九州公法判例研究会会員各位
九州公法判例研究会（冬期研究会）を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ，ご参加くださいますようお願い申し上げます。
記
1．日時：2月13日（土）14時より
2．場所：九州大学法学部大会議室（第一研究棟2階）
3．報告者および報告題目
（1） 上田健介氏（近畿大学）「行政訴訟における司法へのアクセス保障」（科研「行政救済の実効性に関するネットワーク型実証研究」との共催）
（参考文献）
・上田健介「行政訴訟における司法へのアクセス保障」比較法研究77号174 頁（2015年）
（2） 田中晶国会員（弁護士）「最判平成27年6月12日民集69巻4号1121頁（信義則に係る上告受理申立て理由を排除，匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の基準，航空機リース事業に出資した匿名組合員が不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことについて国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例）」（科研「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」との共催）
（参考文献）
・増井良啓「匿名組合通達の変更と信義則」税研178号46頁（2014年）
・橋本浩史「判批」税経通信70巻11号192頁（2015年）
・漆さき「判批」ジュリスト1473号111頁（2014年）