行政法研究フォーラム
第21回行政法研究フォーラムのお知らせ
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第69号 2022.3.26.
行政法研究フォーラムからのお知らせ 第69号 2022.3.26.
平素より，行政法研究フォーラムにご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
第21回行政法研究フォーラムは，2022年7月23日土曜日14時から，名城大学で開催される予定です。
なお，開催方法については，会場での開催のほか，オンライン開催の可能性も含めて現在検討中です。開催方法が決まりましたら，行政法研究フォーラムのウェブサイトにおいて連絡いたしますので，随時ご確認ください。
全体テーマとご報告者につきましては，以下の通りです。
多くの先生方にご参加いただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
・全体テーマ デジタル化と公法
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が，憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすかのかどうかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる方に報告をお願いした。
・ご報告者
藤原静雄氏（中央大学）
山本龍彦氏（慶應義塾大学）
須田 守氏（京都大学）
庄村勇人氏（名城大学）