行政争訟制度の新たな地平

2021年度

研究実績の概要

本研究は,個別行政法に関する最新の知見を踏まえて,新たな行政争訟制度を構想するとともに,制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター(集合的利益,訴訟類型の多様化,民事訴訟との役割分担,不服申立制度との関係)に分かれて研究を進め,その成果を個人の研究に反映させるとともに,全体研究にフィードバックすることにより,上記の目的を達成することを目指している。

初年度である2019年度において,研究分担者間で問題意識を共有することでき,研究は順調に滑り出した。ところが,2020年初頭から全国に拡大したコロナ禍により,2020年度から本年度にかけて,研究会等の開催が困難となり,これによってクラスターごとの共同研究及び全体研究に支障が生じた。

他方で,「研究成果」に示したとおり,研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。とりわけ,クラスター2(訴訟類型の多様化)については,かなりの成果を上げることができた。当初,このテーマについて本年度に公開シンポジウムを開催することを計画していたが,上記の事情から断念せざるを得なかった。

現在までの進捗状況

本研究は,科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」(平成25年度~平成27年度,以下「先行研究1」という),同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」(平成28年度~平成31年度,以下「先行研究2」という)をさらに発展させたものである。

初年である2019年度において,先行研究1及び2の成果を確認するとともに,研究分担者間で問題意識を共有できたことから,2020年度以降は本格的な共同研究に取りかかる予定だった。特に,クラスター2(訴訟類型の多様化)については,研究が著しく進捗したことから,このテーマについて本年度中に公開シンポジウムを開催するため,共同研究を加速することを計画していた。

ところが,上記の通り,コロナ禍のため研究会等の開催が困難となり,共同研究活動を進めることができなくなった。本年度は,2021年4月24日及び9月18日の計2回,オンラインで研究会を開催できたにとどまる。他方で,「研究業績」欄に記載したとおり,研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。そこで,最終年度である2022年度に上記シンポジウムを開催すべく,その企画を進めてきた。また,その他のクラスターについても,順次研究を進め,研究会等によってその成果を共有し,論文等の形で公表する予定である。

今後の研究の推進方策

2022年3月時点では,コロナ禍は収束の兆しを見せていないが,徐々に状況が好転することも考えられる。状況を注視しつつ,当面はオンラインによる研究会の開催を進め,場合によっては対面に切り替えることも考えている。

特に,この間,クラスター2(訴訟類型の多様化)については,大きく研究が進展している。このテーマについては,当初,2021年度に公開シンポジウムを実施する予定だったが,上記の事情から断念せざるを得なかった。そこで,これを1年延期し,最終年度である本年度に開催することとする。現時点では,2022年12月に開催する方向で準備を進めている。 

そのほか,クラスター1(集合的利益)及びクラスター4(不服申立制度との関係)については,先行研究1及び2において実施した公開シンポジウムの成果を踏まえて,最終報告に向けたとりまとめ作業を進める。クラスター3(民事訴訟との役割分担)についても,研究をさらに加速させ,その成果を公表する。

2021年度の研究業績

雑誌論文

  • 村上裕章「個人情報保護法改正と情報公開制度」ジュリスト1561号(2021年)58-62頁
  • 村上裕章「個人情報保護制度の改革」成城教育193号(2021年)78-82頁
  • 村上裕章「情報公開訴訟における要件事実と立証責任」要件事実教育研究所年報20号(2022年)29-48頁

  • 原田大樹「コロナ・人権・民主主義」法律時報93巻4号(2021年)1-3頁
  • 原田大樹「源泉徴収の法律関係と納税の告知」租税判例百選[第7版](2021年)220-221頁
  • 原田大樹「デジタル時代の地方自治の法的課題」地方自治884号(2021年)2-26頁
  • 原田大樹「プラットフォームビジネス規制の制度設計(上)」法律時報93巻10号(2021年)100-107頁
  • 原田大樹「プラットフォームビジネス規制の制度設計(下)」法律時報93巻11号(2021年)91-98頁
  • 原田大樹「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」消費者法13号(2021年)20-24頁
  • 原田大樹「個人情報保護法改正と地方自治」自治総研516号(2021年)1-18頁
  • 原田大樹「行政法学から見た相談支援」法律時報94巻1号(2022年)31-37頁
  • 原田大樹「行政法学から見た宇宙法」法学教室497号(2022年)41-45頁
  • 原田大樹「理由提示の現代的意義と課題(1)」自治研究98巻3号(2022年)77-96頁
  • 原田大樹「規制戦略論の到達点と課題」法律時報94巻3号(2022年)6-12頁
  • Harada Hiroki, Legitimacy and Effectiveness of Regulation of Platformers, Japanese Yearbook of International Law, vol. 64 (2021), 158-172

  • 渡辺徹也「家屋に係る固定資産税と建築当初の評価の誤り」地方税73巻1号(2022年)2-9頁
  • 渡辺徹也「租税法への招待」法学セミナー804号(2022年)45-51頁
  • 渡辺徹也「企業会計・会社法と法人税法に関する一考察」税法学586号(2021年)685-704頁
  • 渡辺徹也「株式対価M&Aとしての株式交付と課税」税務事例研究186号(2022年)28-51頁
  • 渡辺徹也「法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性」ジュリスト(2022年)131-134頁

  • 深澤龍一郎「イギリス行政訴訟における無効概念と判決効――イギリス行政法学の近時の理論動向」本多滝夫ほか編『市橋克哉先生退職記念論文集・法の支配と再構成』(法律文化社・2021年)283-301頁

  • 石森久広「解説 情報公開・個人情報保護に係る裁判例(第27回)救急活動記録票(電磁的記録)の個人に関する非公開情報該当性(大阪地判令和2年6月4日裁判所ウェブサイト)」『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊IP 51号(第一法規・2021年)1-10頁
  • 石森久広「いじめに関する記録文書に記載された保有個人情報の一部開示決定と国家賠償責任(さいたま地裁令和2年10月14日判決)」季報情報公開・個人情報保護81号(2021年)36-39頁
  • 石森久広「死因・身元調査法に基づく父親に係る調査・検査情報の『自己の個人情報』該当性(鳥取地判令和3年2月12日)」季報情報公開・個人情報保護82号(2021年)26-29頁
  • 石森久広「公法判例研究 救急活動報告書・救急日報に記載された情報の個人に関する非公開情報該当性判断(大阪地判令和2年1月23日裁判所ウェブサイト)」西南学院大学法学論集54巻1号(2021年)157-176頁
  • 石森久広「公法判例研究 いじめに関する記録文書に記載された保有個人情報の訂正決定・同取消処分と国家賠償責任(さいたま地判令和2年10月14日〔LEX/DB 25567142〕)」西南学院大学法学論集54巻1号(2021年)177-196頁
  • 石森久広「退職手当支給制限処分取消請求事件(仙台地判令和3年7月5日〔LEX/DB 25590344〕)」地方財務810号(2021年)111-131頁
  • 石森久広「監査委員による職員措置請求関係人調査結果の『調査対象者』欄,『調査方法』欄及び『確認資料等』欄」季報情報公開・個人情報保護84号(2022年)33-36頁

  • 勢一智子「ドイツにおける気候変動適応法制の動向」環境法研究14号(2022年)99-128頁
  • 勢一智子「気候政策をめぐるトリレンマ――地域からの法政策統合に向けた温対法2021年改正」環境管理50号(2021年)45-52頁
  • 勢一智子「気候変動時代における環境情報――共有と活用へ」環境法研究46号(2021年)52-70頁
  • 勢一智子「ドイツにおける気候変動法制の進展」環境法研究12号(2021年)111-136頁
  • 勢一智子「地方議会の規律における司法権の役割」論究ジュリスト36号(2021年)150-157頁

  • 山下昇「中国のプラットフォームビジネスと就労者」労働法学研究会報2758号(2022年)4-7頁
  • 山下昇「個別労働紛争解決手続きを考える」労働法律旬報1993号(2021年)4-5頁
  • 山下昇「団交の目的と合意達成が不可能な団交を強いる救済命令――山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件」法学セミナー801号(2021年)125頁

  • Hirayama Kentaro, Interaction between Information Law and Competition Law in Japan, Academia Letters, 2021
  • 坂本智章=佐々木豪=田中智之=平山賢太郎「地域銀行の経営統合」金融法務事情2165号(2021年)6-21頁

  • 小島立「「文化芸術活動が行われる場や組織」について」法律時報93巻9号(2021年)94-101頁
  • 小島立「企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(Domain Crossover)の試み――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題(2)」NBL 1198号(2021年)67-71頁
  • 小島立「英語による知的財産法教育の意義と課題――九州大学大学院法学府国際コース(法律)における教育研究の経験を通じて」IPジャーナル19号(2021年)46-51頁

  • 村西良太「法制度の構築における立法裁量の統制をめぐる事例分析」法学セミナー66巻4号(2021年)70-74頁
  • 村西良太「憲法53条に基づく内閣の臨時会召集義務」令和2年度重要判例解説(ジュリスト1557号)(2021年)18-19頁

学会報告

  • 村上裕章「情報公開訴訟における要件事実と立証責任」創価大学要件事実教育研究所・要件事実教育研究所講演会「行政訴訟と要件事実」(2021年)

  • 原田大樹「コロナ禍の中の国と地方公共団体」京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター設立記念シンポジウム「自由の保障と公共の役割――コロナ禍が突きつけた課題――」(2021年)

  • 青山慶二=木原大策=幸福健太郎=渡辺徹也「国際課税を巡る現状と課題――経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応――」租税研究協会第73回大会(2021年)

  • 石森久広「退職手当支給制限処分取消請求事件(仙台地判令和3年7月5日 〔LEX/DB 25590344〕)」財政法判例研究会(日本財政法学会)(2021年)

  • 勢一智子「EU法の動向(シンポジウム:3R法と資源循環)」第25回環境法政策学会(2021年)
  • 勢一智子「ドイツにおける気候変動緩和に関する法政策」2021年度環境情報科学研究発表大会(2021年)

  • 平山賢太郎「SDGsカルテル」九州大学人社系協働研究・教育コモンズ主催シンポジウム「新型コロナウイルス感染症とSDGs」(2021年)
  • 平山賢太郎「地域交通網と独禁法」福岡独禁法研究会(2022年)

  • 小島立「文化政策は「表現の自由」に関する現代的課題にどう向き合うべきか?――「ダウンロード違法化」に関する法改正を手がかりに」日本文化政策学会第15回研究大会公開ラウンドテーブル「「表現の自由」ふたたび:表現の場の安全保障」(2022年)
  • 小島立「文化政策と科学技術イノベーション政策を架橋する取り組みをいかに進めるべきか?――「倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)」の観点からの予備的考察」日本文化政策学会第15回研究大会分科会3-A「制度とシステム(2)」(2022年)
  • 小島立「文化のエコシステム――文化政策における法の在り方を考える」日本文化政策学会第15回研究大会企画フォーラム2-A(2022年)
  • 小島立「「空の移動革命」はどのようにしたら実現できるのか?――企画趣旨」シンポジウム「「空の移動革命」はどのようにしたら実現できるのか?」(2022年)
  • 小島立「「空飛ぶクルマ」の社会実装において克服すべき「倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)」の総合的研究」人間-AIエコシステム&空飛ぶクルマ プロジェクト合同公開シンポジウム(2022年)
  • 小島立「英語入試問題の作成における著作物の改変の必要性と許容性について――教育現場において著作権法が果たすべき役割,著作権教育のあり方,著作権制度のあり方などを含めて」海外著作権連絡協議会2021年度第3回勉強会(2021年)
  • Kojima Ryu, Interdisciplinary Perspectives on Urban Air Mobility's Ethical, Legal and Social Issues (ELSI), Legal Workshop between The University of Vienna and Kyushu University (2021)
  • 小島立「「空飛ぶクルマ」の社会実装において克服すべき「倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)」の総合的研究」RIETI馬奈木FFプロジェクト「人工知能のより望ましい社会受容のための制度設計」第11回研究会(2021年)
  • 小島立「直方市石炭記念館がこれから果たすべき役割――「石炭学」(仮称)の拠点としての可能性について」直方市石炭記念館開館50周年記念講演会パネルディスカッション「国史跡筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習模擬坑道」の今後(2021年)
  • 小島立「いわゆる「知的財産権の空白領域」について」九州経済連合会知的財産権研究会第379回定例会(2021年)
  • 小島立「「資源」としての棚田を持続可能なものにすることは可能なのか?」九州大学人社系協働研究・教育コモンズ第10弾シンポジウム「棚田の教え:その成立基盤と持続可能性」(2021年)
  • 小島立「科学技術イノベーションの「倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)」に関する研究の楽しさと難しさ――「空飛ぶクルマ」に関する文理融合研究を素材に」日本版AAAS設立準備委員会第1回公開研究会(2021年)
  • 小島立「わが国の伝統音楽(詩歌を含む)における「知的財産法的ルール」について」第130回同志社大学知的財産法研究会(2021年)
  • Kojima Ryu, Interdisciplinary Perspectives on Urban Air Mobility's Ethical, Legal and Social Issues (ELSI), Climate Exp0 - The COP26 Universities Network Virtual Conference (2021)
  • 小島立「「文化芸術活動が行われる場や組織」について――「人々の自発的な活動を通じて実現される公益と法」の一断面」九州公法判例研究会(2021年)

  • 村西良太「議院内閣制における議会の組織のあり方」日本公法学会第85回総会(2021年)

図書

  • 村上裕章『スタンダード行政法』(有斐閣・2022年)373頁

  • 原田大樹『公共紛争解決の基礎理論』(弘文堂・2021年)428頁

  • 石森久広(高橋明男=佐藤英世編)『地方自治法の基本』(法律文化社・2022年)314頁(210-224頁)

  • 小島立「いわゆる『知的財産権の空白領域について』」高倉成男=木下昌彦=金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』(有斐閣,2022年)271-296頁
  • 小林真理=小島立=土屋正臣=中村美帆『法から学ぶ文化政策』(有斐閣・2021年)
  • 小島立「著作権法の政策形成およびルール形成が抱える課題について――一般条項型の権利制限規定のあり方に焦点を当てて」田村善之=山根崇邦編『知財のフロンティア2』(勁草書房・2021年)189-214頁

2020年度

研究実績の概要

本研究は、個別行政法に関する最新の知見を踏まえて、新たな行政争訟制度を構想するとともに、制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター(集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係)に分かれて研究を進め、その成果を個人の研究に反映させるとともに、全体研究にフィードバックすることにより、上記の目的を達成することを目指している。

初年度である令和元年度において、研究分担者間で問題意識を共有できたことから、本年度においては本格的な研究に取りかかることを企図していた。ところが、令和2年初頭から全国に拡大したコロナ禍により、本年度においては研究会等の開催が困難となった。コロナ禍の収束を待って共同研究活動を再開するつもりだったが、結局年度末まで研究会等を開催することはできなかった。コロナ禍は未だ収束の気配がないが、次年度以降は、オンラインによる研究会の開催を含め、共同研究活動を本格化させたいと考えている。

他方で、「研究成果」に示したとおり、研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。とりわけ、クラスター2(訴訟類型の多様化)については、かなりの成果を上げることができた。当初、このテーマについて令和3年度に公開シンポジウムを開催することを計画していたが、上記の事情から断念せざるを得ない。次年度においてそのための準備を進め、最終年度である令和4年度に実施したいと考えている。

現在までの進捗状況

本研究は、科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」(平成25年度~平成27年度、以下「先行研究1」という)、同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」(平成28年度~平成31年度、以下「先行研究2」という)をさらに発展させたものである。

初年である令和元年度において、先行研究1及び2の成果を確認するとともに、研究分担者間で問題意識を共有できたことから、本年度は本格的な共同研究に取りかかる予定だった。特に、クラスター2(訴訟類型の多様化)については、研究が著しく進捗したことから、このテーマについて令和3年度に公開シンポジウムを開催するため、共同研究を加速することを計画していた。

ところが、上記の通り、コロナ禍のため研究会等の開催が困難となり、共同研究活動を進めることができなくなった。他方で、「研究業績」欄に記載したとおり、研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。そこで、最終年度である令和4年度に上記シンポジウムを開催すべく、次年度はその準備を進める。また、その他のクラスターについても、順次研究を進め、研究会等によってその成果を共有し、論文等の形で公表する予定である。

今後の研究の推進方策

本報告書執筆時点では、コロナ禍は依然として猛威を振るっており、対面による研究会の開催等は、少なくともしばらくの間は、困難と思われる。当面はオンラインによる研究会を開催することにより、個別研究の成果を研究分担者間で共有することとしたい。

特に、この間、クラスター2(訴訟類型の多様化)については、大きく研究が進展している。このテーマについては、当初、令和3年度に公開シンポジウムを実施する予定だったが、上記の事情から断念せざるを得なかった。そこで、これを1年延期し、最終年度である令和4年度に開催することとする。令和3年度においては、そのための準備に集中する予定である。

そのほか、クラスター1(集合的利益)及びクラスター4(不服申立制度との関係)については、先行研究1及び2において実施した公開シンポジウムの成果を踏まえて、最終報告に向けたとりまとめ作業を進める。クラスター3(民事訴訟との役割分担)についても、研究をさらに加速させ、その成果を公表する。

2020年度の研究業績

雑誌論文

  • 村上裕章「行政訴訟の意義と種類(スタンダード行政法第13回)」法学教室475号(2020年)78-84頁
  • 村上裕章「取消訴訟の訴訟要件①処分性(スタンダード行政法第14回)」法学教室476号(2020年)62-68頁
  • 村上裕章「取消訴訟の訴訟要件②原告適格(スタンダード行政法第15回)」法学教室477号(2020年)84-90頁
  • 村上裕章「取消訴訟の訴訟要件③その他(スタンダード行政法第16回)」法学教室478号(2020年)68-74頁
  • 村上裕章「取消訴訟の審理と判決(スタンダード行政法第17回)」法学教室479号(2020年)73-79頁
  • 村上裕章「無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟(スタンダード行政法第18回)」法学教室480号(2020年)59-65頁
  • 村上裕章「差止訴訟・公法上の当事者訴訟・仮の救済(スタンダード行政法第19回)」法学教室481号(2020年)38-45頁
  • 村上裕章「行政上の不服申立て(スタンダード行政法第20回)」法学教室482号(2020年)80-86頁
  • 村上裕章「公権力の行使にもとづく責任①(スタンダード行政法第21回)」法学教室483号(2020年)80-86頁
  • 村上裕章「公権力の行使にもとづく責任②(スタンダード行政法第22回)」法学教室484号(2021年)70-76頁
  • 村上裕章「営造物の設置管理にもとづく責任(スタンダード行政法第23回)」法学教室485号(2021年)82-88頁
  • 村上裕章「損失補償、国家補償の谷間(スタンダード行政法第24回)」法学教室486号(2021年)74-80頁

  • 原田大樹「情報技術の展開と行政法(上)」法律時報92巻9号(2020年)118-123頁
  • 原田大樹「情報技術の展開と行政法(下)」法律時報92巻10号(2020年)124-129頁
  • 原田大樹「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」現代消費者法48号(2020年)35-43頁
  • 原田大樹「地方自治制度の持続可能性」法政研究87巻3号(2020年)883-914頁
  • 原田大樹「行政法学からみた不動産登記法(上)」法律時報93巻1号(2021年)92-97頁
  • 原田大樹「行政法学からみた不動産登記法(下)」法律時報93巻2号(2021年)100-108頁

  • 渡辺徹也「取引相場のない株式の評価―財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討」税務事例研究180号(2021年)24-50頁
  • 渡辺徹也「デジタル課税」租税研究857号(2021年)192-219頁
  • Tetsuya Watanabe, Rationales and Challenges for a Digital Service Tax: Focusing on Location-Specific Rent, Public policy review, vol. 17 (2021), 1-17
  • 渡辺徹也「経済のデジタル化と国際課税」税務弘報69巻1号(2021年)2-3頁
  • 渡辺徹也「最近の最高裁判決について-通達課税、委任の範囲など」税75巻8号(2020年)2-3頁
  • 渡辺徹也「新しいふるさと納税制度と命令への委任」法政研究87巻3号(2020年)969-996頁
  • 渡辺徹也「シェアリング・エコノミーと税制」個人金融15巻2号(2020年)52-64頁
  • 渡辺徹也「デジタルサービス税の理論的根拠と課題」フィナンシャル・レビュー143号(2020年)219-235頁
  • 渡辺徹也「家族と税制」『現代家族法講座第1巻』(2020年)187-200頁
  • 渡辺徹也「株式対価M&Aと課税」早稲田法学95巻3号(2020年)825-852頁

  • 深澤龍一郎「連合王国の公益訴訟に関する一考察―Gordon Anthony教授の研究プロジェクトに依拠して」法政研究87巻3号(2020年)915-941頁

  • 石森久広「議会会議規則により配布会議録に掲載しないこととされた情報の『法令秘』該当性(福井地判令和元年6月12日裁判所ウェブサイト)」IP(『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊) 49号(2020年)1-12頁
  • 石森久広「最高裁判所庁舎平面図の「公共の安全等に関する情報」該当性(大阪地方裁判所令和2年6月4日判決)」季報情報公開・個人情報保護80号(2021年)34-37頁
  • 石森久広「滞納処分における配当の終了に伴う差押処分取消しを求める訴えの利益の帰趨(大阪高判令和元年9月26日判タ1470号31頁,原審・大津地判平成31年2月7日判タ1470号41頁)」行政法研究38号(2021年)119-138頁

  • 勢一智子「ドイツ循環経済法制の展開と課題―2017年法改正をめぐる動向から」本エネルギー法研究所報告書(JELIR) 144号(2020年)101-120頁
  • 勢一智子「これからの広域連携のあり方―20年後の地域社会のために」自治実務セミナー699号(2020年)13-15頁
  • 勢一智子「人口減少社会に「適応」する地域設計-第32次地制調答申から考える」公営企業52巻7号(2020年)4-13頁
  • 勢一智子「地域の自主性を考える―行政計画策定を例に」地方自治877号(2020年)2-23頁
  • 勢一智子「創刊40周年記念連載/法学教室プレイバック-あの特集,あの連載(第2回):行政法分野」法学教室483号(2020年)57-60頁

  • 山下昇「高年齢者の就業機会の確保と高年法等の改正」労働法旬報1979号(2021年)35-41頁
  • 山下昇「新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度」季刊労働法271号(2020年)38-46頁
  • 山下昇「時間外労働義務-日立製作所武蔵工場事件」労働法律旬報1962号(2020年)38-47頁

  • 小島立「国際化への対応」論究ジュリスト34号(2020年)38-47頁
  • 小島立「令和2年著作権法改正における「侵害コンテンツのダウンロード違法化」について」法学教室482号(2020年)56-63頁

  • 平山賢太郎「情報法ナビゲーション(第2回)プラットフォームと独禁法(競争法)」法学セミナー65巻5号(2020年)60-65頁
  • 平山賢太郎「独禁法による不当高価格設定規制 : 法的検討枠組と経済分析からの示唆」NbL 1170号(2020年)38-43頁
  • 平山賢太郎「特定デジタルプラットフォーム取引透明化法 デジタルプラットフォームをめぐる取引の「透明化」」Business law journal 13巻6号(2020年)34-39頁
  • 平山賢太郎「楽天株式会社から申請があった確約計画を公取委が認定した事例(楽天トラベル事件)」新・判例解説Watch 27号(2020年)233-236頁
  • 平山賢太郎「情報法と競争法の相互作用:プラットフォームビジネスに対する規制の視点」法学教室479号(2020年)34-37頁
  • 平山賢太郎「民事訴訟事例から考える「知財と独禁」(第1回)イントロダクション : 知的財産権行使を覆す独禁法」発明118巻1号(2021年)56-59頁
  • 平山賢太郎「民事訴訟事例から考える「知財と独禁」(第2回)差別的取り扱い・ライセンス拒絶(1)[知的財産高等裁判所平成18.7.20判決]」発明118巻2号(2021年)56-59頁
  • 平山賢太郎「民事訴訟事例から考える「知財と独禁」(第3回)差別的取り扱い・ライセンス拒絶(2)[東京地方裁判所令和2.7.22 他]」発明118巻3号(2021年)52-55頁

  • 村西良太「民衆訴訟としての憲法異議について」法政研究87巻3号(2020年)405-429頁

学会報告

  • 原田大樹「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」日本消費者法学会第13回大会(2020年)

  • 勢一智子「ドイツ気候変動法制の進展」日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・研究会(2020年)
  • 勢一智子「ドイツにおける気候変動適応法政策の動向について」日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・研究会(2021年)

  • 勢一智子「再エネゾーニングの課題とポテンシャル」日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会(2019)
  • 勢一智子「行政文書保存の未来型――ユビキタス社会に向けて」自治体法務の高度化に向けた人材育成に関する研究・キックオフセミナー(2019)
  • 勢一智子「ドイツにおける気候変動関連法制の動向」環境法制基本問題研究会(2020)

  • 平山賢太郎「公正取引委員会排除措置命令及び消費者庁措置命令に対する執行停止申立」関西経済法研究会(招待講演)(2020年)

図書

  • 渡辺徹也ほか『租税法演習ノート(第4版)』(弘文堂・2021年)374頁

  • 村西良太ほか『統治のデザイン』(弘文堂、2020年)405頁

2019年度

研究実績の概要

本研究は,個別行政法に関する最新の知見をふまえて,新たな行政争訟制度を構想するとともに,制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター(集合的利益,訴訟類型の多様化,民事訴訟との役割分担,不服申立制度との関係)に分かれて研究を進め,その成果を個人の研究に反映させるとともに,全体研究にフィードバックすることにより,上記の目的を達成することを目指している。

初年度となる本年度においては,各クラスターの研究が順調に進み,「研究業績」欄掲載のような数多くの重要な実績を上げることができた。

特に,クラスター4(不服申立制度との関係)については,2018年度,九州大学において,公開シンポジウム「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」を開催し,その成果を自治研究95巻2号及び3号における「特集」として公表したところであるが,これをふまえて,具体的な制度改革の方向性を詰めることができた。

また,この間,クラスター2(訴訟類型の多様化)について,個別研究及び共同研究が特に著しく進展している。そこで,この問題をテーマとして,2021年度に,九州大学において,公開シンポジウムを開催することを計画している。この計画を実現するため,各研究分担者がこのテーマについて個別研究を進め,全体ですりあわせを行うとともに,各分野の専門家の助言を仰ぐなど,着実に準備を進めているところである。

その他のクラスターに関しても,個別研究及び共同研究を進め,その成果の一部を公表することができた。

現在までの進捗状況

本研究は,科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」(平成25年度~平成27年度,以下「先行研究1」という),同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」(平成28年度~平成31年度,以下「先行研究2」という)をさらに発展させたものである。

初年度である本年度においては,6月30日に研究打合せを実施し,新たに加わったメンバーも含めて,研究分担者にあらためて研究の趣旨を周知徹底し,今後の綿密な研究計画を立てた。

また,4月20日には第1回研究会を開催し,研究分担者の平山賢太郎九州大学准教授が,「公正取引委員会排除措置命令・消費者庁措置命令に対する執行停止申立」について報告した。続いて,7月13日には第2回研究会を開催し,研究分担者の原田大樹京都大学教授が「行政法学と警察法学」について報告した。さらに,3月5日には第3回研究会を開催し,藤谷武史東京大学教授が「マイナス金利政策の争訟可能性」について報告した。

今後の研究の推進方策

以上のような順調な滑り出しを受けて,今後は,各クラスターに関する個別研究と共同研究をさらに進展させ,本研究の目的である行政争訟制度改革の構想と具体的提言を完成させることをめざす。

先行研究1においてクラスター1(集合的利益)について,先行研究2においてクラスター4(不服申立制度との関係)について,それぞれ大きな成果が得られたことから,これらの分野に関しては,これまでの研究をふまえて提言の具体化を進める。

また,この間,クラスター2(訴訟類型の多様化)について研究が特に著しく進展したことから,2021年度において,この問題をテーマとした公開シンポジウムを,九州大学で開催することを計画している。そこで,個別報告のテーマと報告者を選定するとともに,その準備のために,各分野の専門家を招聘して研究会を開催するなどし,万全の体制でシンポジウムを開催したいと考えている。その成果は雑誌等で公表する予定であり,現在その媒体について交渉中である。

残るクラスター3(民事訴訟との役割分担)についても,個別研究と共同研究を進め,その成果を,九州行政判例研究会,九州公法判例研究会等において報告するとともに,随時論文等として公表する予定である。

2019年度の研究業績

雑誌論文

  • 村上裕章「行政法とは何か(スタンダード行政法第1回)」法学教室463号(2019)66-72頁
  • 村上裕章「行政法の法源,「法律による行政」の原理(スタンダード行政法第2回)」法学教室464号(2019)64-70
  • 村上裕章「行政事件訴訟法の要点①」判例地方自治445号(2019)111-114
  • 村上裕章「情報公開法制の整備――法律と条例の関係を中心として」行政法研究30号(2019)71-84
  • 村上裕章「行政裁量(スタンダード行政法第3回)」法学教室465号(2019)76-82
  • 村上裕章「行政事件訴訟法の要点②」判例地方自治446号(2019)102-106
  • 村上裕章「行政手続(スタンダード行政法第4回)」法学教室466号(2019)66-72
  • 村上裕章「行政組織(スタンダード行政法第5回)」法学教室467号(2019)83-88
  • 村上裕章「行政立法(スタンダード行政法第6回)」法学教室468号(2019)78-84
  • 村上裕章「行政行為①意義・種類・効力(スタンダード行政法第7回)」法学教室469号(2019)89-95
  • 村上裕章「行政行為②瑕疵・職権取消しと撤回(スタンダード行政法第8回)」法学教室470号(2019)75-80
  • 村上裕章「行政行為③附款・手続(スタンダード行政法第9回)」法学教室471号(2019)68-74
  • 村上裕章「内閣官房報償費情報公開訴訟上告審判決」判例評論724号(2019)7-13
  • 村上裕章「デジタル共和国法――デジタル共和国のための2016年10月7日法律第2016-321号」日仏法学30号(2019)127-130
  • 村上裕章「行政契約・行政指導・行政計画(スタンダード行政法第10回)」法学教室472号(2020)76-82
  • 村上裕章「行政上の実効性確保手段(スタンダード行政法第11回)」法学教室473号(2020)70-76
  • 村上裕章「行政情報の収集・管理・利用(スタンダード行政法第12回)」法学教室474(2020)66-74

  • 原田大樹「処分なき行政訴訟の理論的課題」法学論叢186巻5-6号(2020)107-144
  • 原田大樹「特別弔慰金を受ける権利」論究ジュリスト32号(2020)104-108
  • 原田大樹「社会の中の法学」法律時報92巻1号(2020)22-27
  • 原田大樹「行政法学からみた法多元主義」法哲学年報2018(2019)10-25
  • 原田大樹「産業廃棄物処理施設の設置許可申請者が県条例に定める周辺住民への周知義務を履行しなかったとしても,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正配慮要件・設置許可取消事由に該当するものではないとして,その取消処分を取り消した環境大臣の裁決の取消請求が棄却された事例(名古屋高判平30・4・13)」判例評論732号(2019)169-175

  • 渡辺徹也「経済の電子化と課税――2019年OECD公開討議文章を中心に――」グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~ポストBEPSの国際協調の下での国際法改正の動向~(2019)59-74
  • Watanabe Tetsuya, Taxation of the Sharing Economy in Japan. Income Taxation and Administration, Journal of Japanese Law, 24-47 (2019)33-49
  • 渡辺徹也「令和時代のふるさと納税――平成31年度改正を中心に――」地方税70巻6号(2019)2-13
  • 渡辺徹也「個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)」ジュリスト1535号(2019)124-127
  • 渡辺徹也「経済のデジタル化と課税――最近の動向を中心に」税研207号(2019)18-26
  • 渡辺徹也「新しくなった「ふるさと納税」制度」法学教室470号(2019)49-55
  • 渡辺徹也「過年度に課税された制限超過利息率等の返還債務の確定と更正処理基準」税研208号(2019)120-125
  • 渡辺徹也「固定資産課税台帳に登録された土地の価格について,当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例」判例評論731号(2019)18-23
  • 渡辺徹也「源泉徴収制度の現代的意義と課題」税研209号(2020)32-38
  • 渡辺徹也「固定資産評価と裁判例――最高裁判決を中心に――」資産評価情報234号(2020)6-13
  • 渡辺徹也「株式対価M&A――株式交付に対する課税制度のあり方――」早稲田法学95巻3号(2020)825-852
  • 渡辺徹也「ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点――擬似ストック・オプション事件判決を中心に―」税務事例研究174号(2020)25-50

  • 深澤龍一郎「職場外のわいせつ行為による公務員懲戒処分の司法審査」民商法雑誌155巻4号(2019)851-855
  • 深澤龍一郎「最高裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟における審理の範囲」法学教室469号(2019)136

  • 石森久広「預託法に基づく黒毛和種牛委託オーナー制度の破たんに関する行政文書<東京地裁平成30年10月25日判決>」季報情報公開・個人情報保護73号(2019)38-41
  • 石森久広「情報公開・個人情報保護に係る裁判例(第22回)委託オーナー制度の破たんに関する行政文書の不開示情報該当性,部分開示,理由付記(東京地判平成30年10月25日裁判所ウェブサイト)」情報公開の実務・個人情報保護の実務別冊IP(第一法規)46号(2019)1-10
  • 石森久広「学校法人が作成した財務会計書類の法人情報該当性(山形地方裁判所平成31年4月23日判決)」季報情報公開・個人情報保護75号(2019)43-46

  • 勢一智子「地域空間における公益協調の法理と手法――再生可能エネルギー導入促進ゾーニングを素材として――」行政法研究31号(2019)2-47
  • 勢一智子「ドイツ・エネルギー法におけるFIT制度の展開――エネルギーシフト政策による環境構造改革」日本エネルギー法研究所研究報告書142号(2019)69-88
  • 勢一智子「地方創生と環境~人口減少社会における地域マネジメントの視点」環境管理48号(2019)31-40
  • 勢一智子「持続可能な公文書管理体制に向けて~人口減少社会における自治体公文書館~」ガバナンス226号(2020)29-31
  • 勢一智子「内閣官房報償費の支出関連情報の不開示情報該当性」平成30年度重要判例解説(2019)29-31

  • 山下昇「休日の地域防災訓練に向かう途中の児童宅訪問時における負傷の公務災害該当性――地公災基金山梨県支部長(市立小学校教諭)事件」法学セミナー771号(2019)135
  • 山下昇「運行時間外手当の時間外労働等に対する対価性――シンワ運輸東京(運行時間外手当・第1)事件」社会保険労務士ふくおか152号(2019)24-27
  • 山下昇「専属的・間欠的に従事する登録派遣添乗員の労働契約と就業規則の変更――阪急トラベルサポート(派遣添乗員・就業規則変更)事件」法学セミナー774号(2019)111
  • 山下昇「定年退職者への支給日在籍要件の適用の有効性」やまぐちの労働639号(2019)6-7

  • 小島立「「社会デザイン」としての文化政策における「法」の役割」文化政策研究12号(2019)8-13
  • 小島立「審決取消訴訟の訴えの利益」特許法判例百選[第5版](有斐閣,2019)164-165

  • 平山賢太郎「金融機関によるカルテル――金融規制と独禁法の交錯領域――」金融法務事情2122号(2019)14-21
  • 平山賢太郎「独禁法から考える知的財産権(第1回)補完しあう「独禁法と知的財産法」 : 知財と独禁の基本的関係」発明116巻4号(2019)42-45
  • 平山賢太郎「独禁法から考える知的財産権(第2回)ライセンス契約と独禁法 : 公取委ガイドラインを読む前に」発明116巻6号(2019)60-63
  • 平山賢太郎「独禁法から考える知的財産権(第3回)標準化・パテントプールと独禁法 : カルテルか,競争か?」発明116巻8号(2019)64-67
  • 平山賢太郎「禁法から考える知的財産権(第4回)知的財産権と優越的地位濫用 : 召し上げられる知的財産権」発明116巻10号(2019)60-63
  • 平山賢太郎「独禁法から考える知的財産権(第5回)ビッグデータと独占禁止法 : 「知財と独禁」と「データと独禁」」発明116巻12号(2019)48-51
  • 平山賢太郎「独禁法から考える知的財産権(第6回)「知財と独禁」民事訴訟 : 公取委に頼らない公正取引実現」発明117巻2号(2020)58-61
  • 平山賢太郎「独禁法判例研究会報告 齊川商店対セコマら訴訟 : 札幌高等裁判所判決について[平成31.3.7]」公正取引829号(2019)71-76

学会報告

  • 原田大樹「行政訴訟と民事訴訟の関係」大阪弁護士会・行政専門弁護士養成講座 第19シリーズ講演会(2019)
  • 原田大樹「政策実現過程のグローバル化と日本法の課題」関西行政法研究会(2019)
  • 原田大樹「行政法学と警察法学」九州公法判例研究会(2019)
  • 原田大樹「多層的法秩序と公法学」Staatsrecht研究会(2019)
  • 原田大樹「行政処分なき行政訴訟の諸問題」行政実務研究会(2019)
  • 原田大樹「情報技術の展開と行政法」行政法の基礎理論研究会(2020)

  • 石森久広「学校法人が作成した財務会計書類の法人情報該当性――山形地方裁判所平成31年4月23日判決の検討」(2019)

  • 勢一智子「再エネゾーニングの課題とポテンシャル」日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会(2019)
  • 勢一智子「行政文書保存の未来型――ユビキタス社会に向けて」自治体法務の高度化に向けた人材育成に関する研究・キックオフセミナー(2019)
  • 勢一智子「ドイツにおける気候変動関連法制の動向」環境法制基本問題研究会(2020)

  • 小島立=山田太郎=前田健=生貝直人「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の議論から何を学ぶべきか?」日本文化政策学会2019年度年次研究大会企画フォーラムI-D(2019)

  • 平山賢太郎「公正取引委員会排除措置命令・消費者庁措置命令に対する執行停止申立 」九州公法判例研究会(2019)
  • 平山賢太郎「齊川商店対セコマら訴訟 : 札幌高等裁判所判決について[平成31.3.7]」(2019)

図書

  • 村上裕章=下井康史編・判例フォーカス行政法(三省堂,2019)288
  • 村上裕章・行政訴訟の解釈理論(弘文堂,2019)328

  • 原田大樹・現代実定法入門[第2版](弘文堂,2020)328
  • 原田大樹・法執行システムと行政訴訟(弘文堂,2020)394
  • 原田大樹・政策実現過程のグローバル化(弘文堂,2019)400
  • 原田大樹・行政法クロニクル(有斐閣,2019)237

  • Watanabe Tetsuya, The Hometown Tax System in Japan: Current Issues in Territorialität und Personalität: Festschrift für Moris Lehner zum 70. Geburtstag, Otto Schmidt, 2019, 570

  • 深澤龍一郎・現代イギリスの司法と行政的正義(日本評論社,2020)352

  • 石森久広 ・行政手続・行政救済法の展開(信山社,2019)624

  • 勢一智子・環境規制の現代的展開(法律文化社,2019)530
  • 勢一智子・法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者のための環境用語事典(第一法規,2019)240

  • 村西良太・政策実現過程のグローバル化(弘文堂,2019)400