九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

九州公法判例研究会会員各位

大変お世話になっております。

九州公法判例研究会春季研究会を下記の通り開催する予定ですので，万障お繰り合わせの上，ご参加いただければ幸いです。

なお，終了後に懇親会を予定しておりますので，こちらもどうぞよろしくお願い申し上げます。

幹事　赤坂幸一（九大）

記

1　日時　2018年5月26日（土）14時より
2　場所　九州大学法学研究院第2研究会室（法学研究院棟3階）※変更の可能性あり
3　報告者及びテーマ

・桧垣伸次氏（福岡大学法学部准教授）
「ヘイト・スピーチ解消法と政府言論」
参考文献：
（1）山邨俊英「ヘイト・スピーチに対する非強制的施策（一）～（三）」広島法学40巻2号（2016年）134頁，同41巻1号（2017年）75頁，同41巻2号（2017年）17頁
（2）桧垣伸次『ヘイト・スピーチ規制の憲法学的考察』（法律文化社，2017年）　

・成原 慧氏（九州大学法学研究院准教授）
「著作権侵害サイトのブロッキングをめぐる法的問題―公法上の問題を中心に（仮）」
参考文献：
（1）知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」（平成30年4月13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
（2）一般財団法人情報法制研究所　情報通信法制研究タスクフォース「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」（平成30 年4月11 日）
https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf
（3）宍戸常寿「通信の秘密に関する覚書」長谷部恭男ほか（編）『現代立憲主義の諸相（下）』（有斐閣，2013年）
（4）曽我部真裕「通信の秘密の憲法解釈論」Nextcom16号15頁以下（2013年）
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/179540

以上

九州公法判例研究会会員各位

既に予告しておりましたとおり，九州公法判例研究会冬季研究会を下記の通り開催いたしますので，ご出席いただければ幸いです。

幹事　村上裕章（九大）

記

1　日時　2018年3月17日（土）14時より
2　場所　九州大学法学研究院大会議室（法学研究院棟2階）
3　報告者及びテーマ
（1）丹下涼氏（観光庁観光地域振興部観光資源課観光資源活用コーディネーター，前国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課法規係長）
「下水道分野における事業実施主体に関する考察」
<参考文献>
・梅井貴行「下水道分野における官民連携の取組について」下水道協会誌664号（2018年）4頁
・住本靖「下水道行政の新展開－PPP/PFI・国際展開を中心として－」環境技術46巻1号(2017年)29頁
・国土交通省水管理・国土保全局下水道部「新下水道ビジョン加速戦略～実現加速へのスパイラルアップ～」（2017年8月）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000351.html
(2)中村英樹氏（北九州市立大学法学部准教授）
「ヘイトスピーチ集会に対する公の施設の利用拒否について」
<参考文献>
・毛利透「憲法訴訟の実践と理論（第1回）―ヘイトデモ禁止仮処分命令事件」判例時報2321号（2017年）3頁
・中村英樹「ヘイトスピーチ解消法を受けた地方公共団体の取組みと課題」法学セミナー757号（2018年）37頁

以上

九州公法判例研究会会員各位

すでに予告しておりましたとおり，秋期研究会（その2）を下記の通り開催しますので，ご出席いただければ幸いです。
なお，冬期研究会は来年2～3月頃を予定しておりますが，決定次第お知らせいたします。

幹事　村上裕章（九州大学）

記

1　日時　12月2日（土）14時より
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　報告者及びテーマ
（1）原島良成氏(熊本大学法科大学院准教授)
「自治体の「内部統制」について―近年の地方自治法改正を素材として」
（参考文献）
宇賀克也「地方自治法等の改正（2017年）の背景と意義」自治実務セミ ナー2017年8月号3頁以下
堀内匠「内部統制および監査制度に係る改正までの道筋」自治総研2017年8月号32頁以下
駒林良則「内部統制制度の自治体への導入について」立命館法学2016年1号1頁以下
（2）山本真敬氏（下関市立大学経済学部講師）
「立法裁量の『判断過程統制』論の再構成（仮）」
（参考文献）
なし

九州公法判例研究会会員各位

既にお知らせしておりましたとおり，秋季研究会（その1）を下記の通り予定しておりますので，ご出席のほどよろしくお願いいたします。
また，秋季研究会（その2）につきましては，12月2日（土）14時より九州大学で開催の予定です。
山本真敬先生（下関市立大学）及び原島良成先生（熊本大学）にご報告をお願いしております。
日程を空けていただければ幸いです。

幹事　村上裕章（九州大学）

（以下前メール）

九州公法判例研究会会員各位

すでに予告しておりましたとおり，秋季研究会（その1）を下記の通り開催します。
今回は本年度の公法学会のプレ報告です。
ご出席いただければ幸いです。

幹事　村上裕章（九州大学）

記

1　日時　9月9日（土）14時より
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　テーマ　公法学会プレ報告
（1）西土彰一郞氏（成城大学教授）「放送の自由－番組編集準則の再評価」
参考文献
〇鈴木秀美『放送の自由』（信山社，2000年）301頁以下
〇毛利透「表現の自由と民主政－萎縮効果論に着目して」阪口・毛利・愛敬編『なぜ表現の自由か』（法律文化 社，2017年）26頁以下
〇川端和治「放送法の番組編集準則及びその解釈の変遷と表現の自由」上石・大塚・武蔵・平山編『現代日本の法過程〔宮澤節生先生古稀記念〕－上巻』（信 山社，2017年）143頁以下
（2）大日方信春氏（熊本大学教授）「表現，情報と統治－嫌悪感，萎縮と侵害の間」
参考文献
○『法学セミナー』（2016年11月号）特集「市民の政治的表現の自由とプライバシー」所収の各論文
（3）井上禎男氏（琉球大学教授）「放送事業と行政－法治主義の一断面」
参考文献
○鈴木秀美・山田健太編『放送制度概論―新・放送法を読みとく』（商事法務，2017年）
〇武智健二『法令で読み解く　新放送制度』（第一法規，2013年）
〇塩野宏『放送法制の課題』（有斐閣，1989年）

以上

九州公法判例研究会会員各位

九州公法判例研究会の夏季研究会を下記の通り開催いたしますので，ふるってご参加ください。
今回は熊本大学での開催ですので，ご注意ください。
研究会終了後，大学付近で懇親会を予定しております。
会場確保の必要がありますので，懇親会に参加される予定の方はあらかじめ私までご一報いただければ幸いです。
なお，既にお知らせしましたとおり，9月9日（土）に秋季研究会（その1）を開催する予定です（下記参照）。
こちらも日程を確保していただければと存じます。

幹事　村上裕章（九州大学）

記

1　日時　7月15日（土）14時より
2 　場所　熊本大学（「黒髪北地区」内）法学部「共用会議室」
　・熊本大学への交通アクセスは
　　http://www.kumamoto-u.ac.jp/campusjouhou
　　をご参照ください。
　・「共用会議室」配置図
　　http://www.kumamoto-u.ac.jp/campusjouhou/kurokamikitaku
　　の「1」の建物（＝「黒髪北N1棟」当日入り口は東側正面1ヶ所のみ）2F北東角にあります。建物内の案内表示「H242」という部屋です。
3　報告者及びテーマ
（1）岡田行雄氏（熊本大学法学部教授）
「熊本地震における避難所とその在り方について－帯山西小学校と熊本刑務所の比較を通して」
（2）大脇成昭氏（熊本大学法学部准教授）
「大規模災害と復興支援策」
（参考文献）
大脇成昭「復興期における住宅再建支援策－公費投入の是非を中心に」法学セミナー750号（2017年）47-53頁

参考　秋期研究会（その1）
1　日時　9月9日（土）14時より
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　テーマ　 未定
※本年度の公法学会で報告される予定の西土彰一郞教授（成城大学），大日方信春教授（熊本大学），井上禎男教授（琉球大学）にプレ報告を行って頂く予定です。

九州公法判例研究会会員各位

大変お世話になっております。
夏期研究会及び秋期研究会（その1）を下記の通り予定しておりますので，日程を空けて頂ければ幸いです。
夏期研究会の開催場所は，いつもの九州大学ではなく，熊本大学ですので，ご注意ください。
秋期研究会（その2）は，11月頃を予定しております。

幹事　村上裕章（九大）

記

Ⅰ　夏期研究会
1　日時　7月15日（土）14時より
2　場所　熊本大学（詳しい場所は未定）
3　テーマ　未定
※熊本震災について岡田行雄教授及び大脇成昭准教授（いずれも熊本大学）にご報告頂く予定です。

Ⅱ　秋期研究会（その1）
1　日時　9月9日（土）14時より
2　場所　九州大学大学院法学研究院大会議室
3　テーマ　未定
※本年度の公法学会で報告される予定の西土彰一郞教授（成城大学），大日方信春教授（熊本大学），井上禎男教授（琉球大学）にプレ報告を行って頂く予定です。

以上

九州公法判例研究会会員各位

大変お世話になっております。
2017年度春期研究会を下記の通り予定しておりますので，ご出席のほど
よろしくお願い申し上げます。

九大　村上裕章（次期幹事）

記

1　日時　2017年4月22日（土）14時より
2　場所　九州大学法学部大会議室
3　報告者及びテーマ
（1）田代滉貴氏（九州大学大学院法学研究院博士課程2年）
「ドイツ連邦憲法裁判所の判例における「民主的正統化」論（仮題）」
（参考文献）
太田匡彦「ドイツ連邦憲法裁判所における民主的正統化思考の展開
――BVerfGE93, 37まで」藤田宙靖＝高橋和之編『憲法論集　樋口陽一先生古稀記念論文集』（創文社，2004年）317頁以下
門脇美恵「ドイツ疾病保険における保険者自治の民主的正統化(三)，(四)」法政論集（名古屋大学）251号（2013年）347頁以下，252号（2013年）151頁以下
日野田浩行「民主制原理と機能的自治」曽我部真裕＝赤坂幸一編『憲法改革の理念と展開（上巻） 大石眞先生還暦記念』（信山社，2012年）333頁以下
高橋雅人『多元的行政の憲法理論』（法律文化社，2017年）

（2）守谷賢輔氏（福岡大学法学部准教授）
「暴力団員をめぐる人権問題――西宮市公営住宅事件（最判平成27年3月27日民集96巻2号419頁）を契機に――（仮題）」
（参考文献）
佐々木雅寿「判批」判例時報2293号148頁（2016年）
橋本基弘「暴力団と人権――暴力団規制は憲法上どこまで可能なのか――」警察政策13巻1頁（2011年）

会員各位
九州公法判例研究会幹事の井上武史です。
2016年度冬期研究会の案内を送りますので，ご確認くだされば幸いです。
学期末でお忙しいことと存じますが，万障お繰り合わせの上，ご参集ください。

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日 時：2017年1月21日（土）14時～18時
場 所：九州大学箱崎キャンパス・経済学部大会議室（いつもと場所が異なりますので，ご注意ください。）
　下記キャンパスマップの，緑色4番の建物です。
　https://www.kyushu-u.ac.jp/f/28544/hakozaki_jp_2.pdf
報 告：
①「フランスにおける自然災害防止のための公用収用制度」
福重　さと子氏（北九州市立大学法学部准教授）
②「現代ドイツ公法学の文献学的・社会史的検討――ディートリッヒ・イエッシュ「再読」をめぐって」
高田　篤氏（大阪大学大学院法学研究科教授）
　（参考文献）高田篤「ドイツにおけるケルゼン『再発見』と国法学の『変動』の兆し」法律時報88巻3号，高田篤「解説」M・イエシュテット他著，同他監訳『越境する司法――ドイツ連邦憲法裁判所の光と影』所収，遠藤博也「イエッシュにおける憲法構造論（一）」同『国家論の研究――イエッシュ，ホッブス，ロック』所収
＊研究会終了後に，懇親会を予定しています。

会員各位

九州公法判例研究会幹事の井上です。
秋期の研究会を下記の要領で行いますので，万障お繰り合わせの上，ご参集ください。

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日時：2016年11月12日（土）14時～18時
場所：九州大学法学部　大会議室（箱崎キャンパス法学部棟2階）
報告：
・近藤　卓也　氏（北九州市立大学専任講師）
　報告題目：「アメリカの水害訴訟における免責問題（仮）」
　参考文献：近藤卓也「米国連邦不法行為請求権法における裁量免責の法理」同志社法学64巻4号（2012年）1章，2章
・大日方　信春　氏（熊本大学教授）
　報告題目：「知的財産権と表現の自由」
　参考文献：大日方信春『著作権と憲法理論』（信山社，2011年），大日方信春「パブリシティ権と表現の自由」熊本法学127号（2013年），大日方信春「著作物のパロディと表現の自由－憲法学の視点から」阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』（成文堂，2015年）
＊研究会終了後に，懇親会を予定しています。

会員各位
九州公法判例研究会幹事の井上武史です。
10月の公法学会において，当会会員であるお二人の先生の報告が予定されておりますので，通例に従い，下記の要領でプレ報告会を開催したいと思います。

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日時：2016年10月1日（土）14時～18時
場所：九州大学法学部　第2研究会室（箱崎キャンパス法学部棟3階）
　　＊いつもと会場が異なりますので，ご注意ください。
内容：公法学会プレ報告会（「科研「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」との共催」）
・勢一　智子　氏（西南学院大学教授）
　報告題目：「審議会行政における専門性と『民意』」
　参考文献：金子正史「審議会行政論」雄川一郎・塩野宏・園部逸夫編『現代行政法大系(7)行政組織』113頁（有斐閣，1985年），手島孝「審議会か新議会か」〈特集／諮問行政〉法律時報58巻1号38頁（1986年）。
・石森　久広　氏（西南学院大学副学長）
　報告題目：「財政民主主義」
　参考文献：上代庸平「ドイツにおける財政規律と法――起債ブレーキの憲法条項の構造と意義」日本財政法学会編『財政健全化をめぐる法と制度』（全国会計職員協会，2015年）42頁以下
＊研究会終了後に，懇親会を予定しています。
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秋期研究会は，11月12日（土）に行います。