九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

第475回九州行政判例研究会

第475回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2015年1月19日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡地方裁判所第1民事部判事補 濵﨑俊文
4 テーマ
鳥取地判平成25年3月29日判例地方自治373号9頁(児童手当を原資とする預金債権に対する差押処分及び配当処分について,権限濫用により違法であるとして配当処分を取り消すとともに,国家賠償法に基づく損害賠償を認めた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第474回九州行政判例研究会

第474回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年11月17日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 北九州市立大学法学部講師 福重さと子
4 テーマ
横浜地判平成25年3月6日判時2195号10頁(処分行政庁が,行政文書の一部非開示決定に対する異議申立てにつき棄却決定をした後,市長の交替及び市議会が非公開部分の公開を求める請願を採択したことを理由とし,公益に基づく裁量的開示処分として,非公開部分を公開する旨の決定をしたことは,行政行為の撤回等に当たり,かつ,その適法要件を欠き,行政庁の裁量権の範囲を逸脱して違法であるとされた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第473回九州行政判例研究会

第473回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年10月20日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 主任主事 肥山貴紀
4 テーマ
東京高等裁判所平成21年9月30日判決 平成20年(ツ)第80号 損害賠償請求上告事件(判例時報2059号68頁)
身体障害者が介護者の介護を受けて鉄道及びバスに乗車する際介護者にも運賃割引制度がある旨の情報を市の担当職員が提供しなかったことについて,情報提供義務違反があるとされた事例

第472回九州行政判例研究会

第472回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年9月8日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡法務局訟務部 総括上席訟務官 豊田英一
4 テーマ
岡山地裁平成25年2月19日判決平成24年(行ウ)第5号公刊物未登載(土地の相続登記において登記原因を証する情報である除籍簿等が廃棄され,それらの提供が困難な場合において「廃棄処分により除籍謄本を添付できない」旨の市区町村長の証明書及び「他に相続人はない」旨の相続人全員の証明書の提供がないとして,登記官がした却下決定が適法であると判断された事例)

第471回九州行政判例研究会

第471回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年7月14日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3-9-15
電話 092-721-4614
FAX 092-735-1589
3 報告者 福岡地方裁判所第2民事部判事補 高木航
4 テーマ
東京地判平成25年10月15日判例地方自治377号45頁(監査委員が,住民監査請求の請求人に陳述の機会を与えることを必要的なものとして規定している地方自治法242条6項に違反して,請求人に陳述の機会を与えることなく,住民監査請求を理由がないとして棄却した場合には,陳述の機会を与えられることがなかった請求人が,そのことを理由として,陳述の機会の付与を求めて,当該請求に係る財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする再度の住民監査請求をすることは妨げられないと解することが相当で ある。当初の住民監査請求において地方自治法242条6項に基づく陳述の機会を与えられず,そのことを理由として,再度の住民監査請求がされているのであるから,再度の住民監査請求が当初の住民監査請求とほぼ同じ内容のものであったとしても,適法なものであるとされた事例)

第470回九州行政判例研究会

第470回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年6月16日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
  福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
3 報告者 九州大学大学院法学研究院教授 深澤龍一郎
4 テーマ
最判平成26年1月28日判時2215号67頁(一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第469回九州行政判例研究会

第469回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年5月19日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局5階会議室
  福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号

3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 畑中俊大

4 テーマ
 千葉地判平成25年3月22日判時2196号3頁(普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分によって行ったことにつき,その専決処分に地方自治法第179条1項の要件を欠く違法があるとして,右専決処分をした長の不法行為責任が認められた事例。右専決処分に基づく贈与契約は違法ではあるが,同契約の相手方が,同契約が適法に締結されたものと信じ,そう信じることにつき正当な理由があったという事情の下では,同契約が私法上無効とまではいえないとされた事例。)

5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第468回九州行政判例研究会

第468回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年4月21日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
 福岡市中央区舞鶴3-9-15
 電話 092-721-4614
3 報告者 清水紀一朗氏(福岡法務局訟務部 部付検事)
4 テーマ
 甲府地裁平成24年9月18日(平成22年(行ウ)第6・8・10号,平成23年(行ウ)第3号)違法公金支出差止等請求事件
忍野村長が,学習供用施設建設工事請負契約の締結や副村長の選任等に関する議会の議決につき,地方自治法179条1項に基づく専決処分を行ったことに関し,住民である原告らが,専決処分の無効を主張して,村長に対し請負代金等の返還請求をするよう求めた住民訴訟において,村長の行った専決処分にはその制度趣旨を潜脱して行使された違法があるとして,原告らの請求が一部認容された事例(判例地方自治363号11頁)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

第467回九州行政判例研究会

第467回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年2月17日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局5階会議室
 福岡市中央区舞鶴3-9-15
 電話 092-721-4614
3 報告者 藤村享司氏(福岡地方裁判所第5民事部判事補)
4 テーマ
 最判平成24年2月27日(平成22(行ヒ)第46号)判タ1376号
134頁(労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が,使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事例変更によっても失われないとされた事例)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。


第466回九州行政判例研究会

第466回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2014年1月20日(月)17時30分より
2 場所 福岡法務局5階会議室
福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号
電話092-721-4614(直通)
3 報告者 千葉大学法経学部准教授 横田明美
4 テーマ
(1)法改正が頻繁な法分野における違法性判断の基準時の考え方
東京高判平成21年5月20日平成19年(行コ)第299号産業廃棄物処理施設設置許可処分取消請求控訴事件(判例集未登載,裁判所ウェブサイト)
(2)県知事が事業者に対してした産業廃棄物処理施設の設置許可処分につき,周辺住民が生命,身体等に係る重大な被害を直接に受けるおそれのある災害等が想定される程度に事業者の経理的基礎を欠く違法があるとして,右許可が取り消された事例
千葉地判平成19年8月21日平成13年(行ウ)第17号産業廃棄物処理施設設置認可処分取消請求事件(判例時報2004号62頁)
5 その他
(1)参考文献
・淡路剛久=大塚直=北村喜宣編・環境判例百選[第2版](別冊ジュリスト206
号)(有斐閣,2011年)142-143頁,156-157頁
・千葉県廃棄物関連ウェブサイト
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/press/2012/ecotech.html
(2)レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

<< 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 >> 12ページ中8ページ目
Copyright © 2010-2020 九州公法判例研究会 All rights reserved. Design by http://f-tpl.com