九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第443回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年6月20日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡地方裁判所 判事補 中野智昭 様
4 テーマ
東京高裁平成22年8月30日判決
平成21年（行コ）第298号 各地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等，地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求控訴事件（判例タイムズ1334号58頁）
1 地方公共団体が第三セクターの債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（財政援助制限法）3条の趣旨に反する場合における私法上の効力
2 地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三セクターに対する融資について金融機関に生じた損失を填補する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して保証債務の支払のためにする出費の差止めを求める住民訴訟に理由がある場合
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第442回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年5月16日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 九州大学大学院法学研究院 教授 渡辺徹也 様
4 テーマ
「合併無効と課税」（大阪高裁平成14年12月26日判決）
平成14年（行コ）第58号 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴事件（判例タイムズ1134号216頁）
合併無効判決は，国税通則法23条2項1号に規定する更正の請求の対象とはならないとされた事例
（参考文献）
金子宏「会社の設立・合併・分割の無効判決の効果の不遡及と租税法律関係──「租税法と私法」に関する一考察」同『租税法理論の形成と解明（下）』（有斐閣・2010年）107頁以下
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第441回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年4月18日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 事務主査 城戸幸太郎
4 テーマ
さいたま地裁平成21年10月14日判決
平成21年（行ウ）第5号 墓地経営不許可処分取消請求事件（判例自治332号72頁）
墓地，埋葬等に関する法律に基づく墓地経営許可申請に対し，深谷市長が同市墓地，埋葬等に関する法律施行条例11条に定める事前協議を経ていないことなどを理由としてした不許可処分が適法であるとされた事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
九州公法判例研究会 会員各位
前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。
記
1. 日時：2011（平成23）年4月9日（土）14:00-17:30
2. 場所：九州大学法学部 第三会議室（研究棟1階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。
3. 報告者および報告内容
（1）手島孝会員（九州大学名誉教授）
「日本国憲法31条のトポスとロゴス
―最大判平成4年7月1日から百尺竿頭さらに一歩を―」
（参考文献）（発表年の若い順。就中、5を参看されたい）
1. 手島「憲法の七不思議」〈全国行政相談委員連合協議会『季刊・行政相談』122号，2009年）35～6頁
2．手島・磯部・櫻井・神橋「論点講座・学としての公法」（『法学教室』319号，2007年4月号）76～8頁
3．手島『学としての公法』（有斐閣，2004年）187～91頁
4．手島「不利益処分と適正手続」（『憲法判例百選』第4版，2000年）
5．手島「人権分類の組み替え―31条の正しい解釈を軸に―」（芦部古稀祝賀『現代立憲主義の展開・上巻』有斐閣，1993年）
6．手島「公正手続条項（日本国憲法第31条）再論」〈『法政研究』51巻3・4号，1985年）
（2）村上裕章会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「フランスと日本の個人情報保護制度」
（参考文献）
・磯部哲「フランス（シンポジウム：社会の安全と個人情報保護――子供を被害者とする性犯罪対策を中心に）」比較法研究70号（2008年）57頁
・井上禎男「フランスにおける個人情報保護第三者機関の機能と運用：2004年改正1978年個人情報保護法とCNILの実務」人間文化研究5号（2006年）155頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護法制の悟――2004年フランス新個人情報保護法の成立と憲法院判決」社会科学論集42＝43号（2005年）277頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護法制と第三者機関――CNILによる治安・警察ファイルに対する統制」立命館法学300＝301号（2005年）839頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護の憲法的保障」政策科学13巻3号（2006年）29頁
・曽我部真裕「「自己像の同一性に対する権利」について」法学論叢167巻6号（2010年）1頁
・多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」ジュリスト臨時増刊・情報公開・プライバシー（1981年）248頁
・多賀谷一照「フランス（情報公開と個人情報保護）」比較法研究48号（1986年）53頁
・多賀谷一照「フランスにおけるプライバシー保護法制」堀部政男編・ジュリスト増刊・情報公開・個人情報保護（1994年）293頁
※前便でもご案内致しましたように，大学で常勤研究職に就いていない方（院生等）の報告に関して，報告の事前審査手続を設定することを検討しております。詳しいことは次回研究会の冒頭でお諮りしたく存じます。
※諸般の事情により，今回の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
第440回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1. 日時： 2011（平成23）年2月21日（月）17:30～
2. 場所： 福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 福岡法務局5階会議室
3. 報告者： 佐賀地方法務局訟務部門 上席訟務官 井上隆幸
4. テーマ
大阪高裁平成19年1月31日判決
平成18年（行コ）第99号 不開示決定処分取消請求控訴事件
（訟務月報54巻4号835頁）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項に基づく保有個人情報の開示請求について，開示請求書に同法13条1項2号にいう開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載がないとしてされた不開示決定処分が適法とされた事例
5. その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第439回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1. 日時 2011（平成23）年1月17日（月） 17:30～
2. 場所 福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 福岡法務局5階会議室
3. 報告者 福岡地方裁判所判事補 林 漢瑛
4. テーマ
最高裁平成21年4月28日第三小法廷判決
平成20年（行ヒ）第97号 損害賠償代位等請求事件（判例タイムズ1300号92頁）
市の発注した工事に関し談合をしたとされる業者らに対して市長が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
5. その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
※終了後，懇親会が予定されています。
九州公法判例研究会 会員各位
前略 失礼いたします。次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。
記
(1) 塩見佳也（九州大学大学院法学研究院専門研究員）
判例研究・砂川政教分離訴訟（最大判平成22年1月20日）
（参考文献）
・林知更「『国家教会法』と『宗教憲法』の間--政教分離に関する若干の整理」ジュリスト1400号（2010年）83-95頁。
・安西文雄「政教分離と最高裁判所判例の展開」ジュリスト1399号（2010年）56-82頁。
・小泉良幸「政治と宗教との『かかわり合い』--砂川市市有地無償貸与違憲判決(最大判平成22.1.20)に即して」法律時報82巻4号（2010年）1-3頁。
(2) 竹下憲治（九州大学大学院法学府博士後期課程単位取得退学）
都市の区分所有化現象の行政法学的分析（博士論文概要報告）
（参考文献）
・竹下憲治「組合施行型都市再開発事業の行政法的分析」法政研究（九州大学）68巻2号（2001年）507-544頁
・平山洋介『住宅政策のどこが問題か』（光文社・2009年）
・生田長人『都市法入門講義』（信山社・2010年）
第438回標記研究会を下記により開催しますのでご出席ください。
記
日時 平成22年11月15日（月）午後5時30分から
場所 福岡法務局5階会議室（福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号）
報告者 北九州市立大学法学部 岡本博志 教授
テーマ
最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決
固定資産の価格を課題に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の諾否
その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
九州大学の木佐茂男教授のご依頼により，「第9回 東アジア行政法学会」のご案内を掲示させていただきます。 パンフレットは3種類のファイルが用意されています。下記のリンクからダウンロードできます。
・印刷用プログラム
・両面印刷用プログラム（上記プログラムでは裏面の上下が逆になってしまう場合用）
・4枚版プログラム（A4サイズ4枚組・ポスター印刷向き）
なお，チラシ（当初の案内ファイル）は木佐教授のブログ記事からダウンロードできます。
記
(1) 開催日 2010年12月4日（土），5日（日）
(2) 開催者 東アジア行政法学会組織委員会（代表・小早川光郎）
(3) 会場 学術総合センター 一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
http://www.gscn.net/event/map.pdf
(4) 日程および報告者
○12月4日(土)
9:30
受付開始
10:10
開会式
基調講演 塩野宏（東京大学名誉教授）
〈第1テーマ「地方政府の役割」〉
11:00
第1報告 「中国の地方立法権」劉莘（中国政法大学教授）
11:40
第2報告 「グローバル化と地方自治」斎藤誠（東京大学教授）
12:20
昼食 / 理事会
13:50
第3報告
「韓国地方自治の座標と役割」李琦雨（仁荷大学法学專門大学院教授）
14:30
第4報告
「台湾における地方自治団体の事務」蔡秀卿（大阪経済法科大学教授）
15:10
コーヒーブレーク
15:30
討論
17:00
会議終了
18:00
歓迎レセプション(KKRホテル東京)
○12 月5 日（日）
9:50
受付開始
〈第2テーマ 「行政の統制」〉
10:10
第1報告 「行政の内部統制」葉俊栄（台湾大学教授），程明修（東呉大学准教授）
10:50
第2報告 「現代的民主法治国家における行政統制の構造と争点」李元雨（ソウル大学法学專門大学院教授）
11:30
第3報告 「日本における行政の統制」紙野健二（名古屋大学教授）
12:10
昼食
13:40
第4報告 「中国における行政の統制」楊偉東（国家行政学院教授）
14:20
コーヒーブレーク
14:40
討論
16:10
閉会式
16:30
会議終了
(5)参加登録
https://apollon.nta.co.jp/eaal9-jr/
・各自，「代表者登録」と「参加登録」の二段階の登録をお願いします。
・学術総会参加料は2000 円，レセプション費用は6000 円を頂戴いたします。
(6)お問い合わせは下記事務局までお願いいたします。
山田 洋 教授
東京都国立市中2－1
一橋大学大学院法学研究科
e-mail : cj00537＠srv.cc.hit-u.ac.jp
*11/11追記
第9回東アジア行政法学会の総会プログラムが確定しましたので，ご案内いたします。
日本人参加者向けの宿泊用ホテルあっ旋は行っておりませんので，各自でお取り下さい。学会会場はKKR竹橋近くであり，同ホテルは外国人用にキープしていますが，3日から6日にかけてすでに全館が満室になっています。
よろしくお願いいたします。
第437回標記研究会を下記により開催しますのでご出席ください。
記
1 日時 平成22年10月18日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡法務局第3小会議室（福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号）
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 稲永麻子
4 テーマ
最高裁判所平成22年1月20日大法廷判決：最高裁平成19年（行ウ）第260号（判例時報2070号21頁）
市が連合町内会に対し私有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条，20条1項後段に違反する等とされた事例。
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
