研究成果
研究期間全体の研究成果については，研究成果報告書（PDFファイル）をご覧下さい。
2014年度の研究実績
本研究は，個別行政領域の現状を検討することにより，行政訴訟制度改革のための具体的提言を得ようとするものである。本研究においては，憲法・行政法及び各個別法の現状を踏まえ，4つのクラスター（集合的利益，訴訟類型の多様化，民事訴訟との役割分担，不服申立制度との関係）ごとに共同研究を行い，その成果を総合して上記の目的を達成しようとしている。
本年度は，各クラスターごとの研究を深化させ，その成果の一部を公表することができた（「研究発表」欄を参照）。研究会の活動としては，分担研究者間での随時の意見交換のほか，4月に本年度の活動についてメール会議を行い，7月26日（土）に次に述べるシンポジウムを開催し，9月6日（土）（村上裕章「司法制度改革後における行政判例の展開」）及び同月16日（火）（原田大樹「グローバル化と行政救済制度」）に研究会を行った。
具体的な研究実績としては，上記4つのクラスターのうち，特に研究が進んでいた集合的利益につき，7月26日（土），九州大学西新プラザにおいて，公開シンポジウム「団体訴訟の制度設計」を開催し，その成果を論究ジュリスト12号（2015年2月刊行）に公表した。このクラスターに関係するその他の業績として，原田「集団的消費者利益の実現と法の役割」，勢一「都市環境と里山保全」などがある。
そのほか，訴訟類型の多様化に関する業績として，村上・条解行政事件訴訟法5条，同「行政事件訴訟法の改正」，笠木「「福祉的」性格を有する労働」，勢一「行政計画の意義と策定手続」など，民事訴訟との役割分担に関する業績として，村上・条解行政事件訴訟法7条，石森「公有財産の随意契約による売却文書」など，不服申立制度との関係に関する業績として，村上ほか・行政法（行政不服審査法改正にかかる部分），同「特定秘密保護法と情報公開」，笠木「関連諸法との関係からみる生活保護法」などがある。
現在までの到達度
研究計画においては，本年度は4つのクラスターにおける研究の深化に充てることとしていた。しかし，全体として研究が想定していたよりも早く進展し，「研究実績の概要」に詳しく記載したように，本年度においてすでにかなりの研究業績を上げることができた。
特に，4つのクラスターのうち，集合的利益に関する研究の進展が著しく，本科研が主催して，2014年7月26日，公開シンポジウム「団体訴訟の制度設計」を実施することができた。同シンポジウムにおいては，まず，研究代表者である村上裕章が趣旨の説明と総括的な報告を行ったのち，島村健教授（神戸大学）による「環境法における団体訴訟」に関する報告，斉藤誠教授（東京大学）による「消費者法における団体訴訟」に関する報告がなされた。その後，宇賀克也教授（東京大学），研究分担者である原田大樹教授（京都大学），山本隆司教授（東京大学）によるコメントが行われ，その上でフロアを交えて活発な質疑が行われた。
団体訴訟については，従来，環境法や消費者法といった分野ごとに検討が行われてきた。本シンポジウムは，本科研の特色を活かし，この問題について個別法横断的な検討を加えた点で，これまでにない画期的な意義を有する。その成果は論究ジュリスト12号（2015年2月刊行）に，「特集」として掲載されている。その巻頭論文において，研究代表者である村上裕章が，シンポジウムにおける議論を踏まえ，包括的な論点の整理と，今後の議論の方向付けを行っている。
今後の研究の推進方策
今後も，研究計画に従って研究を推進し，できるだけ早くその成果を公表する予定である。集合的利益については，具体的な団体訴訟制度の提案も視野に入れて，さらに検討を深めることとする。それ以外のクラスターについても，研究活動をいっそう促進し，成果の公表を急ぐこととしたい。上記の団体訴訟に関するシンポジウムに続いて，時期は今のところ未定であるが，不服申立制度との関係についてもシンポジウムの開催を計画している。
また，上記のように，当初の想定を超えた成果が上がっており，これまで十分検討されてこなかった論点も発掘できたことから，本研究をさらに発展させた共同研究を企画して，来年度からの新たな科研の申請を行いたいと考えている。
課題としては，本研究の申請の時点において，研究会のメンバー全員が九州在住であったが，その後3名が九州大学から他大学（京都大学，大阪大学，早稲田大学）へ転出し，結果として全国に分散することになったことがある。そのため，当初予定を大きく上回る経費（特に旅費）がかかることになり，研究活動に重大な支障を来す結果となった。この点は次回の科研を申請する際に対応を図ることとしたい。
2014年度の公表業績
- 村上裕章「団体訴訟の制度設計に向けて――消費者保護・環境保護と行政訴訟・民事訴訟」論究ジュリスト12号（2015年）114-118頁
- 村上裕章「執行停止と内閣総理大臣の異議」高木光＝宇賀克也編『行政法の争点』（有斐閣・2014年）128-129頁
- 村上裕章「行政事件訴訟法5条，7条」高橋滋他編『条解 行政事件訴訟法[第4版]』（弘文堂・2014年）133-146，204-210頁
- 村上裕章「第4章 行政争訟」稲葉馨他『行政法[第3版]』（有斐閣・2015年）193-288頁
- 原田大樹「団体訴訟の制度設計──特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号（2015年）150-155頁
- 原田大樹「議会留保理論の発展可能性」法学論叢（京都大学）176巻2=3号（2014年）328-347頁
- 原田大樹「グローバル化と行政法」高木光＝宇賀克也編『行政法の争点』（有斐閣・2014年）12-13頁
- Hiroki Harada, Establishing Partnership between Public and Private Law in Globalized Policy-Making and Enforcement Process, 57 Japanese Yearbook of International Law 217-227 (2014).
- Hiroki Harada, Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process, in: International Symposium on Roles of the State in the Non-Profit Transfers, 2015, pp.57-67.
- 原田大樹『行政法学と主要参照領域』（東京大学出版会・2015年）
- Hiroki Harada, Die Zukunft der japanischen Atomenergiepolitik: Glück oder Unglück für Japan?, in: Gisela Trommsdorff/Wolfgang R. Assmann (Hrsg.), Forschung fördern, 2015, S.183-200.
- 原田大樹「集団的消費者利益の実現と行政法の役割──不法行為法との役割分担を中心として」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）52-75頁
- 原田大樹「適合性評価の消費者保護機能」千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務・2014年）514-531頁
- 原田大樹『公共制度設計の基礎理論』（弘文堂・2014年）
- 渡辺徹也「給与所得者と費用控除――平成24年度改正特定支出控除を中心に――」税務事例研究139号（2014年）24-55頁
- 渡辺徹也「課税繰延とは何か」月報司法書士510号（2014年）32-40頁
- 渡辺徹也「相続財産にかかる立証責任」最新租税基本判例70 178号（2014年）292-295頁
- 渡辺徹也「自己株式に関する課税問題」金子宏他編『租税法と市場』（有斐閣・2014年）392-413頁
- Tetsuya Watanabe, Income Tax and Incentive for Corporate Transactions: A Japanese Perspective, in: Zentaro Shishido Ed., Enterprise Law - Contracts, Markets, and Law in the US and Japan, 289-301 (2014).
- 小島立「庭園の改変及び同一性保持権侵害の成立が争点となった事例」L&T64号（2014年）62-71頁
- 村西良太「国家緊急事態と議会留保」論究ジュリスト9号（2014年）70-76頁
- 笠木映里「関連諸法との関係からみる生活保護法」季刊社会保障研究50巻4号（2015年）378-388頁
- Eri Kasagi, Insertion par le travail et aide au Japon - Une comparaison avec la France, Revue de droit sanitaire et social, 2015 n.1, 93-107.
- 笠木映里「フランスの医療保険財政：最近の動向」健保連海外医療保障103号（2014年）12-19頁
- 笠木映里「医療制度・医療保険制度改革――高齢者医療・国民健康保険を中心に」論究ジュリスト11号（2014年）10-15頁
- Eri Kasagi, Family Formation and the Social Law, Japan Labor Review 11-3, 2014, 86-103.
- 笠木映里「『福祉的』性格を有する労働：フランスの「援助付契約」をめぐる議論と最近の動向」法政研究（九州大学）80巻4号（2014年）143-169頁
- 笠木映里「社会保障法と行政基準」社会保障法研究3号（2014年）3-25頁
- Eri Kasagi, The Reform of the Health Care System for the Elderly People - The Transformation of Health Care System in Japan, in: Gebauer et al. Eds., Alternde Gesellschaften im Recht, 2014, 125-134.
- 笠木映里「社会保障における『個人』・『個人の選択』の位置づけ」岩波講座現代法の動態3『社会変化と法』（岩波書店・2014年）187-209頁
- Eri Kasagi, Prise en charge de la maladie mentale au titre de maladie professionnelle par analogie avec la maladie physique au Japon, in: L. Lerouge Ed., Risques psychosociaux en droit social. Approche juridique comparee, 2014, 254-265.
- 石森久広「ドイツにおける憲法上の起債制限規律と会計検査院による政府債務のコントロール」西南学院大学法学論集（西南学院大学）47巻4号（2015年）76-49頁
- 石森久広「公有財産の随意契約による売却文書――甲府地裁平成26年4月22日判決」季刊情報公開・個人情報保護55号（2014年）42-45頁
- 勢一智子「地方イニシアティブの機能条件――地方による地方のための地方制度改革に向けて」月刊地方自治808号（2015年）2-15頁
- 勢一智子「地方自治法2014年改正」法学教室413号（2015年）42-48頁
- 勢一智子「ドイツ循環経済法の動向――2012年法の到達点」季刊環境研究176号（2014年）132-140頁
- 勢一智子「2つの「地域の足」の現状と課題――軽自動車増税から考える都市と交通」月刊地方税65巻5号（2014年）2-8頁
- 勢一智子「一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格」判例評論672号（2015年）2-7頁
- 勢一智子「行政計画の意義と策定手続」高木光＝宇賀克也編『行政法の争点』（有斐閣・2014年）48-49頁
- 勢一智子「一般廃棄物・資源循環法制の現状と課題」髙橋信隆他編『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会・2014年）292-306頁
- 勢一智子「第11章 都市環境と里山保全」「第14章 水資源環境」黒川哲志＝奥田進一編『環境法のフロンティア』（成文堂・2015年）143-155,181-193頁
2014年度の学会発表等
- 村上裕章「特定秘密保護法と情報公開」第10回日中公法学シンポジウム，2014年8月4日，北海道大学（札幌）
- 村上裕章「司法制度改革後における行政法判例の展開――理論の過剰と過小」第74回日本公法学会，2014年10月13日，中央大学（八王子）
- 村上裕章「行政事件訴訟法の改正――包括的抗告訴訟概念の克服に向けて」，2014年11月14日，日本弁護士連合会行政訴訟センター（東京）
- 村上裕章「趣旨説明」現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革・公開シンポジウム「団体訴訟の制度設計」，2014年7月26日，九州大学（福岡）
- 原田大樹「団体訴訟の制度設計」現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革・公開シンポジウム「団体訴訟の制度設計」，2014年7月26日，九州大学（福岡）
- Hiroki Harada, Redistribution in the Globalized Policy-Making and Enforcement Process, 2014年10月7日，京都大学（京都）
- 原田大樹「日本における議会留保理論」国際政策セミナー（講演会）「国会による行政統制――ドイツの「議会留保」をめぐる憲法理論と実務」，2015年2月19日，国立国会図書館（東京）
- Ryu Kojima, The Role of "Author's Right" in Landscape Design, ICCPR2014（国際文化政策学会），2014年9月11日，ヒルデスハイム大学（ドイツ）
- 勢一智子「ドイツ資源循環法制の支点と力点――2012年法改正の意義」環境に関する法的問題研究班・第11回研究会，2014年9月16日，日本エネルギー法研究所（東京）
- 勢一智子「環境法政策のEU化の意義と課題――ドイツ法の展開から」産業環境科学研究会，2014年6月13日，鉄鋼会館（東京）
- 勢一智子「行政計画としての防災基本計画について」第4回防災基本計画のあり方に関する検討会，2014年4月17日，内閣府（東京）
2013年度の研究実績
本研究は，個別行政領域の現状を検討することにより，行政訴訟制度改革のための具体的提言を得ようとするものである。本研究においては，憲法・行政法及び各個別法の現状を踏まえ，4つのクラスター（集団的利益，訴訟類型の多様化，民事訴訟との役割分担，不服申立制度との関係）ごとに共同研究を行い，その成果を総合して上記の目的を達成しようとしている。
研究会の活動としては，4月15日に研究打ち合わせを行ったほか，行政訴訟制度に造詣の深い3氏を招いて研究会を開催した（9/21 高木光・京都大学教授，10/19 深澤龍一郎・京都大学准教授，2/21 山本隆司・東京大学教授）。九州公法判例研究会（年4回）及び九州行政判例研究会（年9回）とも連携しており，例えば4/13の九州公法判例研究会では，村上裕章が「客観訴訟の憲法上の位置付け」，村西良太が「多国間の政策決定と議会留保」について報告した。
研究計画においては，本年度は研究の基礎固めと準備にあてることとしていたが，全体として研究が想定していたよりも早く進展し，既にかなりの研究成果を挙げている。4つのクラスターのうち，集合的利益に関する研究の進展が特に著しいことから，予定よりも1年前倒しで，2014年7月26日に，九州大学において，本科研が主宰して，福岡において公開シンポジウム「団体訴訟の制度設計」を開催する予定である。シンポジウムの趣旨は，環境法及び消費者法における利害状況の相違を明らかにすると共に，団体訴訟の具体的な制度設計を検討しようとするものである。島村健教授（神戸大学）に「環境法における団体訴訟」に関する報告を，斎藤誠教授（東京大学）に「消費者法における団体訴訟」に関する報告を依頼しており，宇賀克也教授（東京大学）及び本科研のメンバーである原田大樹教授（京都大学）がコメントをする予定である。現在公表媒体について出版社と交渉中である。
今後は，研究計画に従って研究を推進し，できるだけ早く研究成果を公表する予定である。集合的利益以外のクラスターについても，研究活動を促進することとしたい。とくに，上記の団体訴訟に関するシンポジウムに続いて，不服申立制度との関係についてもシンポジウムの開催を計画している。また，上記のように研究が順調に進展し，業績も上がっていることから，研究最終年度である2015年度を俟つことなく，研究体制をさらに拡充した上で，本年度中に前年度申請を行うことを予定している。
課題としては，申請の時点において研究会のメンバー全員が九州在住であったが，その後3名が九州大学から転出し，結果として全国に分散することとなったことがある（京都大学，大阪大学，早稲田大学へ）。その結果，当初想定した以上に経費（特に旅費）がかかり，研究活動に重大な支障を来している。その対応策としても，上記の前年度申請において，この点に鑑みて研究費の増額を求めたいと考えている。
2013年度の公表業績
- 村上裕章「客観訴訟と憲法」行政法研究4号（2013年）11-50頁
- 村上裕章「教職員国旗国歌訴訟（予防訴訟）」判例評論651号（2013年）140-145頁
- 村上裕章「生活保護老齢加算廃止訴訟」法政研究（九州大学）80巻1号（2013年）205-218頁
- 村上裕章「第1章 行政組織法・手続法」「第3章 行政情報法」亘理格＝北村喜宣編『重要判例とともに読み解く個別行政法』（有斐閣・2013年）7-34，67-97頁
- 村上裕章「情報公開法7条、13条等」右崎正博他編『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社・2013年）69-71，84-88頁等
- 村上裕章「国・自治体間等争訟」『現代行政法講座IV 自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社・2014年）11-27頁
- 原田大樹「グローバル化時代の公法・私法関係論」社会科学研究（東京大学）65巻2号（2014年）9-33頁
- Hiroki Harada, Atomenergie: Freund oder Feind des Gemeiwohls?, DÖV 2014, S.74-78.
- 原田大樹「行政法総論と参照領域理論」法学論叢（京都大学）174巻1号（2013年）1-20頁
- 原田大樹「行政法学から見た原子力損害賠償」法学論叢（京都大学）173巻1号（2013年）1-25頁
- 原田大樹『例解 行政法』（東京大学出版会・2013年）
- 原田大樹『演習 行政法』（東京大学出版会・2014年）
- 渡辺徹也「適格株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価格」ジュリスト1453号（2013年）202-203頁
- 渡辺徹也「『マイナンバー制度』と所得税・住民税」税研170号（2013年）39-44頁
- 渡辺徹也他『ベーシック税法[第7版]』（有斐閣・2013年）179-291頁
- Tetsuya Watanabe, in Zenichi Shishido ed., Enterprise Law - Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan, 2014.
- 村西良太「多国間の政策決定と議会留保」法政研究（九州大学）80巻1号（2013年）1-59頁
- 村西良太「『議会』留保と『本会議』留保」社会科学研究（東京大学）65巻2号（2014年）35-56頁
- 村西良太「議会の中の権力分立――グローバル化に伴うその変容可能性について」松本和彦編『日独公法学の挑戦』（日本評論社・2014年）111-127頁
- 小島立：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター編『実演家概論──権利の発展と未来への道』（勁草書房・2013年）158-181頁
- 笠木映里「家族形成と法」日本労働研究雑誌638号（2013年）53-65頁
- 笠木映里「兼業労働者の過労自殺に係る労災保険給付の給付基礎日額」ジュリスト1455号（2013年）124-126頁
- 笠木映里「労働保障と健康保険と『過労死・過労自殺』」福祉＋α 5号（2013年）117-132頁
- 笠木映里他『目で見る社会保障法[第4版]』（有斐閣・2013年）23-44頁
- 笠木映里執筆：野川忍編『レッスン労働法』（有斐閣・2013年）134-184頁
- 石森久広「ドイツにおける憲法上の公債規定の変遷と公債制御」西南学院大学法学論集（西南学院大学）46巻1号（2013年）134-85頁
- 石森久広「ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール（1）」西南学院大学法学論集（西南学院大学）46巻4号（2014年）96-67頁
- 石森久広「浄化槽保守点検業の登録の法的性質に関する一考察」西南学院大学法学論集（西南学院大学）46巻4号（2014年）52-18頁
- 石森久広執筆：『現代行政法講座IV 自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社・2014年）169-193頁
- 勢一智子「持続可能な社会における法秩序の行方」環境法研究38号（2013年）237-269頁
- 勢一智子「泡瀬干潟埋立公金支出差止請求事件」環境法研究38号（2013年）43-60頁
- 勢一智子「循環の構築・再構築」環境法政策学会編『環境基本法制定20周年』（商事法務・2014年）163-178頁
- 勢一智子「第6章 環境への影響に対する事前の評価が必要なわけ：環境アセスメント」大塚直編『18歳から始める環境法』（法律文化社・2013年）32-37頁
2013年度の学会発表等
- 村上裕章「日本における行政事件訴訟法改正の動向」第9回日中公法学シンポジウム，2013年11月30日，華東政法大学（中国）
- 原田大樹「行政救済法のグローバル化?」台湾大学法律学院・京都大学法学研究科交流研討会，2013年9月17日，国立台湾大学（台湾）
- Hiroki Harada, Verwaltungs- und Verfassungsrechtliche Aspekte der Katastrophenbewältigung in Japan，Symposium: Verantwortung von Staat und Unternehmen in Katastrophenfällen, 2014年3月15日，ハーゲン通信大学（ドイツ）
- Hiroki Harada, Establishing Partnership between Public and Private Law in the Globalized Policy-making and Enforcement Process, Japanisch-Deutscher Workshop "The Jurisprudence's Tasks in Globalization", 2013年9月5日，コンスタンツ大学（ドイツ）
- Hiroki Harada, Atomenergie: Freund oder Feind des Gemeinwohls?, 日独社会科学学会基調講演，2013年5月21日，バード・ホンブルク（ドイツ）
- Ryu Kojima, Cultural Diversity and the Law: From the Perspective of Cultural Policy, Japanisch-Deutscher Workshop "The Jurisprudence's Tasks in Globalization", 2013年9月6日，コンスタンツ大学（ドイツ）
- 勢一智子「循環」第17回環境法政策学会，2013年6月15日，成城大学（東京）
- 勢一智子「環境保護と再開発」人間環境問題研究会，2013年4月13日，明治大学（東京）