行政法研究フォーラム
第23回行政法研究フォーラムのご案内
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第76号 2024.06.14.
2024年6月吉日
第23回行政法研究フォーラムのご案内
フォーラム呼びかけ人
大久保規子（大阪大学）
大貫裕之（中央大学）
北村和生（立命館大学）
齋藤 誠（東京大学）
山下竜一（専修大学）
第23回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
申込みは，2024年7月27日（土）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。
記
- 日時：2024年8月3日（土）14時開始，17時30分終了予定
- 会場：法政大学 外濠校舎S305教室
※市ヶ谷駅からもご来校可能ですが，会場の関係で飯田橋駅からのアクセスが便利です。
アクセスマップ：
https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
キャンパスマップ：https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/gaiyo/map/
（案内状末尾にもマップを添付しています）
- テーマ：「災害法の現状と課題－隣接分野・実務との対話」
【開催趣旨】
災害大国ともいわれる日本において，災害関連法は毎年のように制定・改正され，その強化が図られてきた。しかし，レジリエントな社会の構築は一朝一夕に実現できるものではなく，また，流域治水やグリーンインフラのように，多様な政策の統合的取組みが求められるなか，分野横断的な議論が不可欠となっている。
そこで，今回の行政法研究フォーラムは，「災害法の現状と課題－隣接分野・実務との対話」をテーマとする。第1報告は，ハザード情報のオープンデータ化等の動向も念頭に置きつつ，避難行動要支援者対応を含め，防災・減災の観点から情報的手法について論じる。第2報告は，数多くの実務経験を踏まえつつ，初動から復旧にいたる自治体の対応と自治体間連携，国との関係等を論ずる。第3報告は，コミュニティの再生を含め，災害後の復興まちづくりと生活再建について，東日本大震災の経験等も考慮しつつ，とくに関係者の合意形成に焦点を当てて都市計画の観点から論じる。第4報告は，訴訟リスクが防災政策にどのような影響を及ぼしているかも含め，最近の国家賠償訴訟等を題材としつつ，災害と訴訟という古くて新しい問題について論じる。
- プログラム（予定・報告タイトルは仮題）
（1）報告
村中洋介 氏（近畿大学経済学部）
「災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性―」
室田哲男 氏（政策研究大学院大学）
「巨大災害発生時の自治体対応」
窪田亜矢 氏（東北大学大学院工学系研究科）
「復興と生活再建」
近藤卓也 氏（北九州市立大学法学部）
「災害と訴訟」
（2）討議
- 参加費：一般：3,000円，学生・大学院生：1,500円
※レジュメ等の紙媒体による配付はいたしませんが，参加者がさほど多く見込めない中で，会場使用料や学生補助員の人件費等が必要です。ご理解の程，どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 懇親会：開催予定
日時 2024年8月3日（土）18時から（2時間）会場 法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー26階スカイホール会費 6,000円（一般・学生・大学院生共通）
※フォーラムの参加申込とあわせて，懇親会への参加の希望アンケートを実施します。7月15日（月）までに参加希望者が40名を超え，かつ諸条件が整えば，開催します。開催するか否かは，フォーラムに参加申込みをされた方に，7月29日（月）を目途にご案内します。
- 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
準備の都合上，事前申込にご協力くださいますようお願いいたします
- 申込方法：
下記のURLから，2024年7月27日（土）までにお申し込みください。
（ウェブサイトのみの受付となります）
https://forms.gle/vS7Dbc1fBrMhTsHg8
※報告レジュメと収支報告書は，クラウド上にアップロードします。事前に，各自ダウンロードしてください。クラウドのアドレスにつきましては，お申込時にご記入いただいたメールアドレスに7月29日（月）を目途にお送りします。
- フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404