九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第448回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 平成24年1月16日（月）午後5時30分から
2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室
3 報告者 福岡法務局訟務部租税訟務部門 総括上席訟務官 久保朝則
4 テーマ
東京高裁平成23年7月14日判決
平成23年（行コ）第27号 行政文書一部不開示決定処分一部取消請求後訴事件
判決書に記載された事件番号，控訴人らの氏名，住所等は個人識別情報であって，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報には該当せず，事件名は，極めて特殊などの特段の事情のない限り，個人識別情報に該当しないとされた事例
（原審：東京地裁平成22年（行ウ）第258号 判例秘書）
5 その他
レジュメ及び資料については，当日配布の予定です。
九州公法判例研究会 会員各位
前略 次回の研究会につき下記の通り，ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう，お願い申し上げます。
記
1. 日時：2012（平成24）年1月21日（土）14:00～
2. 場所：九州大学法学部 第3会議室（研究棟1階）
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。
3. 報告者および報告内容
（1）平良小百合会員（九州大学大学院法学府 公法・社会法学専攻 博士後期課程3年）
「財産権の憲法的保障」
（参考文献）
小山剛「財産権の保障」『基本権の内容形成』（尚学社・2004年）163頁以下。
石川健治「法制度の本質と比例原則の適用」『プロセス演習憲法〔第4版〕』（信山社・2011年）291頁以下。
最大判昭和62年4月22日民集41巻3号408頁。〔森林法判決〕
最大判平成14年2月13日民集56巻2号331頁。〔証券取引法判決〕
※院生等の報告に関する手続（2011年4月9日研究会承認）に基づき，安西文雄会員（九州大学大学院法学研究院教授）・南野森会員（同准教授）・赤坂幸一会員（同准教授）の推薦と幹事の査読により，報告可と判断しました。
（2）井上禎男会員（福岡大学法学部准教授）
「教科書調査員名簿の開示義務付け訴訟（横浜地裁平成23年6月15日判決・判例集未登載）」
（参考文献）
宇賀克也 『新・情報公開法の逐条解説[第5版]』（有斐閣・2010年）102頁以下
総務省行政管理局編 『詳解 情報公開法』（財務省印刷局・2001年）76頁以下
高橋滋＝斎藤誠＝藤井昭夫編 『逐条情報関連三法』（弘文堂・2011年）348頁以下 [田澤博司執筆]
佐伯彰洋「教科書採択協議会議事録の公開請求事件（名古屋地裁平成13年11月9日判決（判例集未登載））」季報情報公開 Vol.5（2002年6月）9頁以下
井上禎男「町会連合会の会計帳簿およびその添付領収書の不存在にかかる理由付記と開示義務付け訴訟（東京地裁平成22年3月30日判決）」季報情報公開個人情報保護 Vol.39（2010年12月）42頁以下
※諸般の事情により，今年度の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
※次回研究会までで研究会幹事が交替します。次回研究会の冒頭で，来年度研究会幹事の選出を行います。
