研究の概要

本研究は，個別行政法に関する最新の知見をふまえて，新たな行政争訟制度を構想し，制度改革のための具体的提言を行うことを目的としております。

個別行政法分野の研究が独立・分化する中，行政争訟制度を対象として領域横断的な研究はこれまでほとんど行われてきませんでした。本研究は個別行政法分野における最新の研究成果を行政争訟制度の改革に役立てようとする，これまでにない斬新かつ独創的な試みであり，この点で学術的独自性と創造性を有しております。

さらに，本研究により，行政法総論と個別行政法の間，さらには，各個別行政法の間においても，学問的交流が活発となり，行政法学のみならず，法学全体の活性化にもつながることが期待されます。

研究の目的

本研究は，個別行政法に関する最新の知見をふまえて，新たな行政争訟制度を構想し，制度改革のための具体的提言を行おうとするものです。2004年に行政事件訴訟法，2014年に行政不服審査法の抜本的な改正が行われ，大きな成果をもたらしましたが，学界ではさらなる改革に向けた検討が進められています。しかし，これまでのところ，行政争訟制度改革の議論においては，個別行政法を考慮に入れた検討は必ずしも十分に行われてきませんでした。本研究は，憲法・行政法のほか，行政情報法，消費者法，都市法，環境法，文化法，税法，労働法，社会保障法，経済法，知的財産法，財政法など，個別行政法分野での活躍がめざましい若手・中堅の研究者を結集し，領域横断的な観点から，行政争訟制度改革の方向性を明らかにするとともに，具体的な提言を行うことを目的としております。

2019年度の研究実施計画

本研究は，科学研究費基盤研究（B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」（平成25年度～平成27年度，以下「先行研究1」という），同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」（平成28年度～平成31年度，以下「先行研究2」という）をさらに発展させたものです。

集合的利益（クラスター1），訴訟類型の多様化（クラスター2），民事訴訟との役割分担（クラスター3），訴訟と不服申立ての関係（クラスター4）という4つのクラスターを設定し，各クラスターごとの個別研究及び共同研究を全体研究にフィードバックすることにより，上記の目的を達成します。

本年度においては，新たに加わった研究分担者との意思疎通を図るとともに，各クラスターの研究を進めます。とくにクラスター4（訴訟と不服申立ての関係）に重点を置き，研究成果の発表を行うことを目標とします。

年度当初に研究打合せを実施し，前研究2の成果を総括するとともに，本研究の趣旨を研究分担者に徹底し，今後4年間の研究計画について詳細な詰めを行います。

前研究2において実施したシンポジウム「個別行政法から見た行政争訟制度のあり方」により，訴訟と不服申立てに関する各分野の状況を確認することができました（同シンポジウムの成果は，自治研究95巻2号及び3号に公表済み）。そこで，本年度においては，この成果をふまえて，クラスター4の担当者が中心となって，具体的な制度設計を試みます。

その他のクラスターについても，個別法の研究及びクラスターごとの研究を進めます。他のメンバーからの批判を仰ぐとともに，個別法の研究にフィードバックさせます。その成果については，随時，九州公法判例研究会，九州行政判例研究会等において発表します。