研究代表者挨拶
本研究は,個別行政法に関する最新の知見をふまえて,新たな行政争訟制度を構想し,制度改革のための具体的提言を行うことを目的としております。個別行政法分野の研究が独立・分化する中,行政争訟制度を対象として領域横断的な研究はこれまでほとんど行われてきませんでした。本研究は,憲法・行政法のほか,行政情報法,消費者法,都市法,環境法,文化法,税法,労働法,社会保障法,経済法,知的財産法,財政法など,個別行政法分野での活躍がめざましい若手・中堅の研究者を結集し,領域横断的な観点から,行政争訟制度改革の方向性を明らかにしようとするものです。
研究代表者:村上裕章(成城大学法学部教授)
お知らせ・更新情報
2022年12月11日(日)に,公開シンポジウムを九州公法判例研究会との共催で開催致します。(9/18)
本科研・研究会情報
九州公法判例研究会のご案内
- 22年9月18日
- 2022年度冬期 九州公法判例研究会
- 21年7月19日
- 2021年度夏期 九州公法判例研究会
- 21年4月2日
- 九州公法判例研究会(オンライン)開催について
- 19年12月25日
- 2019年度冬期 九州公法判例研究会
- 19年11月4日
- 2019年度秋期 九州公法判例研究会
- 19年5月19日
- 2019年度夏期 九州公法判例研究会
- 19年4月16日
- 2019年度春期 九州公法判例研究会
- 19年1月28日
- 2018年度冬期 九州公法判例研究会
- 18年8月7日
- 2018年度秋期 九州公法判例研究会
- 18年6月20日
- 2018年度夏期 九州公法判例研究会