九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第460回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年5月20日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 宮﨑純一郎

4 テーマ

大阪高等裁判所平成23年8月25日決
平成22年（ネ）第2031号
損害賠償事件（大阪泉南アスベスト訴訟）
判例時報2135号60頁
規制権限不行使と国家賠償法1条1項の違法性

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第459回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年4月22日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡地方裁判所 判事 増田純平

4 テーマ

最高裁平成25年3月21日第1小法廷判決
平成23年（行ツ）第406号（裁判所ホームページ）
普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であるとしても私法上無効ではない場合における，当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第458回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年2月18日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章

4 テーマ

（1）最高裁平成24年2月28日判決第三小法廷判決
平成22年（行ツ）第392号，平成22年（行ヒ）第416号 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1369号101頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3§又は8条2項の既定に違反しないとされた事例

（2）最高裁平成24年4月2日判決第三小法廷判決
平成22年（行ヒ）第367 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1371号89頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

5 その他

（1）参考文献：村上裕章「判断過程統制の現状と課題」法律時報85巻2号（2013年）10頁

（2）レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第457回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年1月21日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 今井亮佑

4 テーマ

最高裁平成24年2月9日判決
平成23年（行ツ）第177号，平成23年（行ツ）第178号，平成23年（行ヒ）第182号 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（判例タイムズ1371号99頁）

（1）処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合
（2）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
（3）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例
（4）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第456回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年11月19日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部行政総括上席訟務官 上岡 渉

4 テーマ

福岡高裁平成23年11月15日判決
平成22年（行コ）第38号 生活保護開始決定義務付け等請求控訴事件

永住者の在留資格を有する中国籍の外国人である控訴人が，生活に困窮したことから，生活保護を申請したが，却下処分を受けたため，（1）主位的に却下処分の取消及び保護開始の義務付けを求め，（2）予備的に保護の給付を求め，さらに保護を受ける地位の確認を求めたところ，（1）の却下処分の取消請求を認容し，その他の請求については却下又は棄却した事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第455回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年10月15日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡地方裁判所第3民事部 大野 崇

4 テーマ

最高裁平成23年12月2日第二小法廷判決
平成22年（行ヒ）第175号 賃借料返還等請求住民訴訟事件（判例時報2140号14頁）

市が賃借人として締結した土地賃貸借契約がその締結の経緯及び内容に照らして賃借人に有利なものである場合であっても，当該契約に基づく市長による賃料の支出が違法ではないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第454回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年9月10日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 北九州市立大学教授 岡本博志

4 テーマ

最高裁平成24年2月3日第二小法廷判決
平成23年（行ヒ）第18号 土壌汚染対策法による土壌汚染状況報告義務付け処分取り消し請求事件（判例地方自治355号35頁）

土壌汚染対策法3条2項による通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第453回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年7月9日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 下田百利子

4 テーマ

最高裁平成23年7月14日第一小法廷判決
平成21年（行ヒ）第401号（判例時報2129号31頁）

介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が，不正の手段によって当該指定を受けた場合において，市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法（平成17年法律第77号による改正前のもの）22条3項に基づく返還義務を負わないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

行政法研究フォーラム事務局の関西学院大学・前田雅子先生のご依頼により，行政法研究フォーラムのご案内をいたします。

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各位

平素より，「行政法研究フォーラム」にご協力いただき有り難うございます。

さて，第12回「行政法研究フォーラム」を下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。

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日時： 2012年7月28日（土） 午後2時00分～5時30分(終了予定)

場所： 東北大学 法科大学院 （片平キャンパス エクステンション教育研究棟）

全体テーマ： 「東日本大震災と行政法」

報告者：

中井 検裕 氏 （東京工業大学教授）
「津波被災地の都市計画」

大田 直史 氏 （龍谷大学教授）
「復興事業と特区制度」

生田 長人 氏 （東北大学名誉教授）
「災害対策法制の抱える課題と検討の視点」

小山 剛 氏 （慶應義塾大学教授）
「米びつと震災──憲法学からの一考察」

参加費

1名 2000円（学生割引あり）の予定です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。

フォーラム終了後，片平さくらホールにて恒例の懇親会を行います。
懇親会費は，5000円（学生割引あり）を予定しています。

参加方法

フォーラムへの参加資格はとくにありません。
テーマにご関心をお持ちの方をお誘い合わせのうえ，ご参加ください。

ご参加いただける場合は下記の連絡先に，2012年7月11日（水）までに電子メールでご連絡ください。
会場担当者の準備の都合上，事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。

参加連絡先： 中原茂樹 （東北大学教授）
電子メール： s-nakahara＊law.tohoku.ac.jp ＊を@に代えて送信してください。
FAX： 022-795-6249 （東北大学法学部 中原茂樹教授宛）

第452回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年6月18日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 小野本敦

4 テーマ

最高裁平成24年4月23日第二小法廷判決
平成22年（行ヒ）第136号 公金違法支出損害賠償請求事件（裁判所時報1554号9頁）

住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。