九州公法判例研究会秋期研究会（その2）を下記の通り開催しますので，ご出席いただければ誠に幸いです。
幹事 村上裕章（九州大学）
記
1 日時 2013年12月14日（土）14時より
2 場所 九州大学法学研究院大会議室（法学研究院棟2階）
3 報告テーマ等
・井上亜紀（佐賀大学経済学部准教授）
「成年被後見人の選挙権確認訴訟第1審判決（東京地判平成25年3月14日判時2178号3頁）」
<参考文献>
戸波江二「成年被後見人が選挙権をもたないと定める公職選挙法11条1項1号を違憲無効と判示した東京地裁判決」実践成年後見46号45頁
竹中勲「成年被後見人の選挙権の制約の合憲性――公職選挙法11条1項1号の合憲性――」同志社法学61巻2号161頁
有田信弘「成年被後見人の選挙権」関西福祉大学社会福祉学部研究紀要12号19頁，25頁
大曽根寛「日本国憲法上の基本的人権と成年被後見人の選挙権」実践成年後見19号4頁
井上亜紀「成年被後見人の選挙権――立法過程からみた憲法学的考察」実践成年後見39号80頁
同「判例紹介：成年被後見人の選挙権を一律に制限するハンガリー憲法の規定はヨーロッパ人権条約第1議定書3条に違反すると判断した事例――ヨーロッパ人権裁判所2010年5月20日判決――」佐賀大学経済論集44巻6号188頁
・朝田とも子（熊本大学法学部准教授）
「アスベスト訴訟における国の責任」
<参考文献>
野呂充「泉南アスベスト国家賠償請求訴訟〈特集／国民の生命・健康の安全と国の責任〉」法律時報84巻10号64頁
高木光「省令による規制権限の『性質論』：泉南アスベスト国賠訴訟を素材として」NBL984号36頁
吉村良一「建設アスベスト訴訟における国と建材メーカーの責任：横浜，東京両判決の検討」立命館法学347号1頁