行政法研究フォーラム
第22回行政法研究フォーラムのお知らせ
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第72号 2023.3.31.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
第22回行政法研究フォーラムは，2023年7月22日土曜日14時から，関西大学で開催される予定です。
なお，開催方法については，会場での開催のほか，オンライン開催の可能性も含めて現在検討中です。開催方法が決まりましたら，行政法研究フォーラムのウェブサイトにおいて連絡いたしますので，随時ご確認ください。
全体テーマとご報告者につきましては，以下の通りです。
多くの先生方にご参加いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
・全体テーマ 行政法のエンフォースメント
行政法のエンフォ－ス（強制的な実現）について，実務及び理論の欠損が課題となって久しい。近時も，不適切な盛り土への対応や，コロナ禍における種々の要請について，その実効性が大きな問題となった。このような中，長きにわたり懸案となっている行政代執行法の改革について，「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究」プロジェクトにより「要綱案」が提示された。
今回の行政法研究フォーラムは，こうした動向をふまえ，「行政法のエンフォースメント」をテーマとする。第1報告は，上記「要綱案」を素材に，その紹介・検討を行う。第2報告では，法律の欠損を独自努力で補い，また様々に生起する実効性の課題に直面する自治体現場に着目する。
行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係は，経済法・消費者法の分野で新たな民事訴訟の手法が導入されたこともあって，あらためて重要な論点となっており，第3報告はこの問題を取り扱う。グローバル化のなかで，国境を越えて生起する行政課題についてのエンフォースメントも極めて重要な問題であるところ，情報の取得，処分の送達から外国政府との共助にいたるまで，租税法・経済法などの分野で実務・理論の取組みが進んでいる。それを行政法理論がどう受け止め，また行政実務の他分野にどのように展開させるのか。第4報告ではこのような問題を俎上にあげる。
・ご報告者・報告タイトル（仮題）
濱西隆男氏（筑波学院大学）「行政の実効性確保法制の整備に向けて－要綱案を中心として」
板垣勝彦氏（横浜国立大学）「自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題」
安永祐司氏（広島大学）「行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係」
米谷三以氏（東京大学公共政策大学院客員教授）「国際経済ルールの実施における試行錯誤～上級委員会問題その他」