九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
九州公法判例研究会会員各位
爽秋の候，皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて，今年度秋季の九州公法判例研究会を下記のとおり開催いたしますので，ご多用のこととは存じますが，お繰り合わせの上ご参加くださいますよう，お願い申し上げます。
記
日時：11月29日（土）14:00～
場所：九州大学法学部 第2研究会室
報告：
(1)井上武史会員（九州大学大学院法学研究院准教授）
「フランスの団体解散制度と結社の自由」
〔参考文献〕
井上武史『結社の自由の法理』（信山社，2014年）第3部第2章，第4部第1章
(2)山本寛英会員（愛媛大学法文学部准教授）
「イギリス都市計画法における『関連考慮事項』を通じた実質的実体審査―不確定概念による裁量統制の可能性を探る―」
〔参考文献〕
山本寛英「イギリス都市計画法制における計画許可の裁量性とその実質的統制(一)～(四・完)―「関連考慮事項」の機能分析を通して―」自治研究89巻2～5号（2013年）
会員各位
向暑の候，皆様益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
次回，2014年度夏季の九州公法判例研究会開催について，下記の通りご案内申し上げます。
夏休み中ではありますが，みなさま，万障お繰り合わせの上，ご参加いただきますよう，お願い申し上げます。
記
日時：9月6日（土）13:00～
※報告者が3名いらっしゃいますので，いつもより早く開始いたします。
場所：九州大学法学部大会議室
報告：
（1） 阪本昌成会員（近畿大学法科大学院教授）
「日本国憲法における権力分立－－41条，65条への接近のしかた（日米比較から）――」
（2） 村上裕章会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「司法制度改革後における行政法判例の展開――理論の過剰と過少（公法学会プレ報告）」（※）
〔参考文献〕
・原田尚彦・行政判例の役割（1991年）2頁以下
・高木光・行政訴訟論（2005年）3頁以下
・同「行政訴訟の現状」公法研究71号（2009年）24頁
※現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革研究会（科研基盤研究（B））との共催
（3） 深澤龍一郎会員（九州大学大学院法学研究院教授）
「行政事件訴訟における判断過程の統制――その基礎的考察――（公法学会プレ報告）」
九州公法判例研究会会員各位
今年度の幹事を仰せつかりました九州大学基幹教育院の梶原です。
行き届かぬことが多々あるかと存じますが，皆様のご協力を頂いてなんとか務め上げたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。
さて，今年度の研究会は変則的ながら，6月，9月，11月，1月の4回の開催を計画しております。
その第1回の研究会を下記のように開催したいと考えておりますので，お繰り合わせの上，ご出席くださいますようお願い申し上げます。
記
日時：6月28日（土）14:00～
会場：九州大学法学部大会議室
報告者および報告判例：
（1）植木淳会員（北九州市立大学法学部）
「民法750条を改廃しなかった立法不作為の国賠請求が棄却された事例
―東京高判2014年3月28日LEX/DB25503188」
<参考文献>
・東京地判2013年5月29日判時2196号67頁（本件第1審判決）
・佐々木くみ「判評」新・判例解説Watch憲法No.74（本件第1審判決評釈）
・武田芳樹「判評」法セミ705号108頁（本件第1審判決評釈）
（2）田代滉貴会員（九州大学大学院法学府）
「固定資産評価審査決定取消等請求事件
―最判平成25年7月12日民集67巻6号1255頁」
<参考文献>
・宮本十至子「判批」ジュリスト臨時増刊 平成25年度重要判例解説223頁
・人見剛「判批」ジュリスト臨時増刊 平成25年度重要判例解説59頁
・吉村典久「判批」ジュリスト1461号（2013年）8頁
・仲野武志「判批」自治研究90巻5号（2014年）132頁
九州公法判例研究会冬期研究会を下記の通り開催いたします。
幹事 村上裕章
記
1 日時 2014年3月29日（土）14時より
2 場所 九州大学法学部大会議室
3 テーマ及び報告者
（1）「いわゆる「在特会」による示威活動等に対して損害賠償及び差止めが認められた事例―京都地裁平成25年10月7日判決 判時 2208号74頁」
中村英樹氏（北九州大学法学部准教授）
<参考文献>
【本判決に関して】
①奈須祐治「大きな意義を持つ京都地裁判決 この国の法制度の限界も明らかに」ジャーナリズム282号（2013年）110頁
【同事件の刑事訴訟に関して】
②金尚均「在日朝鮮人の特権廃止を目的に掲げる団体の活動として，構成員ら総勢11名で，多数の威力を示し，多数の児童がいる朝鮮学校付近において，拡声器を使って侮辱的言辞を繰り返し怒号した等の行為について，正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり，威力業務妨害罪，侮辱罪，器物損壊罪等が成立するとした事例」新・判例解説Watch10号（2012年）141頁
【ヘイトスピーチに関して】
③エリック・ブライシュ著・明戸隆浩ほか訳『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』（明石書店，2014年）の特に「訳者解説」
（2）「行政基準の法的統制──環境行政領域を素材として（博士論文報告）」
張栄紅氏（九州大学大学院法学研究府博士課程3年）
<参考文献>
①高木光『技術基準と行政手続』（弘文堂・1995年）第2章
②宮田三郎「環境基準について（一）～（三・完）」千葉大学法学論集4巻2号（1990年）1－38頁，5巻1号（1990年）145－192頁，5巻2号（1991年）143－184頁
③北村喜宣『行政執行過程と自治体』（日本評論社・1997年）
④東京高判昭和62年12月24日行集38巻12号1807頁
⑤最二小判平成7年7月7日民集49巻7号1870頁
九州公法判例研究会秋期研究会（その2）を下記の通り開催しますので，ご出席いただければ誠に幸いです。
幹事 村上裕章（九州大学）
記
1 日時 2013年12月14日（土）14時より
2 場所 九州大学法学研究院大会議室（法学研究院棟2階）
3 報告テーマ等
・井上亜紀（佐賀大学経済学部准教授）
「成年被後見人の選挙権確認訴訟第1審判決（東京地判平成25年3月14日判時2178号3頁）」
<参考文献>
戸波江二「成年被後見人が選挙権をもたないと定める公職選挙法11条1項1号を違憲無効と判示した東京地裁判決」実践成年後見46号45頁
竹中勲「成年被後見人の選挙権の制約の合憲性――公職選挙法11条1項1号の合憲性――」同志社法学61巻2号161頁
有田信弘「成年被後見人の選挙権」関西福祉大学社会福祉学部研究紀要12号19頁，25頁
大曽根寛「日本国憲法上の基本的人権と成年被後見人の選挙権」実践成年後見19号4頁
井上亜紀「成年被後見人の選挙権――立法過程からみた憲法学的考察」実践成年後見39号80頁
同「判例紹介：成年被後見人の選挙権を一律に制限するハンガリー憲法の規定はヨーロッパ人権条約第1議定書3条に違反すると判断した事例――ヨーロッパ人権裁判所2010年5月20日判決――」佐賀大学経済論集44巻6号188頁
・朝田とも子（熊本大学法学部准教授）
「アスベスト訴訟における国の責任」
<参考文献>
野呂充「泉南アスベスト国家賠償請求訴訟〈特集／国民の生命・健康の安全と国の責任〉」法律時報84巻10号64頁
高木光「省令による規制権限の『性質論』：泉南アスベスト国賠訴訟を素材として」NBL984号36頁
吉村良一「建設アスベスト訴訟における国と建材メーカーの責任：横浜，東京両判決の検討」立命館法学347号1頁
会員各位
九州公法判例研究会会員各位
九州公法判例研究会2013年度春期研究会を下記の通り開催いたしますので，ご出席いただければ誠に幸いです。
幹事 村上裕章（九州大学）
記
1 日時 2013年4月13日（土）14時より
2 場所 九州大学法学部大会議室（箱崎文系キャンパス・法学部研究棟2階）
3 報告テーマ等
（1）「多国間の政策決定と議会留保」
報告者 村西良太（九州大学大学院法学研究院准教授）
参考文献
村西良太・執政機関としての議会（2011年）43－57頁
（2）「客観訴訟の憲法上の位置付け」
報告者 村上裕章（九州大学大学院法学研究院教授）
参考文献
曽和俊文「行政訴訟制度の憲法的基礎」ジュリ1219号（2002年）60頁
土井真一「法律上の争訟と行政事件訴訟の類型」法教371号（2011年）79頁
長谷部恭男「司法権の概念」ジュリ1400号（2010年）4頁
南野森「司法権の概念」安西文雄ほか・憲法学の現代的論点［第2版］（2009年）169頁
以上
九州公法判例研究会のみなさま
次回研究会を下記の通り開催いたしますので，どうぞご出席いただきますよう，お願い申し上げます。
― 記 ―
日時：2013年2月2日（土）午後3時～
場所：九州大学法学部大会議室（箱崎文系キャンパス・法学部研究棟2階）
【報告1】
最高裁判所第二小法廷2012年12月7日判決2件
（国家公務員法違反被告事件2件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207172309.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207163856.pdf
報告者：梶原健佑（山口大学経済学部経済法学科准教授）
〔参考文献〕
・青柳幸一「猿払基準の現在の判決への影響」法教388号(2013年)4頁以下
・蟻川恒正「明日の最高裁判決を読む」
http://www.nippyo.co.jp/blog_housemi/special_article
【報告2】
最高裁判所第二小法廷2013年1月11日判決
（医薬品ネット販売の権利確認等請求事件）
www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130111150859.pdf
報告者：張 栄紅（九州大学大学院法学府博士課程）
〔参考文献〕
・野口貴公美「判解」法学セミナー693号139頁
・岩本弘史「判解」新判例解説 watch 行政法110号
http://202.248.47.42/commentary/pdf/z18817009-00-021100820_tkc.pdf
・阿部泰隆「違憲審査・法解釈における立法者意思の探究方法」森島昭夫＝塩野宏
（編）『変動する日本社会と法』（有斐閣，2011年）70-94頁
九州公法判例研究会会員の皆さま
いつも大変お世話になっております。今年度幹事の南野@九大法です。
直前のお知らせになってしまいましたが，次回研究会を下記の通り開催させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。
--記--
日時：2012年9月29日（土）15h00～18h30
場所：九州大学法学部106演習室（箱崎キャンパス・法学部演習棟1階）
＊場所にご注意下さい（学生係前の渡り廊下からお入りください。
法学部の研究棟と平行して向かい側にある建物です）。
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【報告1】
遠藤美奈（西南学院大学法学部教授・憲法）
「住所による個人の把握と人権保障」（日本公法学会プレ報告）
（参考判例）
1）最判平16・1・15民集58巻1号226頁（不法残留外国人の国保被保険者資格）
2) 最大判平17・9・14民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権訴訟）
3) 大阪高判平19・1・23判時1976号34頁（公園を住所とする転居届不受理）
【報告2】
福重さと子（北九州市立大学法学部専任講師・行政法）
「フランス都市計画法における民事訴訟と刑事訴訟――公法の本質に関する一考察」
（参考文献）
なし
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以上です。どうぞよろしくお願いいたします。なお，冬の研究会は，新年1月に開催予定です。報告者が未定ですので，自薦・他薦を問わず，ご報告いただける方を募集しております。ご検討いただける方は，お早めに南野までご連絡をいただきますようお願いいたします。
