第22回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
申込みは，2023年7月7日（金）まで，下記のウェブサイトを通じて受け付けます。
記
1. 日時：2023年7月22日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：関西大学 100周年記念会館 大ホール
アクセスマップ： https://www.kansai-u.ac.jp/ja/about/campus/#senriyama
キャンパスマップ：
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/images/about/campus/img_senriyama_map.jpg
（案内状末尾にもマップを添付しています）
3. テーマ：「行政法のエンフォースメント」
【開催趣旨】
行政法のエンフォ－ス（強制的な実現）について，実務及び理論の欠損が課題となって久しい。近時も，不適切な盛り土への対応や，コロナ禍における種々の要請について，その実効性が大きな問題となった。このような中，長きにわたり懸案となっている行政代執行法の改革について，「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究」プロジェクトにより「要綱案」が提示された。
今回の行政法研究フォーラムは，こうした動向をふまえ，「行政法のエンフォースメント」をテーマとする。第1報告は，上記「要綱案」を素材に，その紹介・検討を行う。第2報告では，法律の欠損を独自努力で補い，また様々に生起する実効性の課題に直面する自治体現場に着目する。
行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係は，経済法・消費者法の分野で新たな民事訴訟の手法が導入されたこともあって，あらためて重要な論点となっており，第3報告はこの問題を取り扱う。グローバル化のなかで，国境を越えて生起する行政課題についてのエンフォースメントも極めて重要な問題であるところ，情報の取得，処分の送達から外国政府との共助にいたるまで，租税法・経済法などの分野で実務・理論の取組みが進んでいる。それを行政法理論がどう受け止め，また行政実務の他分野にどのように展開させるのか。第4報告ではこのような問題を俎上にあげる。
4. プログラム（予定・報告タイトルは仮題）
（1）報告
濱西隆男氏（筑波学院大学経営情報学部教授）
「行政の実効性確保法制の整備に向けて－要綱案を中心として」
板垣勝彦氏（横浜国立大学大学院国際社会科学院教授）
「自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題」
安永祐司氏（広島大学大学院人間社会科学研究科准教授）
「行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係」
米谷三以氏（東京大学公共政策大学院客員教授）
「国際経済ルールの実施における試行錯誤～上級委員会問題その他」
（2）討議
5. 参加費：無料
※2023年7月14日以降，準備が整いましたら，クラウド上に報告レジュメと収支報告書をアップロードする予定ですので，事前に，各自ダウンロードしてください。クラウドのアドレスにつきましては，準備が整い次第，行政法研究フォーラムのウェブサイトでお知らせいたします。
※ただし，フォーラム当日，先着20名に限り，資料を1000円で配布いたします。希望者は，当日，受付にてお支払いください。
6. 懇親会：本年は開催しません。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。
テーマにご関心をお持ちの方はお誘い合わせのうえ，ご参加ください。
準備の都合上，事前申込にご協力くださいますようお願いいたします
8. 申込方法：
下記のURLから，2023年7月7日（金）までにお申し込みください。
（ウェブサイトのみの受付となります） https://forms.office.com/r/vvmA9zCbtF
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
