九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

第465回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時　2013年11月18日（月）17時半より

2 場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3－9－15

3 報告者　福岡県総務部行政経営企画課法務班主事　今井亮祐

4 テーマ

東京地判平成22年12月22日（平成21年（行ウ）第249号損害賠償（住民訴訟）請求事件）判タ1360号105頁

（1）国立市が，民間企業からの別件損害賠償請求事件において，前市長の当該民間企業に対する営業活動妨害等を理由として損害賠償金等の支払を命じる判決を受け，当該民間企業に対し，当該損害賠償金等を支払ったことから，国立市が前市長に対して求償権（国家賠償法1条2項）を有し，その不行使が怠る事実に該当するとして，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，前市長に当該損害賠償金等相当額の支払を請求することを現市長に対して求める請求が，認容された事例

（2）上記民間企業が国立市に対してした上記損害賠償金等と同額の一般寄附は，上記損害賠償金等を実質的に補填する趣旨でされたものではないとして，これをもって国立市の前市長に対する上記求償権が消滅したとは認められないとされた事例

（3）国立市が前市長に対して上記求償権を行使することが信義則に反するとはいえないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第464回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 2013年10月17日（月）17時半より

2 場所 福岡法務局5階会議室

福岡市中央区舞鶴3-9-15

3 報告者 福岡法務局訟務部民事訟務部門 上席訟務官 安里光史

4 テーマ

東京地判平成23年9月8日判例集未登載
遺言者所有の不動産につき「相続させる」とされた相続人が遺言者より先に死亡した場合に，代襲相続の既定は適用ないし準用されず当該遺言書が登記原因証明情報に当たらないとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第463回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2013年9月9日（月）17時半より
2　場所　福岡法務局5階会議室
　福岡市中央区舞鶴3－9－15
3　報告者　福岡地方裁判所判事補　清水淑江
4　テーマ
　東京地判平成22年9月29日判タ1351号133頁（出訴期間内に訴え提起があったもの
と同視できるか，少なくとも出訴期間を遵守することができなかったことにつき「正当な理由」
があるとされた事例）
5　その他
　レジュメ及び資料については当日配布の予定

第462回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　平成25年7月8日（月）17時30分から
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話（直通）　092-721-4614
3　報告者　北九州市立大学法学部講師　福重さと子
4　テーマ
大阪地判平成24年2月3日判時2160号3頁
特別監視地域等に指定された後に一定程度減車していないことや増車したことを理由として加重された道路運送法40条に基づく運送施設使用停止処分が，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法なものであるとして取り消された事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第461回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　平成25年6月17日（月）17時30分から
2　場所　福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話（直通）　092－721－4614
3　報告者　福岡市総務企画局行政部法制課　小池亮輔
4　テーマ
広島高判平成23年10月28日判時2144号91頁（市議会議員とその二親等以内の親族が経営する企業と市の契約を禁止した条例は違憲であるとし，同条例に基づく議員に対する警告措置は違法であるとして市の国家賠償責任が認められた事例）
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第460回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年5月20日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部 部付検事 宮﨑純一郎

4 テーマ

大阪高等裁判所平成23年8月25日決
平成22年（ネ）第2031号
損害賠償事件（大阪泉南アスベスト訴訟）
判例時報2135号60頁
規制権限不行使と国家賠償法1条1項の違法性

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第459回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年4月22日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡地方裁判所 判事 増田純平

4 テーマ

最高裁平成25年3月21日第1小法廷判決
平成23年（行ツ）第406号（裁判所ホームページ）
普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であるとしても私法上無効ではない場合における，当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第458回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年2月18日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 村上裕章

4 テーマ

（1）最高裁平成24年2月28日判決第三小法廷判決
平成22年（行ツ）第392号，平成22年（行ヒ）第416号 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1369号101頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3§又は8条2項の既定に違反しないとされた事例

（2）最高裁平成24年4月2日判決第三小法廷判決
平成22年（行ヒ）第367 生活保護変更決定取消請求事件（判例タイムズ1371号89頁）
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

5 その他

（1）参考文献：村上裕章「判断過程統制の現状と課題」法律時報85巻2号（2013年）10頁

（2）レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第457回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年1月21日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 今井亮佑

4 テーマ

最高裁平成24年2月9日判決
平成23年（行ツ）第177号，平成23年（行ツ）第178号，平成23年（行ヒ）第182号 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（判例タイムズ1371号99頁）

（1）処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合
（2）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
（3）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例
（4）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。

第456回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成24年11月19日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡法務局訟務部行政総括上席訟務官 上岡 渉

4 テーマ

福岡高裁平成23年11月15日判決
平成22年（行コ）第38号 生活保護開始決定義務付け等請求控訴事件

永住者の在留資格を有する中国籍の外国人である控訴人が，生活に困窮したことから，生活保護を申請したが，却下処分を受けたため，（1）主位的に却下処分の取消及び保護開始の義務付けを求め，（2）予備的に保護の給付を求め，さらに保護を受ける地位の確認を求めたところ，（1）の却下処分の取消請求を認容し，その他の請求については却下又は棄却した事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。