行政法研究フォーラム 一覧

第1回
行政事件訴訟法改正の主要論点

2002年7月6日(上智大学)

行政訴訟の理念と目的(亘理格)
処分性の概念(高木光)
訴訟類型のあり方(高橋滋)
原告適格の考え方と条文(人見剛)

掲載誌:ジュリスト1234号(2002年)

第2回
外国法制から見た日本行政訴訟制度・理論の検討

2002年12月15日(日本出版クラブ会館)

アメリカとの比較(中川丈久)
フランスとの比較(橋本博之)
ドイツとの比較(山本隆司)
イギリスとの比較(榊原秀訓)

掲載誌:ジュリスト1236-1243号(2002-03年)
自治研究79巻5・6号(2003年)

第3回
行政訴訟制度改革の構想と諸論点

2003年5月25日(龍谷大学)

行政訴訟検討会における改革論議(芝池義一)
民事訴訟法学からみた行政訴訟改革論(山本和彦)
行政訴訟の権利救済機能の拡大に向けて(北村和生)
抗告訴訟概念の解体による改革構想(浜川清)
行政活動の法構造と行政救済法のシステム(阿部泰隆)

掲載誌:法律時報76巻1号(2004年)

第4回
行政訴訟制度改革の構想と諸論点

2004年7月24日(中央大学)

行政事件訴訟法改正法の概要(小林久起)
弁護士の立場からのコメント(斎藤浩)
裁判官の立場からのコメント(市村陽典)
研究者の立場からのコメント(久保茂樹)

掲載誌:判例時報1877号(2005年)

第5回
行政手続法の現状と課題

2005年7月23日(青山学院大学)

行政手続法10年を回顧して(白岩俊)
行政立法手続の法制化(常岡孝好)

掲載誌:ジュリスト1304号(2006年)

第6回
行政不服審査制度の再検討

2006年8月5日(神戸大学)

行政不服審査制度改正に関する論点の検討(前田雅子)
行政不服審査制度改正に関わる論点と課題(松本敦司)
コメント(尹龍澤)
コメント(木佐茂男)

掲載誌:ジュリスト1324号(2007年)

第7回
行政不服審査法改正―総務省「行政不服審査制度検討会」最終報告を中心として

2007年8月4日(北海道大学)

検討会最終報告の概要―検討会での議論を振り返って(高橋滋)
行審法改正の意義と課題―不服審査制度ユーザーの視点から(越智敏裕)
行審法改正の意義と課題―自治体不服審査実務と国際比較を踏まえて(田中孝男)

掲載誌:自治研究84巻3号(2008年)

第8回
行政不服審査法改正―総務省「行政不服審査制度検討会」最終報告を中心として

2008年8月3日(キャンパスプラザ京都)

行政不服審査法案・行政手続法一部改正案の概要(水野靖久)
行政不服審査制度改正の憂鬱と希望―行政不服審査制度改正の批判的検討(白藤博行)
行政手続法改正法案の検討(常岡孝好)

掲載誌:ジュリスト1371号(2009年)

第9回
第2次行政訴訟制度改革の必要性

2009年8月1日(専修大学)

2004年行訴法改正後の課題(橋本博之)
第2次行政訴訟改革へ向けて(斎藤浩)
行政計画争訟の可能性(大橋洋一)

掲載誌:自治研究86巻7-9号(2010年)

第10回
地方分権の現状と課題

2010年8月1日(南山大学)

地方分権の現状と課題(小早川光郎)
自治体からみた地方分権(岡田博史)
条例論の新展開と政策法務(鈴木庸夫)

掲載誌:ジュリスト1413号(2010年)

第11回
情報公開法の改正を巡って

2011年8月7日(関西学院大学)

情報公開法改正案―情報公開法の10年を踏まえて(藤原靜雄)
行政透明化検討チームにおける情報公開法改正の論点整理(三宅弘)
情報公開法改正案の検討―インカメラ審理を中心として(村上裕章)
地方自治体における情報公開審査会の現状―大阪府審査会の経験から(鈴木秀美)

掲載誌:法律時報84巻1号(2012年)

第12回
東日本大震災と行政法

2012年7月28日(東北大学)

津波被災地の都市計画(中井検裕)
復興事業と特区制度(大田直史)
災害対策法制の抱える課題と検討の視点(生田長人)
米びつと震災―憲法学からの一考察(小山剛)

掲載誌:自治研究89巻1・2号(2013年)

第13回
改正行政事件訴訟法施行10年の検証

2013年7月27日(早稲田大学)

実務的な視点から(中島肇)
行政訴訟のさらなる改革について(水野武夫)
改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点(深澤龍一郎)
改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題(山本隆司)

掲載誌:論究ジュリスト8号(2014年)

第14回
行政不服審査法改正

2014年8月2日(同志社大学)

行政不服審査法関連三法について(大野卓)
行政の変化と行政不服審査法改正―多治見市是正請求審査会の経験を踏まえて(市橋克哉)
地方自治体の立場から―今回改正法の評価(松村享)
行政不服審査法の改正―実務をどう変革できるのか(松倉佳紀)

掲載誌:自治研究90巻12号(2014年),91巻1号(2015年)

第15回
個人情報の保護と利用―変革と課題

2015年8月1日(一橋大学)

今次の個人情報保護法改正について(瓜生和久)
個人情報の保護と利用―ポジティブサムを目指した改革の意義と課題(宇賀克也)
公的部門の個人情報保護法制の見直し―自治体条例の対応を含め(藤原靜雄)
個人情報の保護と利用―法整備における課題(森亮二)

掲載誌:法律時報88巻1号(2016年)

第16回
行政事件訴訟法改正後の裁判例の動向と行政訴訟制度の今後

2016年7月30日(立命館大学)

原告適格と訴えの利益に関する判例動向と学説の課題(人見剛)
各訴訟の役割分担について―判例の検討と法改正論(下井康史)
本案審理の動向と課題(原田大樹)
行政訴訟の活性化のために必要なこと(ユーザーの立場から)(水野泰孝)

掲載誌:判例時報2308号(2016年)

第17回
行政法理論と実務の対話―警察・安全と都市計画・まちづくり

2017年7月29日(東京大学)

新しい「警察法理論」への実務の期待(荻野徹)
「警察権の限界」論の再定位―親密圏内における人身の安全確保を素材にして(米田雅宏)
都市計画・まちづくりにおける現場の課題と法的対応(藤川眞行)
人口減少時代の都市計画(野田崇)

掲載誌:自治研究93巻12号(2017年),94巻1号(2018年)

第18回
海と大地の行政法―再生エネルギーをめぐって

2018年7月28日(西南学院大学)

海をめぐる公物法・環境法:洋上風力発電所を中心に(洞澤秀雄)
地熱開発の法的課題―自然資源公物論の可能性―(三浦大介)
太陽光発電施設をめぐる自治体行政実務の現状と課題(内藤悟)
再生エネルギーと環境法・公物法理論(島村健)

掲載誌:論究ジュリスト28号(2019年)

第19回
新行政不服審査法の現在―その運用から見た課題と展望

2019年7月20日(千葉大学)

国における新行政不服審査法の運用上の課題と展望(大江裕幸)
地方における行政不服審査手続の実際と課題(折橋洋介)
給付領域における行政不服審査の課題―審理員・審査会の審査方法を中心に(南川和宣)
新行政不服審査法の領域的検討―規制・調整領域を中心に(友岡史仁)

掲載誌:行政法研究38号(2021年)

第20回
行政法学から考える原発問題の現在

2021年7月17日(オンライン開催[ZOOM])

原発事故国賠訴訟の現状と論点(下山憲治)
原子力規制の現状と課題(バックフィットによる継続的改善など)(荻野徹)
除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証(田中良弘)
高レベル放射性廃棄物とリスクコミュニケーション(織朱實)

掲載誌:法律時報94巻1号(2022年)

第21回
デジタル化と公法

2022年7月23日(オンライン開催[ZOOM])

デジタル化と行政法(藤原静雄)
デジタル化と憲法(山本龍彦)
行政手続のデジタル化(須田守)
自治体行政のデジタル化と地方自治(庄村勇人)

掲載誌:自治研究99巻3・4・5号(2023年)

第22回
行政法のエンフォースメント

2023年7月22日(関西大学)

行政の実効性確保法制の整備に向けて(濱西隆男)
自治体における実効性確保(エンフォースメント)の現状と課題(板垣勝彦)
行政によるエンフォースメント と訴訟によるエンフォースメントの関係(安永祐司)
国際経済ルールの実施における試行錯誤~上級委員会問題その他(米谷三以)

掲載誌:ジュリスト1592号(2024年)