九州公法判例研究会のみなさま
平素よりお世話になっております。
次回研究会の報告タイトル・参考文献などが確定しましたので,連絡を差し上げる次第です。
奮ってご参加くださいますよう,どうぞよろしくお願い申し上げます。
九大 赤坂幸一
記
1 日時 2018年7月21日(土)13時より
2 場所 九州大学法科大学院(六本松)法廷教室
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/access/
なお,通常鍵は施錠されていますが,当日12時~15時の間は解錠していただくことにしました。
3 報告テーマ
1)井上武史(九州大学)「スポーツイベントの安全確保と公法的規制:フランスのフーリガン対策法制の憲法問題」
参考文献:なし
2)田中孝男(九州大学)「自治体行政における「先例」」(公法学会プレ報告)
◎「判例」,「閣議決定」や,通達・要綱・審査基準・処分基準などの行政規則を含めて,広義に「先例」を理解し,この広義の「先例」を前提に,住民との関係での「要綱」や地方自治に関わる国自治体関係を主な対象として検討する。
◎参考文献
要綱行政関係-角松生史「宅地開発指導要綱の歴史と現在」論究ジュリスト3号(2012)36~46頁
国自治体関係-立岩信明「第一次地方分権改革後の政府間関係の実態について―通達の廃止による技術的助言の運用から」自治総研2010年11月号18~42頁
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2010/11/ntateiwa1011.pdf
以上