九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

2013年度夏期 九州公法判例研究会のご案内

九州公法判例研究会会員各位
九州公法判例研究会2013年度夏期研究会を下記の通り開催いたしますので,ご出席いただれば誠に幸いです。
幹事 村上裕章(九州大学)
1 日時 2013年7月20日(土)14時より
2 場所 九州大学法学部第2研究会室(箱崎文系キャンパス・法学部本館3階)
(※場所が変更されました[7/17])
3 報告テーマ等
(1)「神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件」
最高裁判所第一小法廷平成25年3月21日判決 裁時1576号2頁
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321141249.pdf
報告者 平良小百合(神戸大学法学研究科特命講師)
参考文献
碓井光明「判批」『地方自治判例百選〔第4版〕』(有斐閣,2013年)56‐57頁
(2)「大規模災害時の民間組織による公共サービスの提供」(日本公法学会プレ報告)
報告者 大脇成昭(熊本大学法学部准教授)
参考文献
生田長人「災害対策法制の抱える主要課題とその検討の視点」自治研究89巻1号(2013年)37頁
多賀谷一照「危機的事態と法制度のあり方」自治体危機管理研究9号(2012年)71頁
木幡浩「住民の防災活動と防災まちづくり」同ほか『災害と安全』(ぎょうせい,1999年)313頁

第13回行政法研究フォーラム

行政法研究フォーラム(第13 回)のご案内
2013 年6 月14 日
フォーラム呼びかけ人
小幡純子
佐伯祐二
高橋滋
村上裕章
亘理格
第13回行政法研究フォーラムを下記の要領で開催致しますので,お知らせ申し上げます。
今回のテーマは,「改正行政事件訴訟法施行10年の検証」です。
2005年の行政事件訴訟法改正法の施行から約10 年が経過し,改正法の下で,最高裁をはじめとする裁判例は相当に蓄積してきました。改正法の附則第50 条に基づき設置された「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会」の報告書が,近時,公表・刊行されたこともあり,改正の意義と到達点を検証する機は熟してきたものと思われます。
そこで,今回の行政法研究フォーラムでは,行訴法改正から約10 年を経過した現時点において,改正の成果等を確認・検証し,議論する目的で,行政訴訟を担当した元裁判官,行政訴訟に豊富な経験を有する弁護士,上記研究会の検証作業に参加した研究者からの報告を受け,参加者を交えて議論を行いたい,と考えています。例年,学期末の暑い時期ではありますが,ご参加のほど,お願いを申し上げます。
なお,第13 回フォーラムより,呼びかけ人が交代いたしました。曽和俊文,高木光が退き,かわりに,佐伯祐二,村上裕章が参加することになりました。今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。
以上
1.日時 2013年7月27日(土)午後2時開始,5時半終了予定
2.会場 早稲田大学早稲田キャンパス9号館5階第1会議室(後掲地図参照)
3.テーマ 改正行政事件訴訟法施行10年の検証
4.進行(予定)
(1)報告
中島肇氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士)
「実務的な視点から」
水野武夫氏(弁護士・立命館大学法科大学院客員教授)
「行政訴訟のさらなる改革について」
深澤龍一郎氏(京都大学大学院法学研究科准教授)
「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点」
山本隆司氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
「改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題」
(2)討議
5.参加費
1名2000 円(学生割引あり)です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。
6.懇親会
フォーラム終了後,大隈タワー(26 号館)15 階・レストラン「西北の風」(後掲地図参照)にて恒例の懇親会を行います。
参加費は5000 円程度(学生割引あり)の予定です。
7.参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ,ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに7月10日(水)までに電子メール,またはFAX(下記書式をご利用下さい)にてご連絡ください。できる限り,電子メールでご連絡ください。会場校での準備の都合上,事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先:岡田正則(早稲田大学教授)
○電子メール:m-okada@waseda.jp
○FAX:03-5286-1720 (早稲田大学大学院法務研究科岡田正則宛)
8.Web サイト,メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は,
○Web サイト:http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
○メールマガジンhttp://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので,こちらもご覧ください。

第461回九州行政判例研究会

第461回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成25年6月17日(月)17時30分から
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話(直通) 092-721-4614
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 小池亮輔
4 テーマ
広島高判平成23年10月28日判時2144号91頁(市議会議員とその二親等以内の親族が経営する企業と市の契約を禁止した条例は違憲であるとし,同条例に基づく議員に対する警告措置は違法であるとして市の国家賠償責任が認められた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

第460回九州行政判例研究会

第460回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成25年5月20日(月)午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 宮﨑純一郎

4 テーマ

大阪高等裁判所平成23年8月25日決
平成22年(ネ)第2031号
損害賠償事件(大阪泉南アスベスト訴訟)
判例時報2135号60頁
規制権限不行使と国家賠償法1条1項の違法性

5 その他

レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

第459回九州行政判例研究会

第459回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成25年4月22日(月)午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡地方裁判所 判事 増田純平

4 テーマ

最高裁平成25年3月21日第1小法廷判決
平成23年(行ツ)第406号(裁判所ホームページ)
普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であるとしても私法上無効ではない場合における,当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性

5 その他

レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

2013年度春期 九州公法判例研究会のご案内

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会2013年度春期研究会を下記の通り開催いたしますので,ご出席いただければ誠に幸いです。

幹事 村上裕章(九州大学)

1 日時 2013年4月13日(土)14時より
2 場所 九州大学法学部大会議室(箱崎文系キャンパス・法学部研究棟2階)
3 報告テーマ等
(1)「多国間の政策決定と議会留保」
報告者 村西良太(九州大学大学院法学研究院准教授)
参考文献
村西良太・執政機関としての議会(2011年)43-57頁
(2)「客観訴訟の憲法上の位置付け」
報告者 村上裕章(九州大学大学院法学研究院教授)
参考文献
曽和俊文「行政訴訟制度の憲法的基礎」ジュリ1219号(2002年)60頁
土井真一「法律上の争訟と行政事件訴訟の類型」法教371号(2011年)79頁
長谷部恭男「司法権の概念」ジュリ1400号(2010年)4頁
南野森「司法権の概念」安西文雄ほか・憲法学の現代的論点[第2版](2009年)169頁

以上

第458回九州行政判例研究会

第458回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成25年2月18日(月)午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章

4 テーマ

(1)最高裁平成24年2月28日判決第三小法廷判決
平成22年(行ツ)第392号,平成22年(行ヒ)第416号 生活保護変更決定取消請求事件(判例タイムズ1369号101頁)
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3§又は8条2項の既定に違反しないとされた事例

(2)最高裁平成24年4月2日判決第三小法廷判決
平成22年(行ヒ)第367 生活保護変更決定取消請求事件(判例タイムズ1371号89頁)
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例


5 その他

(1)参考文献:村上裕章「判断過程統制の現状と課題」法律時報85巻2号(2013年)10頁

(2)レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

2012年度冬期 九州公法判例研究会のご案内

九州公法判例研究会のみなさま

次回研究会を下記の通り開催いたしますので,どうぞご出席いただきますよう,お願い申し上げます。

― 記 ―

日時:2013年2月2日(土)午後3時~
場所:九州大学法学部大会議室(箱崎文系キャンパス・法学部研究棟2階)


【報告1】
最高裁判所第二小法廷2012年12月7日判決2件
(国家公務員法違反被告事件2件)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207172309.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207163856.pdf
報告者:梶原健佑(山口大学経済学部経済法学科准教授)

〔参考文献〕
・青柳幸一「猿払基準の現在の判決への影響」法教388号(2013年)4頁以下
・蟻川恒正「明日の最高裁判決を読む」
http://www.nippyo.co.jp/blog_housemi/special_article


【報告2】
最高裁判所第二小法廷2013年1月11日判決
(医薬品ネット販売の権利確認等請求事件)
www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130111150859.pdf
報告者:張 栄紅(九州大学大学院法学府博士課程)

〔参考文献〕
・野口貴公美「判解」法学セミナー693号139頁
・岩本弘史「判解」新判例解説 watch 行政法110号
http://202.248.47.42/commentary/pdf/z18817009-00-021100820_tkc.pdf
・阿部泰隆「違憲審査・法解釈における立法者意思の探究方法」森島昭夫=塩野宏
(編)『変動する日本社会と法』(有斐閣,2011年)70-94頁

第457回九州行政判例研究会

第457回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成25年1月21日(月)午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 今井亮佑

4 テーマ

最高裁平成24年2月9日判決
平成23年(行ツ)第177号,平成23年(行ツ)第178号,平成23年(行ヒ)第182号 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件(判例タイムズ1371号99頁)

(1)処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合
(2)公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
(3)公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例
(4)公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

シンポジウム「リスクと市民社会」のご案内

【日時】2013年1月12日(土) 13:00-18:00
【場所】神戸大学六甲台第1キャンパスアカデミア館501教室
http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html (⑬の建物)

【報告者・テーマ(全て仮題)】
戸田山和久氏(科学哲学・名古屋大学大学院情報科学研究科)
「科学哲学から見たリスク」
戸部真澄氏(行政法・大阪経済大学経済学部)
「リスクと市民社会―公法学の視点から」
小塩隆士氏(経済学・一橋大学大学院経済学研究科)
「社会保障によるリスク処理とその課題」

【コメンテーター】
長谷川晃氏(法哲学・北海道大学大学院法学研究科)
小玉重夫氏(教育学・東京大学大学院教育学研究科)

3.11 以降,リスクに対する社会的関心の高まりの中で,リスクの分析・管理のあり方が問い直されています。(1)科学的リスク分析は中立的・客観的なものか,それとも文化的・社会的に構成されたものか(2)リスクの分析・管理における科学者・政策決定者・市民それぞれの役割分担はどうあるべきか(3)リスク管理における国家法的制御と市場的・社会的制御をどのように組み合わせるべきか (4)自然災害リスク,経済的社会的リスクを国家・社会・個人でどのように分担すべきかといった諸問題の検討が改めて求められています。

このたび当研究会では,3名のパネリストをお迎えして,シンポジウム「リスクと市民社会」を開催します。3氏のご報告と2名のコメンテーターによる問題提起を受け,リスク論の現状とこれからを探っていきたいと思います。どなたでもご自由にご参加下さい(入場無料)。

【主催】SC研究会
【共催】神戸大学法経連携科研・法経連携専門教育プログラム
【コーディネーター】
角松生史(神戸大学大学院法学研究科) kado@kobe-u.ac.jp
山本顕治(神戸大学大学院法学研究科)kyamamot@kobe-u.ac.jp

(下記のWebサイトにもご案内とポスターを掲載しております)
http://www2.kobe-u.ac.jp/~kado/katsudo/sc_kenkyukai/schedule.html

<< 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 >> 21ページ中17ページ目
Copyright © 2010-2020 九州公法判例研究会 All rights reserved. Design by http://f-tpl.com