九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第454回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成24年9月10日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 北九州市立大学教授 岡本博志
4 テーマ
最高裁平成24年2月3日第二小法廷判決
平成23年（行ヒ）第18号 土壌汚染対策法による土壌汚染状況報告義務付け処分取り消し請求事件（判例地方自治355号35頁）
土壌汚染対策法3条2項による通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
関西学院大学の前田雅子先生よりのご依頼で，下記のご案内をお知らせ致します。
第453回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成24年7月9日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 下田百利子
4 テーマ
最高裁平成23年7月14日第一小法廷判決
平成21年（行ヒ）第401号（判例時報2129号31頁）
介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が，不正の手段によって当該指定を受けた場合において，市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法（平成17年法律第77号による改正前のもの）22条3項に基づく返還義務を負わないとされた事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
九州公法判例研究会会員各位
いつもお世話になっております。今年度幹事の南野@九大法です。
大変遅くなってしまいましたが，7月14日（土）の研究会の詳細を次の通り確定しましたのでお知らせいたします。今回は，九大の院生による判例研究となります。お忙しいとは存じますが，どうぞ奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。
日時：2012年7月14日（土）15h00～18h30
場所：九州大学法学部大会議室（箱崎キャンパス・法学部研究棟2階）
＊場所・時間ともに前回とは異なっておりますのでご注意下さい。
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【報告1】
原島啓之（九州大学大学院法学府修士課程・憲法専攻）
最一小判2012年1月16日裁判所時報1547号10頁【懲戒処分取消等請求事件】
（参考文献）
1）渡辺康行「『日の丸・君が代訴訟』を振り返る」論ジュリ1号108-117頁
2）山本隆司「日本における裁量論の変容」判時1933号11-22頁
3）宍戸常寿「裁量論と人権論」公法研究71号100-111頁
【報告2】
高橋和也（九州大学大学院法学府修士課程・憲法専攻）
最二小判2012年4月2日裁判所時報1553号2頁【生活保護変更決定取消請求事件】
（参考文献）
1）棟居快行「生存権と『制度後退禁止原則』をめぐって」佐藤古稀(下)369-390頁
2）木下秀雄「生存権訴訟(老齢加算廃止違憲訴訟)の現状と課題」法時84巻2号79-83頁
3）葛西まゆこ「司法による生存権保障と憲法訴訟」ジュリ1400号110-118頁
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以上です。どうぞよろしくお願いいたします。なお，秋の研究会は，9月29日を予定しております。憲法ご専攻の方によるご報告がすでに予定されておりますので，あとお一人，行政法・租税法をご専攻の方によるご報告を募集しております。ご検討いただける方は南野までご連絡をいただきますようお願いいたします。
行政法研究フォーラム事務局の関西学院大学・前田雅子先生のご依頼により，行政法研究フォーラムのご案内をいたします。
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各位
平素より，「行政法研究フォーラム」にご協力いただき有り難うございます。
さて，第12回「行政法研究フォーラム」を下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。
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日時： 2012年7月28日（土） 午後2時00分～5時30分(終了予定)
場所： 東北大学 法科大学院 （片平キャンパス エクステンション教育研究棟）
全体テーマ： 「東日本大震災と行政法」
報告者：
中井 検裕 氏 （東京工業大学教授）
「津波被災地の都市計画」
大田 直史 氏 （龍谷大学教授）
「復興事業と特区制度」
生田 長人 氏 （東北大学名誉教授）
「災害対策法制の抱える課題と検討の視点」
小山 剛 氏 （慶應義塾大学教授）
「米びつと震災──憲法学からの一考察」
参加費
1名 2000円（学生割引あり）の予定です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。
フォーラム終了後，片平さくらホールにて恒例の懇親会を行います。
懇親会費は，5000円（学生割引あり）を予定しています。
参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。
テーマにご関心をお持ちの方をお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先に，2012年7月11日（水）までに電子メールでご連絡ください。
会場担当者の準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先： 中原茂樹 （東北大学教授）
電子メール： s-nakahara＊law.tohoku.ac.jp ＊を@に代えて送信してください。
FAX： 022-795-6249 （東北大学法学部 中原茂樹教授宛）
第452回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成24年6月18日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 小野本敦
4 テーマ
最高裁平成24年4月23日第二小法廷判決
平成22年（行ヒ）第136号 公金違法支出損害賠償請求事件（裁判所時報1554号9頁）
住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第451回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成24年5月21日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡地方裁判所第2民事部 裁判官 佐藤丈宜
4 テーマ
最高裁平成23年9月8日第一小法廷判決
平成21年（受）第1408号 弁護士報酬請求事件（判例タイムズ1360号85頁）
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条7項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり，当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際にその回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除することの可否
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第450回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成24年4月16日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 北九州市立大学法学部 講師 福重さと子
4 テーマ
最高裁平成23年1月14日第二小法廷判決
平成20年（行ヒ）第348号 損害賠償請求事件
町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき地方自治法232条の2所定の公益上の必要性があるとした町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による違法があるとはいえないとされた事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
このたび，ドイツ憲法・行政法学の第一人者であられるフライブルグ大学トーマ ス・ヴュルテンベルガー教授が科研費（基盤研究A）「憲法の規範力の研究」 （ドイツ憲法判例研究会（代表：栗城壽夫，戸波江二）が母体となる科研費研究）の招聘により来日し，福岡大学を訪問されることになりました。つきまして は，下記の要領にて講演会を開催いたします。どうかご参集ください。
記
日時 2012年3月17日（土）15時～17時
会場 福岡大学文系センター棟5F 国際会議室
テーマ 「ドイツにおける安全法制（テロ規制）の展開」
世話人 玉蟲由樹（福岡大学法学部教授），石村善治（福岡大学法学部名誉教授）
主催 福岡大学法学部公法研究会
後援 ドイツ憲法判例研究会（科研費基盤研究A「憲法の規範力の研究」）
トーマス・ヴュルテンベルガー教授のプロフィール
Thomas Würtenberger 1943年生。父は同名の刑法学者。憲法・行政法専攻。
1971 フライブルグ大学博士論文「国家統治の正当性」„Die Legitimität
staatlicher Herrschaft“
1972-78 エアランゲン大学助手(Zippelius研究室)
1977 教授資格論文「政治計画の公法上の諸問題」„Staatsrechtliche Probleme
politischer Planung“
1979 アウグスブルグ大学教授
1981 トリア大学教授（公法，行政学，国家哲学，憲法史講座）
1988 フライブルグ大学教授（公法・行政法講座）
2011 フライブルグ大学名誉教授
〔主要著作〕
Verwaltungsprozessrecht, Würtenberger, Thomas. - München : Beck, 2011,3., neu bearb. Aufl.
Einführung in das juristische Denken, Engisch, Karl. - Stuttgart :Kohlhammer, 2010, 11. Aufl. / hrsg. und bearb. von Thomas Würtenberger und Dirk Otto
Deutsches Staatsrecht, Zippelius, Reinhold. - München : Beck, 2008, 32. Aufl. des von Theodor Maunz begr. Werkes
Rechtsreform in Deutschland und Korea im Vergleich, Berlin : Duncker und Humblot, 2006
Polizeirecht in Baden-Württemberg, Würtenberger, Thomas. - Heidelberg : Müller, 2005, 6., neu bearb. und erw. Aufl.
Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft, Heidelberg: Müller, 2002
Wahrnehmungs- und Betätigungsformen des Vertrauens im deutsch-französischen Vergleich Berlin : Berlin-Verl. Spitz, 2002
Umweltschutz und Recht in Deutschland und Japan, Heidelberg : Müller, 2000
Die Akzeptanz von Verwaltungsentscheidungen, Würtenberger, Thomas. -Baden-Baden : Nomos-Verl.-Ges., 1996, 1. Aufl.
Abhandlungen zur Rechtssoziologie, Rehbinder, Manfred. - Berlin :Duncker und Humblot, 1995
Verwaltungsgerichtsbarkeit, Würtenberger, Thomas. - München : Beck,1995, 2. Aufl.
Gesellschaftlicher Wandel und sittliche Werteerziehung, Grünwald :Atwerb-Verl., 1994
Risikosportarten, Heidelberg : Müller, Jur. Verl., 1991
Zeitgeist und Recht, Würtenberger, Thomas. - Tübingen : Mohr, 1991, 2., erg. Aufl.
Verwaltungsgerichtsbarkeit, Würtenberger, Thomas. - München : Beck, 1990
Staatsrechtliche Probleme politischer Planung, Würtenberger, Thomas. -Berlin : Duncker und Humblot, 1979
Die Legitimität staatlicher Herrschaft, Würtenberger, Thomas. - Berlin: Duncker und Humblot, 1973
以上
九州公法判例研究会会員各位
いつもお世話になっております。本年度幹事の南野@九大法です。
さて，次回の研究会の概要が決まりましたのでお知らせいたします。新学期でお忙しいこととは存じますが，どうぞ奮ってご参加いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。なお，会場が前回とは異なりますので，ご注意下さい。
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【報告1】
山崎栄一氏（大分大学教育福祉科学部准教授〔憲法〕）
「自然災害における学校の役割」
☆参考文献
・菱村幸彦（編）『〈管理職演習〉学校防災・危機管理の最新法律問題』教育開発研究所（2011年）
・「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備」緊急提言（平成23年7月）
・「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ（平成23年9月）
・黒川直秀「東日本大震災からの学校の復興―現状と課題―」調査と情報736号（2012年）1-12頁
【報告2】
山下慎一氏（九州大学法学部助教〔社会保障法〕）
「社会保障法における裁判前の権利救済－－イギリス審判所制度の独立性と職権主義」
☆参考文献
・伊藤治彦「社会保険審査官及び社会保険審査会制度についての一考察―イギリスの社会保障関係の審判所との比較において―」岡山商大論叢37巻2号（2001年）1頁以下
・榊原秀訓「審判所の誕生と死滅?」法律時報81巻8号（2009年）76頁以下
・深澤龍一郎「イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開（一，二・完）」法学論叢143巻5号（1998年）81頁以下，145巻3号（1999年）69頁以下
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なお，当研究会では，7月，10月，1月にも研究会を開催予定です。ご報告を（ご検討）いただける方は，どうぞご遠慮なく南野までお知らせ下さいませ。
