第1回
行政事件訴訟法改正の主要論点
2002年7月6日（上智大学）
行政訴訟の理念と目的（亘理格）
処分性の概念（高木光）
訴訟類型のあり方（高橋滋）
原告適格の考え方と条文（人見剛）
掲載誌：ジュリスト1234号（2002年）
行政法研究フォーラム 一覧
第1回
第2回
外国法制から見た日本行政訴訟制度・理論の検討
2002年12月15日（日本出版クラブ会館）
アメリカとの比較（中川丈久）
フランスとの比較（橋本博之）
ドイツとの比較（山本隆司）
イギリスとの比較（榊原秀訓）
掲載誌：ジュリスト1236-1243号（2002-03年）
自治研究79巻5・6号（2003年）
第3回
行政訴訟制度改革の構想と諸論点
2003年5月25日（龍谷大学）
行政訴訟検討会における改革論議（芝池義一）
民事訴訟法学からみた行政訴訟改革論（山本和彦）
行政訴訟の権利救済機能の拡大に向けて（北村和生）
抗告訴訟概念の解体による改革構想（浜川清）
行政活動の法構造と行政救済法のシステム（阿部泰隆）
掲載誌：法律時報76巻1号（2004年）
第4回
行政事件訴訟法改正
2004年7月24日（中央大学）
行政事件訴訟法改正法の概要（小林久起）
弁護士の立場からのコメント（斎藤浩）
裁判官の立場からのコメント（市村陽典）
研究者の立場からのコメント（久保茂樹）
掲載誌：判例時報1877号（2005年）
第5回
行政手続法の現状と課題
2005年7月23日（青山学院大学）
行政手続法10年を回顧して（白岩俊）
行政立法手続の法制化（常岡孝好）
掲載誌：ジュリスト1304号（2006年）
第6回
行政不服審査制度の再検討
2006年8月5日（神戸大学）
行政不服審査制度改正に関する論点の検討（前田雅子）
行政不服審査制度改正に関わる論点と課題（松本敦司）
コメント（尹龍澤）
コメント（木佐茂男）
掲載誌：ジュリスト1324号（2007年）
第7回
行政不服審査法改正―総務省「行政不服審査制度検討会」最終報告を中心として
2007年8月4日（北海道大学）
検討会最終報告の概要―検討会での議論を振り返って（高橋滋）
行審法改正の意義と課題―不服審査制度ユーザーの視点から（越智敏裕）
行審法改正の意義と課題―自治体不服審査実務と国際比較を踏まえて（田中孝男）
掲載誌：自治研究84巻3号（2008年）
第8回
行政不服審査法改正・行政手続法改正
2008年8月3日（キャンパスプラザ京都）
行政不服審査法案・行政手続法一部改正案の概要（水野靖久）
行政不服審査制度改正の憂鬱と希望―行政不服審査制度改正の批判的検討（白藤博行）
行政手続法改正法案の検討（常岡孝好）
掲載誌：ジュリスト1371号（2009年）
第9回
第2次行政訴訟制度改革の必要性
2009年8月1日（専修大学）
2004年行訴法改正後の課題（橋本博之）
第2次行政訴訟改革へ向けて（斎藤浩）
行政計画争訟の可能性（大橋洋一）
掲載誌：自治研究86巻7-9号（2010年）
第10回
地方分権の現状と課題
2010年8月1日（南山大学）
地方分権の現状と課題（小早川光郎）
自治体からみた地方分権（岡田博史）
条例論の新展開と政策法務（鈴木庸夫）
掲載誌：ジュリスト1413号（2010年）
第11回
情報公開法の改正を巡って
2011年8月7日（関西学院大学）
情報公開法改正案―情報公開法の10年を踏まえて（藤原靜雄）
行政透明化検討チームにおける情報公開法改正の論点整理（三宅弘）
情報公開法改正案の検討―インカメラ審理を中心として（村上裕章）
地方自治体における情報公開審査会の現状―大阪府審査会の経験から（鈴木秀美）
掲載誌：法律時報84巻1号（2012年）
第12回
東日本大震災と行政法
2012年7月28日（東北大学）
津波被災地の都市計画（中井検裕）
復興事業と特区制度（大田直史）
災害対策法制の抱える課題と検討の視点（生田長人）
米びつと震災―憲法学からの一考察（小山剛）
掲載誌：自治研究89巻1・2号（2013年）
第13回
改正行政事件訴訟法施行10年の検証
2013年7月27日（早稲田大学）
実務的な視点から（中島肇）
行政訴訟のさらなる改革について（水野武夫）
改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点（深澤龍一郎）
改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題（山本隆司）
掲載誌：論究ジュリスト8号（2014年）
第14回
行政不服審査法改正
2014年8月2日（同志社大学）
行政不服審査法関連三法について（大野卓）
行政の変化と行政不服審査法改正―多治見市是正請求審査会の経験を踏まえて（市橋克哉）
地方自治体の立場から―今回改正法の評価（松村享）
行政不服審査法の改正―実務をどう変革できるのか（松倉佳紀）
掲載誌：自治研究90巻12号（2014年），91巻1号（2015年）
第15回
個人情報の保護と利用―変革と課題
2015年8月1日（一橋大学）
今次の個人情報保護法改正について（瓜生和久）
個人情報の保護と利用―ポジティブサムを目指した改革の意義と課題（宇賀克也）
公的部門の個人情報保護法制の見直し―自治体条例の対応を含め（藤原靜雄）
個人情報の保護と利用―法整備における課題（森亮二）
掲載誌：法律時報88巻1号（2016年）
第16回
行政事件訴訟法改正後の裁判例の動向と行政訴訟制度の今後
2016年7月30日（立命館大学）
原告適格と訴えの利益に関する判例動向と学説の課題（人見剛）
各訴訟の役割分担について―判例の検討と法改正論（下井康史）
本案審理の動向と課題（原田大樹）
行政訴訟の活性化のために必要なこと（ユーザーの立場から）（水野泰孝）
掲載誌：判例時報2308号（2016年）
第17回
行政法理論と実務の対話―警察・安全と都市計画・まちづくり
2017年7月29日（東京大学）
新しい「警察法理論」への実務の期待（荻野徹）
「警察権の限界」論の再定位―親密圏内における人身の安全確保を素材にして（米田雅宏）
都市計画・まちづくりにおける現場の課題と法的対応（藤川眞行）
人口減少時代の都市計画（野田崇）
掲載誌：自治研究93巻12号（2017年），94巻1号（2018年）
第18回
海と大地の行政法―再生エネルギーをめぐって
2018年7月28日（西南学院大学）
海をめぐる公物法・環境法：洋上風力発電所を中心に（洞澤秀雄）
地熱開発の法的課題―自然資源公物論の可能性―（三浦大介）
太陽光発電施設をめぐる自治体行政実務の現状と課題（内藤悟）
再生エネルギーと環境法・公物法理論（島村健）
掲載誌：論究ジュリスト28号（2019年）
第19回
新行政不服審査法の現在―その運用から見た課題と展望
2019年7月20日（千葉大学）
国における新行政不服審査法の運用上の課題と展望（大江裕幸）
地方における行政不服審査手続の実際と課題（折橋洋介）
給付領域における行政不服審査の課題―審理員・審査会の審査方法を中心に（南川和宣）
新行政不服審査法の領域的検討―規制・調整領域を中心に（友岡史仁）
掲載誌：行政法研究38号（2021年）
第20回
行政法学から考える原発問題の現在
2021年7月17日（オンライン開催[ZOOM]）
原発事故国賠訴訟の現状と論点（下山憲治）
原子力規制の現状と課題（バックフィットによる継続的改善など）（荻野徹）
除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証（田中良弘）
高レベル放射性廃棄物とリスクコミュニケーション（織朱實）
掲載誌：法律時報94巻1号（2022年）
第21回
デジタル化と公法
2022年7月23日（オンライン開催[ZOOM]）
デジタル化と行政法（藤原静雄）
デジタル化と憲法（山本龍彦）
行政手続のデジタル化（須田守）
自治体行政のデジタル化と地方自治（庄村勇人）
掲載誌：自治研究99巻3・4・5号（2023年）
第22回
行政法のエンフォースメント
2023年7月22日（関西大学）
行政の実効性確保法制の整備に向けて（濱西隆男）
自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題（板垣勝彦）
行政によるエンフォースメント と訴訟によるエンフォースメントの関係（安永祐司）
国際経済ルールの実施における試行錯誤～上級委員会問題その他（米谷三以）
掲載誌：ジュリスト1592号（2024年）
第23回
災害法の現状と課題－隣接分野・実務との対話
2024年8月3日（法政大学）
災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信（村中洋介）
巨大災害発生時の自治体対応（室田哲男）
復興と生活再建（窪田亜矢）
災害と損害賠償（近藤卓也）
掲載誌：行政法研究（予定）