九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

九州公法判例研究会会員各位

いつもお世話になっております。今年度幹事の南野@九大法です。

大変遅くなってしまいましたが，7月14日（土）の研究会の詳細を次の通り確定しましたのでお知らせいたします。今回は，九大の院生による判例研究となります。お忙しいとは存じますが，どうぞ奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

日時：2012年7月14日（土）15h00～18h30
場所：九州大学法学部大会議室（箱崎キャンパス・法学部研究棟2階）
＊場所・時間ともに前回とは異なっておりますのでご注意下さい。

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【報告1】
原島啓之（九州大学大学院法学府修士課程・憲法専攻）
最一小判2012年1月16日裁判所時報1547号10頁【懲戒処分取消等請求事件】

（参考文献）
1）渡辺康行「『日の丸・君が代訴訟』を振り返る」論ジュリ1号108-117頁
2）山本隆司「日本における裁量論の変容」判時1933号11-22頁
3）宍戸常寿「裁量論と人権論」公法研究71号100-111頁

【報告2】
高橋和也（九州大学大学院法学府修士課程・憲法専攻）
最二小判2012年4月2日裁判所時報1553号2頁【生活保護変更決定取消請求事件】

（参考文献）
1）棟居快行「生存権と『制度後退禁止原則』をめぐって」佐藤古稀(下)369-390頁
2）木下秀雄「生存権訴訟(老齢加算廃止違憲訴訟)の現状と課題」法時84巻2号79-83頁
3）葛西まゆこ「司法による生存権保障と憲法訴訟」ジュリ1400号110-118頁
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以上です。どうぞよろしくお願いいたします。なお，秋の研究会は，9月29日を予定しております。憲法ご専攻の方によるご報告がすでに予定されておりますので，あとお一人，行政法・租税法をご専攻の方によるご報告を募集しております。ご検討いただける方は南野までご連絡をいただきますようお願いいたします。

九州公法判例研究会会員各位

いつもお世話になっております。本年度幹事の南野@九大法です。

さて，次回の研究会の概要が決まりましたのでお知らせいたします。新学期でお忙しいこととは存じますが，どうぞ奮ってご参加いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。なお，会場が前回とは異なりますので，ご注意下さい。

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【報告1】
山崎栄一氏（大分大学教育福祉科学部准教授〔憲法〕）
「自然災害における学校の役割」
☆参考文献
・菱村幸彦（編）『〈管理職演習〉学校防災・危機管理の最新法律問題』教育開発研究所（2011年）
・「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備」緊急提言（平成23年7月）
・「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ（平成23年9月）
・黒川直秀「東日本大震災からの学校の復興―現状と課題―」調査と情報736号（2012年）1-12頁

【報告2】
山下慎一氏（九州大学法学部助教〔社会保障法〕）
「社会保障法における裁判前の権利救済－－イギリス審判所制度の独立性と職権主義」
☆参考文献
・伊藤治彦「社会保険審査官及び社会保険審査会制度についての一考察―イギリスの社会保障関係の審判所との比較において―」岡山商大論叢37巻2号（2001年）1頁以下
・榊原秀訓「審判所の誕生と死滅?」法律時報81巻8号（2009年）76頁以下
・深澤龍一郎「イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開（一，二・完）」法学論叢143巻5号（1998年）81頁以下，145巻3号（1999年）69頁以下
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なお，当研究会では，7月，10月，1月にも研究会を開催予定です。ご報告を（ご検討）いただける方は，どうぞご遠慮なく南野までお知らせ下さいませ。

九州公法判例研究会 会員各位

前略 次回の研究会につき下記の通り，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

記

1. 日時：2012（平成24）年1月21日（土）14:00～

2. 場所：九州大学法学部 第3会議室（研究棟1階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。

3. 報告者および報告内容
（1）平良小百合会員（九州大学大学院法学府 公法・社会法学専攻 博士後期課程3年）
「財産権の憲法的保障」
（参考文献）
小山剛「財産権の保障」『基本権の内容形成』（尚学社・2004年）163頁以下。
石川健治「法制度の本質と比例原則の適用」『プロセス演習憲法〔第4版〕』（信山社・2011年）291頁以下。
最大判昭和62年4月22日民集41巻3号408頁。〔森林法判決〕
最大判平成14年2月13日民集56巻2号331頁。〔証券取引法判決〕
※院生等の報告に関する手続（2011年4月9日研究会承認）に基づき，安西文雄会員（九州大学大学院法学研究院教授）・南野森会員（同准教授）・赤坂幸一会員（同准教授）の推薦と幹事の査読により，報告可と判断しました。

（2）井上禎男会員（福岡大学法学部准教授）

「教科書調査員名簿の開示義務付け訴訟（横浜地裁平成23年6月15日判決・判例集未登載）」
（参考文献）
宇賀克也 『新・情報公開法の逐条解説[第5版]』（有斐閣・2010年）102頁以下
総務省行政管理局編 『詳解 情報公開法』（財務省印刷局・2001年）76頁以下
高橋滋＝斎藤誠＝藤井昭夫編 『逐条情報関連三法』（弘文堂・2011年）348頁以下 [田澤博司執筆]
佐伯彰洋「教科書採択協議会議事録の公開請求事件（名古屋地裁平成13年11月9日判決（判例集未登載））」季報情報公開 Vol.5（2002年6月）9頁以下
井上禎男「町会連合会の会計帳簿およびその添付領収書の不存在にかかる理由付記と開示義務付け訴訟（東京地裁平成22年3月30日判決）」季報情報公開個人情報保護 Vol.39（2010年12月）42頁以下

※諸般の事情により，今年度の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
※次回研究会までで研究会幹事が交替します。次回研究会の冒頭で，来年度研究会幹事の選出を行います。

九州公法判例研究会 会員各位

前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

記

1. 日時：2011（平成23）年9月24日（土）14:00～

2. 場所：九州大学法学部 大会議室（研究棟2階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。

3. 報告者および報告内容
（1）奈須祐治会員（佐賀大学経済学部准教授）
「憎悪煽動の規制と表現の自由―マイノリティの地位と尊厳という視点から―」
（参考文献）
Jeremy Waldron, Dignity and Defamation: the Visibility of Hate, 123 HARV. L.
REV. 1596 (2010).
STEVEN J. HEYMAN, FREE SPEECH AND HUMAN DIGNITY (2008).
ERIC BARENDT, FREEDOM OF SPEECH, 2nd ed. (2005) ch. 5
(邦訳，比較言論法研究会訳『言論の自由』（雄松堂出版，2010）第5章).
内野正幸『差別的表現』（有斐閣，1990）。
市川正人『表現の自由の法理』（日本評論社，2003）第1編第2章。
松井茂記『マス・メディア法入門』[第4版]（日本評論社，2008）165-67頁。
横田耕一「人種差別撤廃条約と日本国憲法―表現規制について―」樋口陽一他編『芦部信喜先生古稀祝賀・現代立憲主義の展開（上）』（有斐閣，1993）713-740頁。

（2）原田大樹会員（九州大学大学院法学研究院准教授）
「政策実現過程のグローバル化と国民国家の将来」（※日本公法学会プレ報告）
（参考文献）
原田大樹「国際自主規制と公法理論」法政研究（九州大学）75巻1号（2008年）1-28頁
原田大樹「国際会計基準採用の法的課題」ジュリスト1380号（2009年）2-7頁
原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁
原田大樹「政策の基準」大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房・2010年）77-98頁
原田大樹「本質性理論の終焉?──国際金融市場規制を素材として」新世代法政策学研究（北海道大学）11号（2011年）259-282頁

※諸般の事情により，今年度の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。

※次々回（冬期）の研究会は2012年1月21日（土）に開催する予定です。

九州公法判例研究会 会員各位

前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

記

1. 日時：2011（平成23）年7月30日（土）14:00～

2. 場所：九州大学法学部 第二研究会室（研究棟3階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。

3. 報告者および報告内容
（1）赤坂幸一会員（九州大学大学院法学研究院准教授）
「議会習律・先例と憲法学」
（参考文献）
Pierre Avril, Ecrits de theorie constitutionnelle et de droit politique, 2010, p. 99 et suiv.
Borwornsak Uwanno, Les conventions de la constitution en grande-bretagne, these, 1982.

（2）石森久広会員（西南学院大学大学院法務研究科教授）
「ドイツ基本法上の公債制限の意義と課題―第115条の改正をめぐって」
（参考文献）
山口和人「ドイツの第二次連邦制改革（連邦と州の財政関係）（１）－基本法の改正」外国の立法243号（2010年）3頁以下

※諸般の事情により，前回の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
※次々回の研究会（秋期）は，9月24日（土）に開催する予定です。

九州公法判例研究会 会員各位

前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

記

1. 日時：2011（平成23）年4月9日（土）14:00-17:30

2. 場所：九州大学法学部 第三会議室（研究棟1階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。

3. 報告者および報告内容
（1）手島孝会員（九州大学名誉教授）
「日本国憲法31条のトポスとロゴス
―最大判平成4年7月1日から百尺竿頭さらに一歩を―」
（参考文献）（発表年の若い順。就中、5を参看されたい）
1. 手島「憲法の七不思議」〈全国行政相談委員連合協議会『季刊・行政相談』122号，2009年）35～6頁
2．手島・磯部・櫻井・神橋「論点講座・学としての公法」（『法学教室』319号，2007年4月号）76～8頁
3．手島『学としての公法』（有斐閣，2004年）187～91頁
4．手島「不利益処分と適正手続」（『憲法判例百選』第4版，2000年）
5．手島「人権分類の組み替え―31条の正しい解釈を軸に―」（芦部古稀祝賀『現代立憲主義の展開・上巻』有斐閣，1993年）
6．手島「公正手続条項（日本国憲法第31条）再論」〈『法政研究』51巻3・4号，1985年）

（2）村上裕章会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「フランスと日本の個人情報保護制度」
（参考文献）
・磯部哲「フランス（シンポジウム：社会の安全と個人情報保護――子供を被害者とする性犯罪対策を中心に）」比較法研究70号（2008年）57頁
・井上禎男「フランスにおける個人情報保護第三者機関の機能と運用：2004年改正1978年個人情報保護法とCNILの実務」人間文化研究5号（2006年）155頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護法制の悟――2004年フランス新個人情報保護法の成立と憲法院判決」社会科学論集42＝43号（2005年）277頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護法制と第三者機関――CNILによる治安・警察ファイルに対する統制」立命館法学300＝301号（2005年）839頁
・清田雄治「フランスにおける個人情報保護の憲法的保障」政策科学13巻3号（2006年）29頁
・曽我部真裕「「自己像の同一性に対する権利」について」法学論叢167巻6号（2010年）1頁
・多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」ジュリスト臨時増刊・情報公開・プライバシー（1981年）248頁
・多賀谷一照「フランス（情報公開と個人情報保護）」比較法研究48号（1986年）53頁
・多賀谷一照「フランスにおけるプライバシー保護法制」堀部政男編・ジュリスト増刊・情報公開・個人情報保護（1994年）293頁

※前便でもご案内致しましたように，大学で常勤研究職に就いていない方（院生等）の報告に関して，報告の事前審査手続を設定することを検討しております。詳しいことは次回研究会の冒頭でお諮りしたく存じます。

※諸般の事情により，今回の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。

九州公法判例研究会 会員各位

前略　失礼いたします。次回の研究会につき詳細が固まりましたので，ご案内させていただきます。万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

記

• 日時：平成23年（2011年）1月22日（土）14:00-17:30
• 場所：九州大学法学部 大会議室（研究棟2階）
• 報告者および報告内容

(1) 塩見佳也（九州大学大学院法学研究院専門研究員）

判例研究・砂川政教分離訴訟（最大判平成22年1月20日）

（参考文献）

・林知更「『国家教会法』と『宗教憲法』の間--政教分離に関する若干の整理」ジュリスト1400号（2010年）83-95頁。
・安西文雄「政教分離と最高裁判所判例の展開」ジュリスト1399号（2010年）56-82頁。
・小泉良幸「政治と宗教との『かかわり合い』--砂川市市有地無償貸与違憲判決(最大判平成22.1.20)に即して」法律時報82巻4号（2010年）1-3頁。

(2) 竹下憲治（九州大学大学院法学府博士後期課程単位取得退学）

都市の区分所有化現象の行政法学的分析（博士論文概要報告）

（参考文献）

・竹下憲治「組合施行型都市再開発事業の行政法的分析」法政研究（九州大学）68巻2号（2001年）507-544頁
・平山洋介『住宅政策のどこが問題か』（光文社・2009年）
・生田長人『都市法入門講義』（信山社・2010年）

朝夕，ようやく秋の気配を感じるようになってきました。
先生方におかれましては，後期授業の準備等，ますますご多忙のことと拝察いたします。

さて，すでにご案内のとおり，来月から新しい公法判例研究会をスタートさせることになりました。ご参加頂ける場合には，10月13日（水）までに研究会幹事（muranishi＠law.kyushu-u.ac.jp）にご連絡ください。

記

• 日時：2010（平成22）年10月16日（土）14:00～17:00
• 場所：九州大学法学部 第二研究会室（研究棟3F）
• 報告者：原田大樹（九州大学大学院法学研究院准教授）
  「行政上の規範の多元性とその法的統制──国際金融市場規制を素材として」
• 参考文献
  山本草二「国際行政法」雄川一郎他編『現代行政法大系第1巻』（有斐閣・1983年）329-364頁
  大橋洋一「法律の留保学説の現代的課題」同『現代行政の行為形式論』（弘文堂・1993年）1-67頁 ［初出1985年］
  斎藤誠「金融行政システムの法的考察」日本銀行金融研究所ディスカッションペーパー2002-J-31号（2002年）
  村西良太「憲法学からみた行政組織法の位置づけ──協働執政理論の一断面」法政研究（九州大学）75巻2号（2008年）335-412頁
  原田大樹「国際会計基準採用の法的課題」ジュリスト1380号（2009年）2-7頁
  石川健治「『国際憲法』再論」ジュリスト1387号（2009年）24-31頁
  山本隆司「私人の法的地位と一般法原則（4）」法学教室349号（2009年）63-73頁
  原田大樹「多元的システムにおける行政法学──日本法の観点から」新世代法政策学研究（北海道大学）6号（2010年）115-140頁

九州公法判例研究会のウェブサイトを開設しました。九州公法判例研究会の開催のお知らせのほか，関連研究会の開催告知にも利用する予定です。

九州公法判例研究会の開催連絡は，研究会のメーリングリストでもお知らせ致します。研究会の改組に伴って，旧メーリングリストは削除されます。新メーリングリストへの登録を希望される方は，研究会幹事（九州大学・村西准教授）まで至急ご連絡下さい。