第463回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2013年9月9日（月）17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15
3 報告者 福岡地方裁判所判事補 清水淑江
4 テーマ
東京地判平成22年9月29日判タ1351号133頁（出訴期間内に訴え提起があったもの
と同視できるか，少なくとも出訴期間を遵守することができなかったことにつき「正当な理由」
があるとされた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定
九州公法判例研究会
九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
2013年度秋期 九州公法判例研究会の開催について
会員各位
九州公法判例研究会秋期研究会を下記の通り予定しております。
今回は報告希望者が多かったため，2回に分けて開催することにいたしました。
九州公法判例研究会幹事 村上裕章（九州大学）
Ⅰ 秋期研究会その1
1 日時 2013年10月19日（土）14時より
2 場所 九州大学法学研究院第2研究会室（法学研究院棟3階）
3 報告テーマ等
「リース取引と課税」
野口浩（琉球大学観光産業科学部准教授）
「改正行訴法施行状況の検証と今後の展望」（※）
深澤龍一郎（京都大学法学研究科准教授）
※現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革研究会（科研基盤研究B）との共催
Ⅱ 秋期研究会その2
1 日時 2013年12月14日（土）14時より
2 場所 九州大学法学研究院大会議室（法学研究院棟2階）
3 報告テーマ等
「未定」
井上亜紀（佐賀大学経済学部准教授）
「アスベスト訴訟における国の責任」
朝田とも子（熊本大学法学部准教授）
第462回九州行政判例研究会
第462回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成25年7月8日（月）17時30分から
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話（直通） 092-721-4614
3 報告者 北九州市立大学法学部講師 福重さと子
4 テーマ
大阪地判平成24年2月3日判時2160号3頁
特別監視地域等に指定された後に一定程度減車していないことや増車したことを理由として加重された道路運送法40条に基づく運送施設使用停止処分が，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法なものであるとして取り消された事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
2013年度夏期 九州公法判例研究会のご案内
九州公法判例研究会会員各位
九州公法判例研究会2013年度夏期研究会を下記の通り開催いたしますので，ご出席いただれば誠に幸いです。
幹事 村上裕章（九州大学）
記
1 日時 2013年7月20日（土）14時より
2 場所 九州大学法学部第2研究会室（箱崎文系キャンパス・法学部本館3階）
（※場所が変更されました[7/17]）
（※場所が変更されました[7/17]）
3 報告テーマ等
（1）「神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件」
最高裁判所第一小法廷平成25年3月21日判決 裁時1576号2頁
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130321141249.pdf
報告者 平良小百合（神戸大学法学研究科特命講師）
参考文献
碓井光明「判批」『地方自治判例百選〔第4版〕』（有斐閣，2013年）56‐57頁
（2）「大規模災害時の民間組織による公共サービスの提供」（日本公法学会プレ報告）
報告者 大脇成昭（熊本大学法学部准教授）
参考文献
生田長人「災害対策法制の抱える主要課題とその検討の視点」自治研究89巻1号（2013年）37頁
多賀谷一照「危機的事態と法制度のあり方」自治体危機管理研究9号（2012年）71頁
木幡浩「住民の防災活動と防災まちづくり」同ほか『災害と安全』（ぎょうせい，1999年）313頁
第13回行政法研究フォーラム
行政法研究フォーラム（第13 回）のご案内
2013 年6 月14 日
フォーラム呼びかけ人
小幡純子
佐伯祐二
高橋滋
村上裕章
亘理格
第13回行政法研究フォーラムを下記の要領で開催致しますので，お知らせ申し上げます。
今回のテーマは，「改正行政事件訴訟法施行10年の検証」です。
2005年の行政事件訴訟法改正法の施行から約10 年が経過し，改正法の下で，最高裁をはじめとする裁判例は相当に蓄積してきました。改正法の附則第50 条に基づき設置された「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会」の報告書が，近時，公表・刊行されたこともあり，改正の意義と到達点を検証する機は熟してきたものと思われます。
そこで，今回の行政法研究フォーラムでは，行訴法改正から約10 年を経過した現時点において，改正の成果等を確認・検証し，議論する目的で，行政訴訟を担当した元裁判官，行政訴訟に豊富な経験を有する弁護士，上記研究会の検証作業に参加した研究者からの報告を受け，参加者を交えて議論を行いたい，と考えています。例年，学期末の暑い時期ではありますが，ご参加のほど，お願いを申し上げます。
なお，第13 回フォーラムより，呼びかけ人が交代いたしました。曽和俊文，高木光が退き，かわりに，佐伯祐二，村上裕章が参加することになりました。今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。
以上
記
1．日時 2013年7月27日（土）午後2時開始，5時半終了予定
2．会場 早稲田大学早稲田キャンパス9号館5階第1会議室（後掲地図参照）
3．テーマ 改正行政事件訴訟法施行10年の検証
4．進行（予定）
（1）報告
中島肇氏（桐蔭横浜大学法科大学院教授・弁護士）
「実務的な視点から」
水野武夫氏（弁護士・立命館大学法科大学院客員教授）
「行政訴訟のさらなる改革について」
深澤龍一郎氏（京都大学大学院法学研究科准教授）
「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点」
山本隆司氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
「改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題」
（2）討議
5．参加費
1名2000 円（学生割引あり）です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。
6．懇親会
フォーラム終了後，大隈タワー（26 号館）15 階・レストラン「西北の風」(後掲地図参照)にて恒例の懇親会を行います。
参加費は5000 円程度（学生割引あり）の予定です。
7．参加方法
フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに7月10日（水）までに電子メール，またはFAX（下記書式をご利用下さい）にてご連絡ください。できる限り，電子メールでご連絡ください。会場校での準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。
参加連絡先：岡田正則（早稲田大学教授）
○電子メール：m-okada＠waseda.jp
○FAX：03-5286-1720 （早稲田大学大学院法務研究科岡田正則宛）
8．Web サイト，メールマガジン
フォーラム開催予定等のご案内は，
○Web サイト：http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
○メールマガジンhttp://www.mag2.com/m/0001107404.html
でもお知らせしておりますので，こちらもご覧ください。
第461回九州行政判例研究会
第461回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成25年6月17日（月）17時30分から
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話（直通） 092－721－4614
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 小池亮輔
4 テーマ
広島高判平成23年10月28日判時2144号91頁（市議会議員とその二親等以内の親族が経営する企業と市の契約を禁止した条例は違憲であるとし，同条例に基づく議員に対する警告措置は違法であるとして市の国家賠償責任が認められた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第460回九州行政判例研究会
第460回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成25年5月20日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 宮﨑純一郎
4 テーマ
大阪高等裁判所平成23年8月25日決
平成22年（ネ）第2031号
損害賠償事件（大阪泉南アスベスト訴訟）
判例時報2135号60頁
規制権限不行使と国家賠償法1条1項の違法性
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第459回九州行政判例研究会
第459回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成25年4月22日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡地方裁判所 判事 増田純平
4 テーマ
最高裁平成25年3月21日第1小法廷判決
平成23年（行ツ）第406号（裁判所ホームページ）
普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であるとしても私法上無効ではない場合における，当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
2013年度春期 九州公法判例研究会のご案内
九州公法判例研究会会員各位
九州公法判例研究会2013年度春期研究会を下記の通り開催いたしますので，ご出席いただければ誠に幸いです。
幹事 村上裕章（九州大学）
記
1 日時 2013年4月13日（土）14時より
2 場所 九州大学法学部大会議室（箱崎文系キャンパス・法学部研究棟2階）
3 報告テーマ等
（1）「多国間の政策決定と議会留保」
報告者 村西良太（九州大学大学院法学研究院准教授）
参考文献
村西良太・執政機関としての議会（2011年）43－57頁
（2）「客観訴訟の憲法上の位置付け」
報告者 村上裕章（九州大学大学院法学研究院教授）
参考文献
曽和俊文「行政訴訟制度の憲法的基礎」ジュリ1219号（2002年）60頁
土井真一「法律上の争訟と行政事件訴訟の類型」法教371号（2011年）79頁
長谷部恭男「司法権の概念」ジュリ1400号（2010年）4頁
南野森「司法権の概念」安西文雄ほか・憲法学の現代的論点［第2版］（2009年）169頁
以上
第458回九州行政判例研究会
第458回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成25年2月18日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章
4 テーマ
（1）最高裁平成24年2月28日判決第三小法廷判決
平成22年（行ツ）第392号，平成22年（行ヒ）第416号 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1369号101頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3§又は8条2項の既定に違反しないとされた事例
（2）最高裁平成24年4月2日判決第三小法廷判決
平成22年（行ヒ）第367 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1371号89頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
5 その他
（1）参考文献：村上裕章「判断過程統制の現状と課題」法律時報85巻2号（2013年）10頁
（2）レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。