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第24回行政法研究フォーラム開催予定
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第77号 2024.12.27.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして，誠にありがとうございます。
第24回行政法研究フォーラムは，下記の通りの開催を予定しております。
詳細が決まりましたら，メーリングリストとウェブサイトで，御連絡をお届けいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
1 日時 2025年7月19日（土）午後
2 場所 名城大学
第23回行政法研究フォーラムのご案内
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第76号 2024.06.14.
2024年6月吉日
第23回行政法研究フォーラムのご案内
フォーラム呼びかけ人
大久保規子（大阪大学）
大貫裕之（中央大学）
北村和生（立命館大学）
齋藤 誠（東京大学）
山下竜一（専修大学）
第23回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
申込みは，2024年7月27日（土）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。
記
- 日時：2024年8月3日（土）14時開始，17時30分終了予定
- 会場：法政大学 外濠校舎S305教室
※市ヶ谷駅からもご来校可能ですが，会場の関係で飯田橋駅からのアクセスが便利です。
アクセスマップ：
https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
キャンパスマップ：https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/gaiyo/map/
（案内状末尾にもマップを添付しています）
- テーマ：「災害法の現状と課題－隣接分野・実務との対話」
【開催趣旨】
災害大国ともいわれる日本において，災害関連法は毎年のように制定・改正され，その強化が図られてきた。しかし，レジリエントな社会の構築は一朝一夕に実現できるものではなく，また，流域治水やグリーンインフラのように，多様な政策の統合的取組みが求められるなか，分野横断的な議論が不可欠となっている。
そこで，今回の行政法研究フォーラムは，「災害法の現状と課題－隣接分野・実務との対話」をテーマとする。第1報告は，ハザード情報のオープンデータ化等の動向も念頭に置きつつ，避難行動要支援者対応を含め，防災・減災の観点から情報的手法について論じる。第2報告は，数多くの実務経験を踏まえつつ，初動から復旧にいたる自治体の対応と自治体間連携，国との関係等を論ずる。第3報告は，コミュニティの再生を含め，災害後の復興まちづくりと生活再建について，東日本大震災の経験等も考慮しつつ，とくに関係者の合意形成に焦点を当てて都市計画の観点から論じる。第4報告は，訴訟リスクが防災政策にどのような影響を及ぼしているかも含め，最近の国家賠償訴訟等を題材としつつ，災害と訴訟という古くて新しい問題について論じる。
- プログラム（予定・報告タイトルは仮題）
（1）報告
村中洋介 氏（近畿大学経済学部）
「災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性―」
室田哲男 氏（政策研究大学院大学）
「巨大災害発生時の自治体対応」
窪田亜矢 氏（東北大学大学院工学系研究科）
「復興と生活再建」
近藤卓也 氏（北九州市立大学法学部）
「災害と訴訟」
（2）討議
- 参加費：一般：3,000円，学生・大学院生：1,500円
※レジュメ等の紙媒体による配付はいたしませんが，参加者がさほど多く見込めない中で，会場使用料や学生補助員の人件費等が必要です。ご理解の程，どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 懇親会：開催予定
日時 2024年8月3日（土）18時から（2時間）会場 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー26階スカイホール会費 6,000円（一般・学生・大学院生共通）
※フォーラムの参加申込とあわせて，懇親会への参加の希望アンケートを実施します。7月15日（月）までに参加希望者が40名を超え，かつ諸条件が整えば，開催します。開催するか否かは，フォーラムに参加申込みをされた方に，7月29日（月）を目途にご案内します。
- 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
準備の都合上，事前申込にご協力くださいますようお願いいたします
- 申込方法：
下記のURLから，2024年7月27日（土）までにお申し込みください。
（ウェブサイトのみの受付となります）
https://forms.gle/vS7Dbc1fBrMhTsHg8
※報告レジュメと収支報告書は，クラウド上にアップロードします。事前に，各自ダウンロードしてください。クラウドのアドレスにつきましては，お申込時にご記入いただいたメールアドレスに7月29日（月）を目途にお送りします。
- フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
第23回行政法研究フォーラムのお知らせ
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第75号 2024.3.31.
第23回行政法研究フォーラム開催予定
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第74号 2023.12.21.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして，誠にありがとうございます。
第23回行政法研究フォーラムは，下記の通りの開催を予定しております。
詳細が決まりましたら，メーリングリストとウェブサイトで，御連絡をお届けいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
1 日時 2024年8月3日（土）午後
2 場所 法政大学
第22回行政法研究フォーラムのご案内
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第73号 2023.06.01.
2023年6月吉日
第22回行政法研究フォーラムのご案内
フォーラム呼びかけ人
大久保規子（大阪大学）
大貫裕之（中央大学）
北村和生（立命館大学）
齋藤 誠（東京大学）
山下竜一（専修大学）
第22回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
申込みは，2023年7月7日（金）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。
記
- 日時：2023年7月22日（土）14時開始，17時30分終了予定
- 会場：関西大学 100周年記念会館 大ホール
アクセスマップ： https://www.kansai-u.ac.jp/ja/about/campus/#senriyama
キャンパスマップ：
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/images/about/campus/img_senriyama_map.jpg
（案内状末尾にもマップを添付しています）
- テーマ：「行政法のエンフォースメント」
【開催趣旨】
行政法のエンフォース（強制的な実現）について，実務及び理論の欠損が課題となって久しい。近時も，不適切な盛り土への対応や，コロナ禍における種々の要請について，その実効性が大きな問題となった。このような中，長きにわたり懸案となっている行政代執行法の改革について，「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究」プロジェクトにより「要綱案」が提示された。
今回の行政法研究フォーラムは，こうした動向をふまえ，「行政法のエンフォースメント」をテーマとする。第1報告は，上記「要綱案」を素材に，その紹介・検討を行う。第2報告では，法律の欠損を独自努力で補い，また様々に生起する実効性の課題に直面する自治体現場に着目する。
行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係は，経済法・消費者法の分野で新たな民事訴訟の手法が導入されたこともあって，あらためて重要な論点となっており，第3報告はこの問題を取り扱う。グローバル化のなかで，国境を越えて生起する行政課題についてのエンフォースメントも極めて重要な問題であるところ，情報の取得，処分の送達から外国政府との共助にいたるまで，租税法・経済法などの分野で実務・理論の取組みが進んでいる。それを行政法理論がどう受け止め，また行政実務の他分野にどのように展開させるのか。第4報告ではこのような問題を俎上にあげる。
- プログラム（予定・報告タイトルは仮題）
（1）報告
濱西隆男氏（筑波学院大学経営情報学部教授）
「行政の実効性確保法制の整備に向けて－要綱案を中心として」
板垣勝彦氏（横浜国立大学大学院国際社会科学院教授）
「自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題」
安永祐司氏（広島大学大学院人間社会科学研究科准教授）
「行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係」
米谷三以氏（東京大学公共政策大学院客員教授）
「国際経済ルールの実施における試行錯誤～上級委員会問題その他」
（2）討議
- 参加費：無料
フォーラム当日，先着20名に限り，資料を1000円で配布いたします。希望者は，当日，受付にて，おつりの必要がない「1000円札で」お支払いください。
- 懇親会：本年は開催しません。
- 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
準備の都合上，事前申込にご協力くださいますようお願いいたします
- 申込方法：
下記のURLから，2023年7月7日（金）までにお申し込みください。
（ウェブサイトのみの受付となります）
https://forms.office.com/r/vvmA9zCbtF
- フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
第22回行政法研究フォーラムのお知らせ
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第72号 2023.3.31.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
第22回行政法研究フォーラムは，2023年7月22日土曜日14時から，関西大学で開催される予定です。
なお，開催方法については，会場での開催のほか，オンライン開催の可能性も含めて現在検討中です。開催方法が決まりましたら，行政法研究フォーラムのウェブサイトにおいて連絡いたしますので，随時ご確認ください。
全体テーマとご報告者につきましては，以下の通りです。
多くの先生方にご参加いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
・全体テーマ 行政法のエンフォースメント
行政法のエンフォ－ス（強制的な実現）について，実務及び理論の欠損が課題となって久しい。近時も，不適切な盛り土への対応や，コロナ禍における種々の要請について，その実効性が大きな問題となった。このような中，長きにわたり懸案となっている行政代執行法の改革について，「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究」プロジェクトにより「要綱案」が提示された。
今回の行政法研究フォーラムは，こうした動向をふまえ，「行政法のエンフォースメント」をテーマとする。第1報告は，上記「要綱案」を素材に，その紹介・検討を行う。第2報告では，法律の欠損を独自努力で補い，また様々に生起する実効性の課題に直面する自治体現場に着目する。
行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係は，経済法・消費者法の分野で新たな民事訴訟の手法が導入されたこともあって，あらためて重要な論点となっており，第3報告はこの問題を取り扱う。グローバル化のなかで，国境を越えて生起する行政課題についてのエンフォースメントも極めて重要な問題であるところ，情報の取得，処分の送達から外国政府との共助にいたるまで，租税法・経済法などの分野で実務・理論の取組みが進んでいる。それを行政法理論がどう受け止め，また行政実務の他分野にどのように展開させるのか。第4報告ではこのような問題を俎上にあげる。
・ご報告者・報告タイトル（仮題）
濱西隆男氏（筑波学院大学）「行政の実効性確保法制の整備に向けて－要綱案を中心として」
板垣勝彦氏（横浜国立大学）「自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題」
安永祐司氏（広島大学）「行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係」
米谷三以氏（東京大学公共政策大学院客員教授）「国際経済ルールの実施における試行錯誤～上級委員会問題その他」
第22回行政法研究フォーラム開催予定
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第71号 2022.12.24.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして，誠にありがとうございます。
第22回行政法研究フォーラムは，下記の通りの開催を予定しております。
詳細が決まりましたら，メーリングリストとウェブサイトで，御連絡をお届けいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
1 日時 2023年7月22日（土）午後
2 場所 関西大学（新型コロナウイルス感染症の状況によってはオンライン開催の可能性もあります）
第21回行政法研究フォーラムのご案内
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第70号 2022.6.9.
第21回行政法研究フォーラムのご案内
フォーラム呼びかけ人
大久保規子（大阪大学）
大貫裕之（中央大学）
北村和生（立命館大学）
齋藤 誠（東京大学）
山下竜一（北海道大学）
第21回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
記
1. 日時：2022年7月23日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：ウェブ開催（ZOOMビデオウェビナー）
3. テーマ：「デジタル化と公法」
【開催趣旨】
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすのかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる研究者の方々に報告をお願いした。
4. プログラム（予定）
（1）報告
藤原静雄氏（中央大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と行政法」
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と憲法」
須田 守氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）准教授）
「行政手続のデジタル化」
庄村勇人氏（名城大学法学部教授）
「自治体行政のデジタル化と地方自治」
（2）討議
※報告に対するご質問は，チャットまたはQ&Aを通じて受け付けます。
5. 参加費：無料
6. 懇親会：本年は開催しません。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。テーマにご関心をお持ちの方は，お誘い合わせの上，ご参加下さい。
※運営の都合上，ご参加は事前申込みをされた方に限らせて頂きます。
8. 申込方法：
行政法研究フォーラムのサイト（http://adml-forum.jpn.org/）から，
2022年6月25日（土）～7月16日（土）の間にお申し込み下さい。
※上記ウェブサイトからの申込みのみ受け付けます。
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
第21回行政法研究フォーラムのお知らせ
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第69号 2022.3.26.
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第69号 2022.3.26.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
第21回行政法研究フォーラムは，2022年7月23日土曜日14時から，名城大学で開催される予定です。
なお，開催方法については，会場での開催のほか，オンライン開催の可能性も含めて現在検討中です。開催方法が決まりましたら，行政法研究フォーラムのウェブサイトにおいて連絡いたしますので，随時ご確認ください。
全体テーマとご報告者につきましては，以下の通りです。
多くの先生方にご参加いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
・全体テーマ デジタル化と公法
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が，憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすかのかどうかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる方に報告をお願いした。
・ご報告者
藤原静雄氏（中央大学）
山本龍彦氏（慶應義塾大学）
須田 守氏（京都大学）
庄村勇人氏（名城大学）
第21回行政法研究フォーラム開催予定
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第68号 2022.1.6.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして，誠にありがとうございます。
第21回行政法研究フォーラムは，下記の通りの開催を予定しております。
詳細が決まりましたら，メーリングリストとウェブサイト（*）で，御連絡をお届けいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
1 日時 2022年7月23日（土）
2 場所 名城大学
（*）昨年末より，事務局が交代いたしました。交代に伴い，下記ウェブサイトを立ち上げました。
http://adml-forum.jpn.org/