九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

日独公法学セミナー『新型コロナ対策の日独墺比較』

10月23日（土）に，日独公法学セミナー（オンライン）を開催致します。このセミナーは，ドイツ・フンボルト財団及び日本フンボルト協会の支援を受けて，日本の公法学（憲法学・行政法学）の若手研究者を主たる対象に研究交流を行うプログラムとして，昨年度から始まりました。今年度は，京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター（環境と法ユニット）の主宰により，ドイツ語圏における新型コロナ対策の状況やその法理論的課題について議論したいと思います。詳細は以下の通りです。

日時：2021年10月23日（土）14時30分～17時30分（予定）
開催方法：ZOOMによるオンライン開催
報告題目・報告者：
「法的観点から見たオーストリアの新型コロナ対策」（高橋大作・在オーストリア日本大使館 一等書記官）
「ドイツにおけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応」（横田明美・千葉大学大学院社会科学研究院准教授）
「COVID-19パンデミック下での議会の役割」（山田哲史・岡山大学学術研究院社会文化科学学域・法学部准教授）

参加を希望される方は，10月21日（木）までに，原田大樹までメールで御連絡下さい。ZOOMの招待状をお送りします。なお，参加者多数の場合には，先着順とさせて頂くことがございます。

原田大樹（京都大学）

第524回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

　　　　　　　　　　記

1　日時　　2021年10月18日（月）17時半より

2　場所　　福岡法務局4階大会議室
　　　　　　　　福岡市中央区舞鶴3-5-25　電話092-721-4614

3　報告者　北九州市立大学法学部准教授 近藤卓也 氏

4　テーマ

最判令和3年6月4日
裁判所時報1769号1頁（被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例）

5　その他

レジュメ及び資料については当日配布の予定です。

出席される方は事前の出席連絡（10月14日（木）まで）及びマスクの着用をお願いいたします。