九州公法判例研究会冬期研究会を下記の通り開催いたします。
幹事 村上裕章
記
1 日時 2014年3月29日（土）14時より
2 場所 九州大学法学部大会議室
3 テーマ及び報告者
（1）「いわゆる「在特会」による示威活動等に対して損害賠償及び差止めが認められた事例―京都地裁平成25年10月7日判決 判時 2208号74頁」
中村英樹氏（北九州大学法学部准教授）
<参考文献>
【本判決に関して】
①奈須祐治「大きな意義を持つ京都地裁判決 この国の法制度の限界も明らかに」ジャーナリズム282号（2013年）110頁
【同事件の刑事訴訟に関して】
②金尚均「在日朝鮮人の特権廃止を目的に掲げる団体の活動として，構成員ら総勢11名で，多数の威力を示し，多数の児童がいる朝鮮学校付近において，拡声器を使って侮辱的言辞を繰り返し怒号した等の行為について，正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり，威力業務妨害罪，侮辱罪，器物損壊罪等が成立するとした事例」新・判例解説Watch10号（2012年）141頁
【ヘイトスピーチに関して】
③エリック・ブライシュ著・明戸隆浩ほか訳『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』（明石書店，2014年）の特に「訳者解説」
（2）「行政基準の法的統制──環境行政領域を素材として（博士論文報告）」
張栄紅氏（九州大学大学院法学研究府博士課程3年）
<参考文献>
①高木光『技術基準と行政手続』（弘文堂・1995年）第2章
②宮田三郎「環境基準について（一）～（三・完）」千葉大学法学論集4巻2号（1990年）1－38頁，5巻1号（1990年）145－192頁，5巻2号（1991年）143－184頁
③北村喜宣『行政執行過程と自治体』（日本評論社・1997年）
④東京高判昭和62年12月24日行集38巻12号1807頁
⑤最二小判平成7年7月7日民集49巻7号1870頁