九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第443回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年6月20日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡地方裁判所 判事補 中野智昭 様
4 テーマ
東京高裁平成22年8月30日判決
平成21年（行コ）第298号 各地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等，地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求控訴事件（判例タイムズ1334号58頁）
1 地方公共団体が第三セクターの債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（財政援助制限法）3条の趣旨に反する場合における私法上の効力
2 地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三セクターに対する融資について金融機関に生じた損失を填補する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して保証債務の支払のためにする出費の差止めを求める住民訴訟に理由がある場合
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第442回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年5月16日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 九州大学大学院法学研究院 教授 渡辺徹也 様
4 テーマ
「合併無効と課税」（大阪高裁平成14年12月26日判決）
平成14年（行コ）第58号 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴事件（判例タイムズ1134号216頁）
合併無効判決は，国税通則法23条2項1号に規定する更正の請求の対象とはならないとされた事例
（参考文献）
金子宏「会社の設立・合併・分割の無効判決の効果の不遡及と租税法律関係──「租税法と私法」に関する一考察」同『租税法理論の形成と解明（下）』（有斐閣・2010年）107頁以下
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第441回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成23年4月18日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 事務主査 城戸幸太郎
4 テーマ
さいたま地裁平成21年10月14日判決
平成21年（行ウ）第5号 墓地経営不許可処分取消請求事件（判例自治332号72頁）
墓地，埋葬等に関する法律に基づく墓地経営許可申請に対し，深谷市長が同市墓地，埋葬等に関する法律施行条例11条に定める事前協議を経ていないことなどを理由としてした不許可処分が適法であるとされた事例
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第440回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1. 日時： 2011（平成23）年2月21日（月）17:30～
2. 場所： 福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 福岡法務局5階会議室
3. 報告者： 佐賀地方法務局訟務部門 上席訟務官 井上隆幸
4. テーマ
大阪高裁平成19年1月31日判決
平成18年（行コ）第99号 不開示決定処分取消請求控訴事件
（訟務月報54巻4号835頁）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項に基づく保有個人情報の開示請求について，開示請求書に同法13条1項2号にいう開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載がないとしてされた不開示決定処分が適法とされた事例
5. その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第439回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1. 日時 2011（平成23）年1月17日（月） 17:30～
2. 場所 福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号 福岡法務局5階会議室
3. 報告者 福岡地方裁判所判事補 林 漢瑛
4. テーマ
最高裁平成21年4月28日第三小法廷判決
平成20年（行ヒ）第97号 損害賠償代位等請求事件（判例タイムズ1300号92頁）
市の発注した工事に関し談合をしたとされる業者らに対して市長が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
5. その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
※終了後，懇親会が予定されています。
第438回標記研究会を下記により開催しますのでご出席ください。
記
日時 平成22年11月15日（月）午後5時30分から
場所 福岡法務局5階会議室（福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号）
報告者 北九州市立大学法学部 岡本博志 教授
テーマ
最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決
固定資産の価格を課題に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の諾否
その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第437回標記研究会を下記により開催しますのでご出席ください。
記
1 日時 平成22年10月18日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡法務局第3小会議室（福岡市中央区舞鶴三丁目9番15号）
3 報告者 福岡市総務企画局行政部法制課 稲永麻子
4 テーマ
最高裁判所平成22年1月20日大法廷判決：最高裁平成19年（行ウ）第260号（判例時報2070号21頁）
市が連合町内会に対し私有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条，20条1項後段に違反する等とされた事例。
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
第436回九州行政判例研究会が下記の通り開催されます。
