九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第445回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年9月12日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 井上浩一 様
4 テーマ
東京高裁平成22年2月25日判決
平成20年（行コ）第171号 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求後訴事件
（判例タイムズ1335号101頁）
臨時特例企業税を課す県条例の違法・無効を理由に既に納付した税額の返還を求める請求を認容した第1審判決を取り消して請求を棄却した事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
九州公法判例研究会 会員各位
前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。
記
1. 日時：2011（平成23）年9月24日（土）14:00～
2. 場所：九州大学法学部 大会議室（研究棟2階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。
3. 報告者および報告内容
（1）奈須祐治会員（佐賀大学経済学部准教授）
「憎悪煽動の規制と表現の自由―マイノリティの地位と尊厳という視点から―」
（参考文献）
Jeremy Waldron, Dignity and Defamation: the Visibility of Hate, 123 HARV. L.
REV. 1596 (2010).
STEVEN J. HEYMAN, FREE SPEECH AND HUMAN DIGNITY (2008).
ERIC BARENDT, FREEDOM OF SPEECH, 2nd ed. (2005) ch. 5
(邦訳，比較言論法研究会訳『言論の自由』（雄松堂出版，2010）第5章).
内野正幸『差別的表現』（有斐閣，1990）。
市川正人『表現の自由の法理』（日本評論社，2003）第1編第2章。
松井茂記『マス・メディア法入門』[第4版]（日本評論社，2008）165-67頁。
横田耕一「人種差別撤廃条約と日本国憲法―表現規制について―」樋口陽一他編『芦部信喜先生古稀祝賀・現代立憲主義の展開（上）』（有斐閣，1993）713-740頁。
（2）原田大樹会員（九州大学大学院法学研究院准教授）
「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」（※日本公法学会プレ報告）
（参考文献）
原田大樹「国際自主規制と公法理論」法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁
原田大樹「国際会計基準採用の法的課題」ジュリスト1380号（2009年）2-7頁
原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁
原田大樹「政策の基準」大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）77-98頁
原田大樹「本質性理論の終焉?──国際金融市場規制を素材として」新世代法政策学研究（北海道大学）11号（2011年）259-282頁
※諸般の事情により，今年度の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
※次々回（冬期）の研究会は2012年1月21日（土）に開催する予定です。
第444回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年7月11日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 倉野紀子 様
4 テーマ
最高裁平成14年1月17日第一小法廷判決：平成10年（行ヒ）第49号道路判定処分無効確認請求事件，判例時報1777号40頁
告示により一括して指定する方法でされた建築基準法42条2項所定のいわゆるみなし道路の指定と抗告訴訟の対象
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
関西学院大学の前田雅子先生より，第11回行政法研究フォーラムのご案内の周知
のご依頼がございましたので，会員の皆様にご連絡差し上げます。
詳細は下記及び案内状をご覧下さい。
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各位
平素より，「行政法研究フォーラム」にご協力いただき有り難うございます。
さて，第11回「行政法研究フォーラム」を下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。
詳細につきましては，添付のご案内状，あるいはWebサイトをご参照ください。
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1．日時 2011年8月7日（日） 午後2時00分～5時30分(終了予定)
2．会場 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス B号館2階 B203教室 添付の地図をご参照ください。
3．テーマ 「情報公開法の改正を巡って」
4．進行（予定）
（1） 報告
藤原 靜雄 氏 （中央大学法科大学院教授）
「情報公開法改正案 ― 情報公開法の10年を踏まえて」
三宅 弘 氏 （弁護士・獨協大学法科大学院特任教授）
「行政透明化検討チームにおける情報公開法改正の論点整理」
村上 裕章 氏 （九州大学大学院法学研究院教授）
「情報公開法改正案の検討 ― インカメラ審理を中心として」
鈴木 秀美 氏 （大阪大学大学院高等司法研究科教授）
「地方自治体における情報公開審査会の現状 ― 大阪府審査会の経験から」
（2） 討論
5．参加費
1名 1500円（学生割引あり）の予定です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。
6．懇親会
フォーラム終了後， 関西学院会館にて恒例の懇親会を行います。
参加費は4500円程度（学生割引あり）を予定しております。
7．参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方をお誘い
合わせのうえ，ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに
2011年7月25日（月）までに
電子メール，またはFAX（下記書式をご利用下さい）
でご連絡ください。できる限り，電子メールでご連絡くださいますようお願いします。
会場担当者の準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先： 行政法研究フォーラム事務局 前田雅子 （関西学院大学）
○ 電子メール： ad-law_forum@kwansei.ac.jp
○ FAX： 0798-54-6175 （関西学院大学法学部 前田雅子研究室）
8．Webサイト，メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内を，
○Webサイト： http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
(2011年6月からURL変更)
○メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001107404.html
でお届けしております。
九州公法判例研究会 会員各位
前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。
記
1. 日時：2011（平成23）年7月30日（土）14:00～
2. 場所：九州大学法学部 第二研究会室（研究棟3階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。
3. 報告者および報告内容
（1）赤坂幸一会員（九州大学大学院法学研究院准教授）
「議会習律・先例と憲法学」
（参考文献）
Pierre Avril, Ecrits de theorie constitutionnelle et de droit politique, 2010, p. 99 et suiv.
Borwornsak Uwanno, Les conventions de la constitution en grande-bretagne, these, 1982.
（2）石森久広会員（西南学院大学大学院法務研究科教授）
「ドイツ基本法上の公債制限の意義と課題―第115条の改正をめぐって」
（参考文献）
山口和人「ドイツの第二次連邦制改革（連邦と州の財政関係）（１）－基本法の改正」外国の立法243号（2010年）3頁以下
※諸般の事情により，前回の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
※次々回の研究会（秋期）は，9月24日（土）に開催する予定です。
第443回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年6月20日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡地方裁判所 判事補 中野智昭 様
4 テーマ
東京高裁平成22年8月30日判決
平成21年（行コ）第298号 各地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等，地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求控訴事件（判例タイムズ1334号58頁）
1 地方公共団体が第三セクターの債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（財政援助制限法）3条の趣旨に反する場合における私法上の効力
2 地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三セクターに対する融資について金融機関に生じた損失を填補する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して保証債務の支払のためにする出費の差止めを求める住民訴訟に理由がある場合
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第442回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年5月16日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 九州大学大学院法学研究院 教授 渡辺徹也 様
4 テーマ
「合併無効と課税」（大阪高裁平成14年12月26日判決）
平成14年（行コ）第58号 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴事件（判例タイムズ1134号216頁）
合併無効判決は，国税通則法23条2項1号に規定する更正の請求の対象とはならないとされた事例
（参考文献）
金子宏「会社の設立・合併・分割の無効判決の効果の不遡及と租税法律関係──「租税法と私法」に関する一考察」同『租税法理論の形成と解明（下）』（有斐閣・2010年）107頁以下
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第441回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年4月18日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 事務主査 城戸幸太郎
4 テーマ
さいたま地裁平成21年10月14日判決
平成21年（行ウ）第5号 墓地経営不許可処分取消請求事件（判例自治332号72頁）
墓地，埋葬等に関する法律に基づく墓地経営許可申請に対し，深谷市長が同市墓地，埋葬等に関する法律施行条例11条に定める事前協議を経ていないことなどを理由としてした不許可処分が適法であるとされた事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
九州公法判例研究会 会員各位
前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。
記
1. 日時：2011（平成23）年4月9日（土）14:00-17:30
2. 場所：九州大学法学部 第三会議室（研究棟1階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。
3. 報告者および報告内容
（1）手島孝会員（九州大学名誉教授）
「日本国憲法31条のトポスとロゴス
―最大判平成4年7月1日から百尺竿頭さらに一歩を―」
（参考文献）（発表年の若い順。就中、5を参看されたい）
1. 手島「憲法の七不思議」〈全国行政相談委員連合協議会『季刊・行政相談』122号，2009年）35～6頁
2．手島・磯部・櫻井・神橋「論点講座・学としての公法」（『法学教室』319号，2007年4月号）76～8頁
3．手島『学としての公法』（有斐閣，2004年）187～91頁
4．手島「不利益処分と適正手続」（『憲法判例百選』第4版，2000年）
5．手島「人権分類の組み替え―31条の正しい解釈を軸に―」（芦部古稀祝賀『現代立憲主義の展開・上巻』有斐閣，1993年）
6．手島「公正手続条項（日本国憲法第31条）再論」〈『法政研究』51巻3・4号，1985年）
（2）村上裕章会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「フランスと日本の個人情報保護制度」
（参考文献）
・磯部哲「フランス（シンポジウム：社会の安全と個人情報保護――子供を被害者とする性犯罪対策を中心に）」比較法研究70号（2008年）57頁
・井上禎男「フランスにおける個人情報保護第三者機関の機能と運用：2004年改正1978年個人情報保護法とCNILの実務」人間文化研究5号（2006年）155頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護法制の悟――2004年フランス新個人情報保護法の成立と憲法院判決」社会科学論集42＝43号（2005年）277頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護法制と第三者機関――CNILによる治安・警察ファイルに対する統制」立命館法学300＝301号（2005年）839頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護の憲法的保障」政策科学13巻3号（2006年）29頁
・曽我部真裕「「自己像の同一性に対する権利」について」法学論叢167巻6号（2010年）1頁
・多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」ジュリスト臨時増刊・情報公開・プライバシー（1981年）248頁
・多賀谷一照「フランス（情報公開と個人情報保護）」比較法研究48号（1986年）53頁
・多賀谷一照「フランスにおけるプライバシー保護法制」堀部政男編・ジュリスト増刊・情報公開・個人情報保護（1994年）293頁
※前便でもご案内致しましたように，大学で常勤研究職に就いていない方（院生等）の報告に関して，報告の事前審査手続を設定することを検討しております。詳しいことは次回研究会の冒頭でお諮りしたく存じます。
※諸般の事情により，今回の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
第440回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1. 日時： 2011（平成23）年2月21日（月）17:30～
2. 場所： 福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 福岡法務局5階会議室
3. 報告者： 佐賀地方法務局訟務部門 上席訟務官 井上隆幸
4. テーマ
大阪高裁平成19年1月31日判決
平成18年（行コ）第99号 不開示決定処分取消請求控訴事件
（訟務月報54巻4号835頁）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項に基づく保有個人情報の開示請求について，開示請求書に同法13条1項2号にいう開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載がないとしてされた不開示決定処分が適法とされた事例
5. その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
