九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

2018年度夏期 九州公法判例研究会

九州公法判例研究会のみなさま

平素よりお世話になっております。

次回研究会の報告タイトル・参考文献などが確定しましたので,連絡を差し上げる次第です。
奮ってご参加くださいますよう,どうぞよろしくお願い申し上げます。

九大 赤坂幸一

1 日時 2018年7月21日(土)13時より

2 場所 九州大学法科大学院(六本松)法廷教室
  http://www.law.kyushu-u.ac.jp/lawschool/access/
  なお,通常鍵は施錠されていますが,当日12時~15時の間は解錠していただくことにしました。

3 報告テーマ
1)井上武史(九州大学)「スポーツイベントの安全確保と公法的規制:フランスのフーリガン対策法制の憲法問題」
  参考文献:なし

2)田中孝男(九州大学)「自治体行政における「先例」」(公法学会プレ報告)
◎「判例」,「閣議決定」や,通達・要綱・審査基準・処分基準などの行政規則を含めて,広義に「先例」を理解し,この広義の「先例」を前提に,住民との関係での「要綱」や地方自治に関わる国自治体関係を主な対象として検討する。
◎参考文献
 要綱行政関係-角松生史「宅地開発指導要綱の歴史と現在」論究ジュリスト3号(2012)36~46頁
 国自治体関係-立岩信明「第一次地方分権改革後の政府間関係の実態について―通達の廃止による技術的助言の運用から」自治総研2010年11月号18~42頁
  http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2010/11/ntateiwa1011.pdf

以上

第505回 九州行政判例研究会

第505回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 2018年6月18日(月)17時半より

2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25
電話 092-721-4614

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課法務班主事 本松拓人氏

4 テーマ
大阪地判平成28年6月15日判時2324号84頁(市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容されるとともに,これらを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例)

5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。


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