九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第458回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年2月18日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章

4 テーマ

（1）最高裁平成24年2月28日判決第三小法廷判決
平成22年（行ツ）第392号，平成22年（行ヒ）第416号 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1369号101頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3§又は8条2項の既定に違反しないとされた事例

（2）最高裁平成24年4月2日判決第三小法廷判決
平成22年（行ヒ）第367 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1371号89頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

5 その他

（1）参考文献：村上裕章「判断過程統制の現状と課題」法律時報85巻2号（2013年）10頁

（2）レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

九州公法判例研究会のみなさま

次回研究会を下記の通り開催いたしますので，どうぞご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

― 記 ―

日時：2013年2月2日（土）午後3時～
場所：九州大学法学部大会議室（箱崎文系キャンパス・法学部研究棟2階）

【報告1】
最高裁判所第二小法廷2012年12月7日判決2件
（国家公務員法違反被告事件2件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207172309.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207163856.pdf
報告者：梶原健佑（山口大学経済学部経済法学科准教授）

〔参考文献〕
・青柳幸一「猿払基準の現在の判決への影響」法教388号(2013年)4頁以下
・蟻川恒正「明日の最高裁判決を読む」
http://www.nippyo.co.jp/blog_housemi/special_article

【報告2】
最高裁判所第二小法廷2013年1月11日判決
（医薬品ネット販売の権利確認等請求事件）
www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130111150859.pdf
報告者：張 栄紅（九州大学大学院法学府博士課程）

〔参考文献〕
・野口貴公美「判解」法学セミナー693号139頁
・岩本弘史「判解」新判例解説 watch 行政法110号
http://202.248.47.42/commentary/pdf/z18817009-00-021100820_tkc.pdf
・阿部泰隆「違憲審査・法解釈における立法者意思の探究方法」森島昭夫＝塩野宏
（編）『変動する日本社会と法』（有斐閣，2011年）70-94頁

第457回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年1月21日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 今井亮佑

4 テーマ

最高裁平成24年2月9日判決
平成23年（行ツ）第177号，平成23年（行ツ）第178号，平成23年（行ヒ）第182号 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（判例タイムズ1371号99頁）

（1）処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合
（2）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
（3）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例
（4）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

【日時】2013年1月12日（土） 13:00-18:00
【場所】神戸大学六甲台第1キャンパスアカデミア館501教室
http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html （⑬の建物）

【報告者・テーマ(全て仮題)】
戸田山和久氏（科学哲学・名古屋大学大学院情報科学研究科）
「科学哲学から見たリスク」
戸部真澄氏（行政法・大阪経済大学経済学部）
「リスクと市民社会―公法学の視点から」
小塩隆士氏（経済学・一橋大学大学院経済学研究科）
「社会保障によるリスク処理とその課題」

【コメンテーター】
長谷川晃氏(法哲学・北海道大学大学院法学研究科）
小玉重夫氏（教育学・東京大学大学院教育学研究科）

3.11 以降，リスクに対する社会的関心の高まりの中で，リスクの分析・管理のあり方が問い直されています。(1)科学的リスク分析は中立的・客観的なものか，それとも文化的・社会的に構成されたものか(2)リスクの分析・管理における科学者・政策決定者・市民それぞれの役割分担はどうあるべきか(3)リスク管理における国家法的制御と市場的・社会的制御をどのように組み合わせるべきか (4)自然災害リスク，経済的社会的リスクを国家・社会・個人でどのように分担すべきかといった諸問題の検討が改めて求められています。

このたび当研究会では，3名のパネリストをお迎えして，シンポジウム「リスクと市民社会」を開催します。3氏のご報告と2名のコメンテーターによる問題提起を受け，リスク論の現状とこれからを探っていきたいと思います。どなたでもご自由にご参加下さい(入場無料)。

【主催】SC研究会
【共催】神戸大学法経連携科研・法経連携専門教育プログラム
【コーディネーター】
角松生史（神戸大学大学院法学研究科） kado＠kobe-u.ac.jp
山本顕治（神戸大学大学院法学研究科）kyamamot＠kobe-u.ac.jp

（下記のWebサイトにもご案内とポスターを掲載しております）
http://www2.kobe-u.ac.jp/~kado/katsudo/sc_kenkyukai/schedule.html

第456回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年11月19日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部行政総括上席訟務官 上岡 渉

4 テーマ

福岡高裁平成23年11月15日判決
平成22年（行コ）第38号 生活保護開始決定義務付け等請求控訴事件

永住者の在留資格を有する中国籍の外国人である控訴人が，生活に困窮したことから，生活保護を申請したが，却下処分を受けたため，（1）主位的に却下処分の取消及び保護開始の義務付けを求め，（2）予備的に保護の給付を求め，さらに保護を受ける地位の確認を求めたところ，（1）の却下処分の取消請求を認容し，その他の請求については却下又は棄却した事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第455回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年10月15日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡地方裁判所第3民事部 大野 崇

4 テーマ

最高裁平成23年12月2日第二小法廷判決
平成22年（行ヒ）第175号 賃借料返還等請求住民訴訟事件（判例時報2140号14頁）

市が賃借人として締結した土地賃貸借契約がその締結の経緯及び内容に照らして賃借人に有利なものである場合であっても，当該契約に基づく市長による賃料の支出が違法ではないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

九州公法判例研究会会員の皆さま

いつも大変お世話になっております。今年度幹事の南野@九大法です。
直前のお知らせになってしまいましたが，次回研究会を下記の通り開催させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。

--記--

日時：2012年9月29日（土）15h00～18h30
場所：九州大学法学部106演習室（箱崎キャンパス・法学部演習棟1階）
＊場所にご注意下さい（学生係前の渡り廊下からお入りください。
法学部の研究棟と平行して向かい側にある建物です）。

--
【報告1】
遠藤美奈（西南学院大学法学部教授・憲法）
「住所による個人の把握と人権保障」（日本公法学会プレ報告）

（参考判例）
1）最判平16・1・15民集58巻1号226頁（不法残留外国人の国保被保険者資格）
2) 最大判平17・9・14民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権訴訟）
3) 大阪高判平19・1・23判時1976号34頁（公園を住所とする転居届不受理）

【報告2】
福重さと子（北九州市立大学法学部専任講師・行政法）
「フランス都市計画法における民事訴訟と刑事訴訟――公法の本質に関する一考察」

（参考文献）
なし
--

以上です。どうぞよろしくお願いいたします。なお，冬の研究会は，新年1月に開催予定です。報告者が未定ですので，自薦・他薦を問わず，ご報告いただける方を募集しております。ご検討いただける方は，お早めに南野までご連絡をいただきますようお願いいたします。

第454回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年9月10日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 北九州市立大学教授 岡本博志

4 テーマ

最高裁平成24年2月3日第二小法廷判決
平成23年（行ヒ）第18号 土壌汚染対策法による土壌汚染状況報告義務付け処分取り消し請求事件（判例地方自治355号35頁）

土壌汚染対策法3条2項による通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

関西学院大学の前田雅子先生よりのご依頼で，下記のご案内をお知らせ致します。

第453回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年7月9日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 下田百利子

4 テーマ

最高裁平成23年7月14日第一小法廷判決
平成21年（行ヒ）第401号（判例時報2129号31頁）

介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が，不正の手段によって当該指定を受けた場合において，市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法（平成17年法律第77号による改正前のもの）22条3項に基づく返還義務を負わないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。