九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

2016年度夏期 九州公法判例研究会

会員各位
標記の件について,下記の通りご案内申し上げます。
今回は,『法学セミナー』5月号(通巻736号)の特集「ヘイトスピーチ/ヘイトクライム:理論と政策の架橋」に,本研究会の会員の先生方4名が寄稿されたことを受けまして,第2部としてミニシンポジウムを企画いたしました。
ぜひお誘いあわせの上,また,万障お繰り合わせの上,ご参加くだされば幸いです。

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日 時:2016年7月9日(土)14時~18時
場 所:九州大学法学部 大会議室(箱崎キャンパス法学部棟2階)
内 容:
1)研究報告(14:00~15:30)
 裁判所における情報公開: 村上裕章氏(九州大学)
 (科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催)
 (参考文献)
 ・「裁判所の情報公開・個人情報保護について」(裁判所ホームページ)
  http://www.courts.go.jp/about/siryo/johokokai/
 ・櫻井敬子・行政法講座(第一法規,2010年)60頁以下
2)ミニシンポジウム「ヘイトスピーチ/ヘイトクライムを考える」(15:45~18:00)
 ・全体説明:奈須祐治氏(西南学院大学)
 ・ヘイトスピーチ規制消極説の再検討: 奈須祐治氏
 ・ヘイトスピーチに対する民事救済と憲法: 梶原健佑氏(九州大学)
 ・ヘイトクライム規制の憲法上の争点: 桧垣伸次氏(福岡大学)
 ・地方公共団体によるヘイトスピーチへの取組みと課題: 中村英樹氏(北九州市立大学)
 ・全体討論(司会:井上武史)
 (参考文献)法学セミナー2016年5月号(通巻736号)
*研究会終了後には,懇親会を予定しています。

2016年度春期 九州公法判例研究会【変更】

会員各位
標記の件ですが,先日の熊本地震の影響で,ご報告をお願いしていた大日方信春先生(熊本大学)のご都合がつかなくなりました。
そこで,研究会の内容を下記の通りに変更いたしますので,ご確認くだされば幸いです。
なお,研究会は予定通り行います。
末筆になりますが,このたびの地震で被害を受けられた先生方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願っております。

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日 時:2016年4月23日(土)14時~18時
場 所:九州大学法学部 大会議室(箱崎キャンパス法学部棟2階)
報 告:
・井上 武史 氏(九州大学)
「最近のフランスにおける憲法改正論議の動向――緊急事態条項の議論も含めて」
・深澤 龍一郎 氏(九州大学)
「行政不服審査法43条について」(科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催)
(参考文献)宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(有斐閣,2015年)173-189頁,橋本博之ほか『新しい行政不服審査制度』(弘文堂,2014年)143-152頁
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* 年度初めですので,研究会終了後に新入会員の歓迎のための懇親会を行いたいと思います。このような状況ですが,ご理解くだされば幸いです。

2016年度春期 九州公法判例研究会

会員各位
標記の件について,下記の通りご案内申し上げます。

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日時:2016年4月23日(土)14時~18時
場所:九州大学法学部 大会議室(箱崎キャンパス法学部棟2階)
報告(慣例に従い,憲法,行政法の順になっております)
・大日方信春 会員(熊本大学法学部教授)
 「知的財産権と表現の自由」
 (参考文献)大日方信春『著作権と憲法理論』(信山社,2011年)
・深澤龍一郎 会員(九州大学大学院法学研究院教授)
 「行政不服審査法43条について」
 (参考文献)宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(有斐閣,2015年)173-189頁,橋本博之ほか『新しい行政不服審査制度』(弘文堂,2014年)143-152頁
(研究会終了後に,懇親会を予定しています)
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新年度に伴い,連絡先に変更がありましたら,幹事の井上までその旨お伝えくだされば幸いです。
新規入会または年度末での退会を希望される方も,あわせてご連絡ください。
以上,どうぞよろしくお願い申し上げます。

2016年度・九州公法判例研究会について

会員各位
九州大学の井上武史です。来年度の研究会の幹事を務めることになりました。
初めてのことで不手際があると思いますが,精一杯頑張りたいと思います。
早速ですが,来年度の春期研究会の日程が決まりましたので,連絡申し上げます。
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日時:2016年4月23日(土)14時~
場所:九州大学法学部 大会議室(法学部棟2階)
報告者:大日方信春氏(熊本大学教授)
     深澤龍一郎氏(九州大学教授)
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報告タイトルと参考文献は,1か月前にあらためて連絡させていただきます。
新年度草々の研究会となりますが,万障お繰り合わせのうえ,ご参集ください。
また,以後の研究会でご報告を希望される方がいらっしゃいましたら,どうぞ私宛にご一報くだされば幸いです。

2015年度冬期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会(冬期研究会)を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ,ご参加くださいますようお願い申し上げます。

   記

1.日時:2月13日(土)14時より

2.場所:九州大学法学部大会議室(第一研究棟2階)

3.報告者および報告題目

(1) 上田健介氏(近畿大学)「行政訴訟における司法へのアクセス保障」(科研「行政救済の実効性に関するネットワーク型実証研究」との共催)

(参考文献)
・上田健介「行政訴訟における司法へのアクセス保障」比較法研究77号174 頁(2015年)

(2) 田中晶国会員(弁護士)「最判平成27年6月12日民集69巻4号1121頁(信義則に係る上告受理申立て理由を排除,匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の基準,航空機リース事業に出資した匿名組合員が不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことについて国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例)」(科研「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」との共催)

(参考文献)
・増井良啓「匿名組合通達の変更と信義則」税研178号46頁(2014年)
・橋本浩史「判批」税経通信70巻11号192頁(2015年)
・漆さき「判批」ジュリスト1473号111頁(2014年)

2015年度秋期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会(秋季研究会)を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ,ご参加くださいますようお願い申し上げます。

1.日時:11月7日(土)14時より

2.場所:九州大学法学部大会議室(第一研究棟2階)

3.報告者および報告題目

(1) 宮内紀子会員(九州産業大学)「第2次大戦後の連合王国における国籍概念について(仮)」

(参考文献)
宮内紀子「1948年イギリス国籍法における国籍概念の考察―入国の自由の観点から―」法と政治第62巻第2号(2011年)163頁以下
同「イギリス国籍法制の構造的転換―1981年イギリス国籍法における現代化および国籍概念―」法と政治第63巻第2号(2012年)167頁以下
同「1981年イギリス国籍法制定以後の国籍関連法について ―帝国的構造と国籍概念の観点から―」法と政治第64巻第1号(2013年)75-114頁

(2) 井上禎男会員(福岡大学)「沖縄返還『密約』文書開示事件上告審判決(最2判H26・7・14,判時2242号51頁,判タ1407号52頁)」

(参考文献)
本件判批として
・ 桑原勇進・法セミNo.717, 123頁
・ 小町谷育子・法セミNo.721, 10頁以下
・ 大林啓吾・季報情報公開・個人情報保護Vol.56, 9頁以下
・ 米田雅宏・判例セレクト2014[Ⅱ](法教No.414)9頁
・ 板垣勝彦・H26年度重判解(ジュリNo.1479)48-49頁
・ 井上禎男・判例評論680号6頁以下(判時2265号136頁以下)

2015年度夏期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会(夏期研究会)を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ,ご参加くださいますようお願い申し上げます。

1.日時:7月4日(土)14時より

2.場所:九州大学法学部第2研究会室(第一研究棟3階)

3.報告者および報告題目

(1) 堀口悟郎会員(九州産業大学)「君が代訴訟と思想・良心の自由」(仮題)

(参考文献)
・堀口悟郎「人格と虚像-君が代起立斉唱事件判決を読み直す」慶応法学30号(2014年)37頁以下

(2) 児玉弘会員(佐賀大学)「行政行為に対する継続的権利救済に関する研究・序論-ドイツにおける行政手続の再開法理の形成と発展-」(仮題)

(参考文献)
・児玉弘「行政行為に対する継続的権利救済に関する研究-行政手続の再開を中心に-」北大法学論集65巻4号(2014年)795頁

2015年度春期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会(春期研究会)を下記の要領で開催いたします。
万障お繰り合わせのうえ,ご参加くださいますようお願い申し上げます。

1.日時:4月18日(土)14時より

2.場所:九州大学法学部大会議室

3.報告者および報告題目

3.報告者および報告題目

(1) 赤坂幸一会員(九州大学)「萍憲法研究会の憲法論議と河井弥八──河井弥八日記を手がかりに」

(参考文献)
・赤坂幸一「萍憲法研究会の憲法論議」同編『初期日本国憲法改正論議資料』(柏書房,2014年)所収

(2) 小島 立会員(九州大学)「知的成果物の多様性を実現するための法の役割――知的成果物の創出,媒介および享受に関係する『コミュニティ』と,そこでの『慣習』や『規範』のあり方について」(科研「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」との共催)


(参考文献)
・小島立「知的財産とファイナンスについての基礎的考察」民商法雑誌149巻4・5号(2014年)416頁
・山根崇邦「著作権法における多様化現象の位相――創作環境の変化と私的な規範形成の動きを中心として」『ダイバーシティ時代における法・政治システムの再検証』(成文堂,2014年)133頁
・浅野有紀「私法理論から法多元主義へ――法のグローバル化における公法私法の区分の再編成」社会科学研究65巻2号(2014年)89頁

2014年度冬期 九州公法判例研究会

お世話になっております。梶原です。
本年度最後の研究会(冬季)の日程については既にお知らせしておりましたところ,この度,具体的な報告が大要固まりましたのでお知らせいたします。
年度末のご多用のところとは存じますが,万障お繰り合わせの上,ご出席くださいますようお願い申し上げます。


            記

日時:2月21日(土)14:00~
場所:九州大学法学部第2研究会室
報告:
(1)水島玲央会員(九州大学韓国研究センター)
「韓国の梨花女子大学ロースクール事件~憲裁2013. 5. 13. 2009憲マ514(仮題)」
参考文献
 鄭宗燮「韓国の法学専門大学院の現状と課題」法学教室383号(2012年)141-146頁

(2)田代滉貴会員(九州大学大学院法学府修士課程)
「『行政過程への私人の参加』の民主的意義~ドイツ公法学における民主的正統化論を素材とした研究」
 ※本報告については,本研究会申し合わせの手続を経た審査を行っております。

※次回研究会までで幹事が交替いたします。次回研究会において27年度の研究会幹事の選出を行いたいと存じます。

2014年度秋期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会会員各位

爽秋の候,皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて,今年度秋季の九州公法判例研究会を下記のとおり開催いたしますので,ご多用のこととは存じますが,お繰り合わせの上ご参加くださいますよう,お願い申し上げます。

日時:11月29日(土)14:00~

場所:九州大学法学部 第2研究会室

報告:
(1)井上武史会員(九州大学大学院法学研究院准教授)
「フランスの団体解散制度と結社の自由」
〔参考文献〕
井上武史『結社の自由の法理』(信山社,2014年)第3部第2章,第4部第1章

(2)山本寛英会員(愛媛大学法文学部准教授)
「イギリス都市計画法における『関連考慮事項』を通じた実質的実体審査―不確定概念による裁量統制の可能性を探る―」
〔参考文献〕
山本寛英「イギリス都市計画法制における計画許可の裁量性とその実質的統制(一)~(四・完)―「関連考慮事項」の機能分析を通して―」自治研究89巻2~5号(2013年)

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