九州公法判例研究会のみなさま
平素よりお世話になっております。
次回研究会の報告タイトル・参考文献などが確定しましたので，連絡を差し上げる次第です。
奮ってご参加くださいますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。
九大 赤坂幸一
記
1 日時 2018年7月21日（土）13時より
2 場所 九州大学法科大学院（六本松）法廷教室
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/access/
なお，通常鍵は施錠されていますが，当日12時～15時の間は解錠していただくことにしました。
3 報告テーマ
1）井上武史（九州大学）「スポーツイベントの安全確保と公法的規制：フランスのフーリガン対策法制の憲法問題」
参考文献：なし
2）田中孝男（九州大学）「自治体行政における「先例」」（公法学会プレ報告）
◎「判例」，「閣議決定」や，通達・要綱・審査基準・処分基準などの行政規則を含めて，広義に「先例」を理解し，この広義の「先例」を前提に，住民との関係での「要綱」や地方自治に関わる国自治体関係を主な対象として検討する。
◎参考文献
要綱行政関係－角松生史「宅地開発指導要綱の歴史と現在」論究ジュリスト3号（2012）36～46頁
国自治体関係－立岩信明「第一次地方分権改革後の政府間関係の実態について―通達の廃止による技術的助言の運用から」自治総研2010年11月号18～42頁
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2010/11/ntateiwa1011.pdf
以上