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第21回 デジタル化と公法
第21回行政法研究フォーラムは下記の通り開催されました。
- 日時 2022年7月23日（土）14時～17時30分
- 会場 ウェブ開催（ZOOMウェビナー）
- テーマ デジタル化と公法
- 進行
（1）報告
デジタル化と行政法（藤原静雄[中央大学]）
デジタル化と憲法（山本龍彦[慶應義塾大学]）
行政手続のデジタル化（須田守[京都大学]）
自治体行政のデジタル化と地方自治（庄村勇人[名城大学]）
（2）討議
司会：大久保規子（大阪大学），斎藤誠（東京大学）
掲載誌：自治研究99巻3・4・5号（2023年）
第21回行政法研究フォーラムのご案内
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第70号 2022.6.9.
第21回行政法研究フォーラムのご案内
フォーラム呼びかけ人
大久保規子（大阪大学）
大貫裕之（中央大学）
北村和生（立命館大学）
齋藤 誠（東京大学）
山下竜一（北海道大学）
第21回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
記
1. 日時：2022年7月23日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：ウェブ開催（ZOOMビデオウェビナー）
3. テーマ：「デジタル化と公法」
【開催趣旨】
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすのかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる研究者の方々に報告をお願いした。
4. プログラム（予定）
（1）報告
藤原静雄氏（中央大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と行政法」
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と憲法」
須田 守氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）准教授）
「行政手続のデジタル化」
庄村勇人氏（名城大学法学部教授）
「自治体行政のデジタル化と地方自治」
（2）討議
※報告に対するご質問は，チャットまたはQ&Aを通じて受け付けます。
5. 参加費：無料
6. 懇親会：本年は開催しません。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。テーマにご関心をお持ちの方は，お誘い合わせの上，ご参加下さい。
※運営の都合上，ご参加は事前申込みをされた方に限らせて頂きます。
8. 申込方法：
行政法研究フォーラムのサイト（http://adml-forum.jpn.org/）から，
2022年6月25日（土）～7月16日（土）の間にお申し込み下さい。
※上記ウェブサイトからの申込みのみ受け付けます。
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
第21回行政法研究フォーラムのお知らせ
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第69号 2022.3.26.
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第69号 2022.3.26.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
第21回行政法研究フォーラムは，2022年7月23日土曜日14時から，名城大学で開催される予定です。
なお，開催方法については，会場での開催のほか，オンライン開催の可能性も含めて現在検討中です。開催方法が決まりましたら，行政法研究フォーラムのウェブサイトにおいて連絡いたしますので，随時ご確認ください。
全体テーマとご報告者につきましては，以下の通りです。
多くの先生方にご参加いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
・全体テーマ デジタル化と公法
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が，憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすかのかどうかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる方に報告をお願いした。
・ご報告者
藤原静雄氏（中央大学）
山本龍彦氏（慶應義塾大学）
須田 守氏（京都大学）
庄村勇人氏（名城大学）
第21回行政法研究フォーラム開催予定
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第68号 2022.1.6.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして，誠にありがとうございます。
第21回行政法研究フォーラムは，下記の通りの開催を予定しております。
詳細が決まりましたら，メーリングリストとウェブサイト（*）で，御連絡をお届けいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
1 日時 2022年7月23日（土）
2 場所 名城大学
（*）昨年末より，事務局が交代いたしました。交代に伴い，下記ウェブサイトを立ち上げました。
http://adml-forum.jpn.org/
第20回 行政法学から考える原発問題の現在
第20回行政法研究フォーラムは下記の通り開催されました（新型コロナウイルス感染症のため，2020年度は開催せず，2021年にオンラインの方式で開催しました）。
- 日時 2021年7月17日（土）14時～17時30分
- 会場 ウェブ開催（ZOOMウェビナー）
- テーマ 行政法学から考える原発問題の現在
- 進行
（1）報告
原発事故国賠訴訟の現状と論点（下山憲治[一橋大学]）
原子力規制の現状と課題（バックフィットによる継続的改善など）（荻野徹[原子力規制庁長官]）
除染及び放射性物質汚染廃棄物処理に関する法制度の検証（田中良弘[立命館大学]）
高レベル放射性廃棄物とリスクコミュニケーション（織朱實[上智大学]）
（2）討議
司会：大久保規子（大阪大学），山下竜一（北海道大学）
掲載誌：法律時報94巻1号（2022年）
第19回 新行政不服審査法の現在―その運用から見た課題と展望
第19回行政法研究フォーラムは下記の通り開催されました。
- 日時 2019年7月20日（土）14時～17時50分
- 会場 東京大学伊藤国際学術研究センター 地下2階伊藤謝恩ホール
- テーマ 新行政不服審査法の現在―その運用から見た課題と展望
- 進行
（1）報告
国における新行政不服審査法の運用上の課題と展望（大江裕幸[信州大学]）
地方における行政不服審査手続の実際と課題（折橋洋介[広島大学]）
給付領域における行政不服審査の課題――審理員・審査会の審査方法を中心に――（南川和宣[岡山大学]）
新行政不服審査法の領域的検討――規制・調整領域を中心に（友岡史仁[日本大学]）
（2）討議
司会：大貫裕之（中央大学），佐伯祐二（立命館大学）
掲載誌：行政法研究38号（2021年）
第18回 海と大地の行政法―再生エネルギーをめぐって
第18回行政法研究フォーラムは下記の通り開催されました。
- 日時 2018年7月28日（土）14時～17時50分
- 会場 東京大学伊藤国際学術研究センター 地下2階伊藤謝恩ホール
- テーマ 海と大地の行政法―再生エネルギーをめぐって
- 進行
（1）報告
海をめぐる公物法・環境法：洋上風力発電所を中心に（洞澤秀雄[南山大学]）
地熱開発の法的課題―自然資源公物論の可能性―（三浦大介[神奈川大学]）
太陽光発電施設をめぐる自治体行政実務の現状と課題（内藤悟[東海大学]）
再生エネルギーと環境法・公物法理論（島村健[神戸大学]）
（2）討議
司会：大久保規子（大阪大学），村上裕章（九州大学）
掲載誌：論究ジュリスト28号（2019年）
第17回 行政法理論と実務の対話―警察・安全と都市計画・まちづくり
第17回行政法研究フォーラムは下記の通り開催されました。
- 日時 2017年7月29日（土）14時～17時30分
- 会場 東京大学伊藤国際学術研究センター 地下2階伊藤謝恩ホール
- テーマ 行政法理論と実務の対話―警察・安全と都市計画・まちづくり
- 進行
（1）報告
新しい「警察法理論」への実務の期待（荻野徹[原子力規制庁次長]）
「警察権の限界」論の再定位―親密圏内における人身の安全確保を素材にして（米田雅宏[北海道大学]）
都市計画・まちづくりにおける現場の課題と法的対応（藤川眞行[国土交通省関東地方整備局用地部長]）
人口減少時代の都市計画（野田崇[関西学院大学]）
（2）討議
司会：斎藤誠（東京大学），村上裕章（九州大学）
掲載誌：自治研究93巻12号（2017年），94巻1号（2018年）
第16回 行政事件訴訟法改正後の裁判例の動向と行政訴訟制度の今後
第16回行政法研究フォーラムは下記の通り開催されました。
- 日時 2016年7月30日（土）14時～17時30分
- 会場 立命館大学朱雀キャンパス 中川会館5階大講義室
- テーマ 行政事件訴訟法改正後の裁判例の動向と行政訴訟制度の今後
- 進行
（1）報告
原告適格と訴えの利益に関する判例動向と学説の課題（人見剛[早稲田大学]）
各訴訟の役割分担について―判例の検討と法改正論（下井康史[千葉大学]）
本案審理の動向と課題（原田大樹[京都大学]）
行政訴訟の活性化のために必要なこと（ユーザーの立場から）（水野泰孝[弁護士・日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局次長]）
（2）討議
司会：大貫裕之（中央大学），佐伯祐二（同志社大学）
掲載誌：判例時報2308号（2016年）
第15回 個人情報の保護と利用―変革と課題
第15回行政法研究フォーラムは下記の通り開催されました。
- 日時 2015年8月1日（土）14時～17時30分
- 会場 一橋大学 一橋講堂
- テーマ 個人情報の保護と利用―変革と課題
- 進行
（1）報告
今次の個人情報保護法改正について（瓜生和久[内閣官房IT総合戦略室内閣参事官]）
個人情報の保護と利用―ポジティブサムを目指した改革の意義と課題（宇賀克也[東京大学]）
公的部門の個人情報保護法制の見直し―自治体条例の対応を含め（藤原静雄[中央大学]）
個人情報の保護と利用―法整備における課題（森亮二[弁護士]）
（2）討議
掲載誌：法律時報88巻1号（2016年）