマ

最高裁平成23年6月7日第三小法廷判決
平成21年（行ヒ）第91号 一級建築士免許取消処分等請求事件
（判例タイムズ1335号101頁）

公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第445回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成23年9月12日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 井上浩一 様

4 テーマ

東京高裁平成22年2月25日判決
平成20年（行コ）第171号 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求後訴事件
（判例タイムズ1335号101頁）

臨時特例企業税を課す県条例の違法・無効を理由に既に納付した税額の返還を求める請求を認容した第1審判決を取り消して請求を棄却した事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

九州公法判例研究会 会員各位

前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

記

1. 日時：2011（平成23）年9月24日（土）14:00～

2. 場所：九州大学法学部 大会議室（研究棟2階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。

3. 報告者および報告内容
（1）奈須祐治会員（佐賀大学経済学部准教授）
「憎悪煽動の規制と表現の自由―マイノリティの地位と尊厳という視点から―」
（参考文献）
Jeremy Waldron, Dignity and Defamation: the Visibility of Hate, 123 HARV. L.
REV. 1596 (2010).
STEVEN J. HEYMAN, FREE SPEECH AND HUMAN DIGNITY (2008).
ERIC BARENDT, FREEDOM OF SPEECH, 2nd ed. (2005) ch. 5
(邦訳，比較言論法研究会訳『言論の自由』（雄松堂出版，2010）第5章).
内野正幸『差別的表現』（有斐閣，1990）。
市川正人『表現の自由の法理』（日本評論社，2003）第1編第2章。
松井茂記『マス・メディア法入門』[第4版]（日本評論社，2008）165-67頁。
横田耕一「人種差別撤廃条約と日本国憲法―表現規制について―」樋口陽一他編『芦部信喜先生古稀祝賀・現代立憲主義の展開（上）』（有斐閣，1993）713-740頁。

（2）原田大樹会員（九州大学大学院法学研究院准教授）
「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」（※日本公法学会プレ報告）
（参考文献）
原田大樹「国際自主規制と公法理論」法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁
原田大樹「国際会計基準採用の法的課題」ジュリスト1380号（2009年）2-7頁
原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁
原田大樹「政策の基準」大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）77-98頁
原田大樹「本質性理論の終焉?──国際金融市場規制を素材として」新世代法政策学研究（北海道大学）11号（2011年）259-282頁

※諸般の事情により，今年度の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。

※次々回（冬期）の研究会は2012年1月21日（土）に開催する予定です。

第444回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成23年7月11日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 倉野紀子 様

4 テーマ

最高裁平成14年1月17日第一小法廷判決：平成10年（行ヒ）第49号道路判定処分無効確認請求事件，判例時報1777号40頁

告示により一括して指定する方法でされた建築基準法42条2項所定のいわゆるみなし道路の指定と抗告訴訟の対象

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。