九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

九州公法判例研究会のみなさま

次回研究会を下記の通り開催いたしますので，どうぞご出席いただきますよう，お願い申し上げます。

― 記 ―

日時：2013年2月2日（土）午後3時～
場所：九州大学法学部大会議室（箱崎文系キャンパス・法学部研究棟2階）

【報告1】
最高裁判所第二小法廷2012年12月7日判決2件
（国家公務員法違反被告事件2件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207172309.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121207163856.pdf
報告者：梶原健佑（山口大学経済学部経済法学科准教授）

〔参考文献〕
・青柳幸一「猿払基準の現在の判決への影響」法教388号(2013年)4頁以下
・蟻川恒正「明日の最高裁判決を読む」
http://www.nippyo.co.jp/blog_housemi/special_article

【報告2】
最高裁判所第二小法廷2013年1月11日判決
（医薬品ネット販売の権利確認等請求事件）
www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130111150859.pdf
報告者：張 栄紅（九州大学大学院法学府博士課程）

〔参考文献〕
・野口貴公美「判解」法学セミナー693号139頁
・岩本弘史「判解」新判例解説 watch 行政法110号
http://202.248.47.42/commentary/pdf/z18817009-00-021100820_tkc.pdf
・阿部泰隆「違憲審査・法解釈における立法者意思の探究方法」森島昭夫＝塩野宏
（編）『変動する日本社会と法』（有斐閣，2011年）70-94頁

第457回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1 日時 平成25年1月21日（月）午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡県総務部行政経営企画課 今井亮佑

4 テーマ

最高裁平成24年2月9日判決
平成23年（行ツ）第177号，平成23年（行ツ）第178号，平成23年（行ヒ）第182号 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件（判例タイムズ1371号99頁）

（1）処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合
（2）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
（3）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例
（4）公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例

5 その他

レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。