九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

2016年度冬期 九州公法判例研究会

会員各位
九州公法判例研究会幹事の井上武史です。
2016年度冬期研究会の案内を送りますので,ご確認くだされば幸いです。
学期末でお忙しいことと存じますが,万障お繰り合わせの上,ご参集ください。

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日 時:2017年1月21日(土)14時~18時
場 所:九州大学箱崎キャンパス・経済学部大会議室(いつもと場所が異なりますので,ご注意ください。)
 下記キャンパスマップの,緑色4番の建物です。
 https://www.kyushu-u.ac.jp/f/28544/hakozaki_jp_2.pdf
報 告:
①「フランスにおける自然災害防止のための公用収用制度」
福重 さと子氏(北九州市立大学法学部准教授)
②「現代ドイツ公法学の文献学的・社会史的検討――ディートリッヒ・イエッシュ「再読」をめぐって」
高田 篤氏(大阪大学大学院法学研究科教授)
 (参考文献)高田篤「ドイツにおけるケルゼン『再発見』と国法学の『変動』の兆し」法律時報88巻3号,高田篤「解説」M・イエシュテット他著,同他監訳『越境する司法――ドイツ連邦憲法裁判所の光と影』所収,遠藤博也「イエッシュにおける憲法構造論(一)」同『国家論の研究――イエッシュ,ホッブス,ロック』所収
*研究会終了後に,懇親会を予定しています。

第492回 九州行政判例研究会

第492回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2017年1月16日(月)17時半より
2 場所 福岡法務局4階大会議室(※今回から新庁舎となります)
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721- 4614
3 報告者 福岡市総務企画局総務部法制課 井手晴香
4 テーマ
市営住宅条例の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡を請求することができる旨を定める部分の合憲性について争われた事例(最判平成27年3月27日民集69巻2号419頁)
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

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