2018年度の研究概要
研究実績の概要
本研究は，個別行政法の現状をふまえて，行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものです。4つのクラスター（集合的利益，訴訟類型の多様化，民事訴訟との役割分担，不服申立制度との関係）に分かれて研究を進め，その成果を個人の研究に反映させるとともに，全体研究にフィードバックすることにより，上記の目的を達成することをめざしています。
第3年度にあたる本年度においては，研究分担者による個別研究，上記クラスターごとの研究，さらには全体としての研究活動を進めることができました。
「不服申立制度との関係」のクラスターについて，とくに進捗が著しかったことから，2018年6月30日，九州大学において，公開シンポジウム「個別行政法から見た行政争訟制度のあり方」を開催しました。このシンポジウムでは，研究代表者である村上裕章九州大学教授による趣旨説明の後，碓井光明東京大学名誉教授による租税法も含む基調報告，労働法分野について山下昇九州大学教授（研究分担者），知的財産法分野について小島立九州大学准教授（研究分担者），経済法分野について林秀弥名古屋大学教授が報告を行いました。さらに，憲法の観点から宍戸常寿東京大学教授が，行政法及び英米法の観点から中川丈久神戸大学教授が，総括的に原田大樹京都大学教授（研究分担者）が，それぞれコメントを行い，引き続き活発な議論がなされました（同シンポジウムについてはこちらをごらんください）。
シンポジウムの成果は，自治研究95巻2号及び3号（2019年）に，「特集・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方（1）（2）」として公表されております。
そのほか，研究会としては，2019年1月21日に，研究代表者である村上裕章九州大学教授が，内閣官房報償費情報公開訴訟上告審判決について報告を行いました（九州行政判例研究会と共催）。また，同年3月2日には，中川丈久神戸大学教授を招き，「行政解釈の方法」について報告していただきました。
現在までの進捗状況
「研究業績」欄に記載した通り，本年度においても，各クラスターについて多くの業績を上げることができ，研究は順調に進んでいます。
代表的な成果を挙げると，クラスター1(集合的利益)については，村上裕章「小田急高架化事業認可取消訴訟」，原田大樹「原子力規制委員会・その後」などがあります。
クラスター2(訴訟類型の多様化)については，村上裕章「厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）上告審判決」，原田大樹「当事者訴訟」などがあります。
クラスター3(民事訴訟との役割分担)については，村上裕章「厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）上告審判決」(再掲)などがあります。
クラスター4(不服申立制度との関係)については，上記の公開シンポジウム「個別行政法から見た行政争訟制度のあり方」のほか，原田大樹「行政審判」，石森久広「情報公開審査会への諮問の要否」などがあります。
今後の推進方策
本研究は，すでに多くの成果を挙げているところですが，いずれのクラスターについてもさまざまな検討課題が残されています。
そこで，新たに，「行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言」というテーマで，科学研究費基盤研究(B)の前年度申請を行い，採択されました(2019年度～2022年度)。
2018年度の研究業績
雑誌論文
・村上裕章「情報公開と個人情報保護」季報情報公開・個人情報保護70号(2018)1-2
・村上裕章「個人情報保護制度の現代的課題」學士會会報933号(2019)19-22
・村上裕章「厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）上告審判決」平成29年度重要判例解説(2018年)44-45
・村上裕章「小田急高架化事業認可取消訴訟」環境判例百選［第3版］(2018年)68-69
・原田大樹「国家賠償」法学教室451号(2018)90-99
・原田大樹「損失補償」法学教室452号(2018)60-67
・原田大樹「所有権の内在的制約（上）」NBL1122号(2018)28-38
・原田大樹「行政審判」法学教室453号(2018)60-69
・原田大樹「所有権の内在的制約（下）」NBL1124号(2018)58-66
・原田大樹「平等原則と比例原則」法律時報90巻8号(2018)16-21
・原田大樹「当事者訴訟」法学教室454号(2018)72-80
・原田大樹「地域自治の法制度設計」地方自治848号(2018)2-32
・原田大樹「取消訴訟の審理と判決効」法学教室455号(2018)84-93
・原田大樹「行政法解釈と社会保障制度」社会保障研究8巻(2018)43-66
・原田大樹「取消訴訟の訴訟要件」法学教室456号(2018)82-91
・原田大樹「仮の救済」法学教室457号(2018)62-71
・原田大樹「行政委員会」法学教室458号(2018)72-80
・原田大樹「道州制と圏域構想」法学教室459号(2019)66-74
・原田大樹「独立行政法人論と行政主体論」法学教室460号(2019)76-85
・原田大樹「公物と私法秩序」法学教室461号(2019)84-94
・原田大樹「社会福祉サービス提供と個人情報保護」都市問題110巻2号(2019)73-80
・原田大樹「総括コメント（個別行政法から見た行政争訟制度のあり方）」自治研究95巻3号(2019)27-34
・原田大樹「行政法各論と参照領域論」法学教室462号(2019)82-90
・原田大樹「消費者行政法の発展可能性」消費者法ニュース116号(2018)1
・原田大樹「原子力規制委員会・その後」日本エネルギー法253号(2018)1-3
・原田大樹「じん肺管理区分決定の法的性格」行政法研究24号(2018)139-151
・渡辺徹也「企業の一生プロジェクト」New Business Law1131号(2018)19-26
・渡辺徹也「シェアリング・エコノミーに携わるプラットフォーム企業と課税」税経通信74巻2号(2019)6-15
・渡辺徹也「シェアリング・エコノミーに関する課税問題」税務事例研究168号(2019)6-15
・渡辺徹也「組織再編税制の現状と課題」税研34巻6号(2019)38-46
・石森久広「情報公開審査会への諮問の要否」季報情報公開・個人情報保護69号(2018)8-11
・石森久広「ドイツ財政コントロールシステムにおける助言活動の意義」広島法学42巻3号(2018)178-160
・石森久広「ドイツ連邦会計検査院研究の半世紀」会計検査研究59号(2019)5-10
・石森久広「訴訟事務に係る保有個人情報の利用目的」季報情報公開・個人情報保護72号(2019)13-16
・勢一智子「人口減少と地域社会の法政策」西南学院大学法学論集51巻3=4号(2019)69-87
・勢一智子「人口減少と地域社会」公営企業50巻10号(2019)5-13
・勢一智子「ライフ事件」環境判例百選［第3版］(2018)124-125
・勢一智子「制度を鳥瞰する地方行政へ」自治日報3968号(2018)1
・山下昇「不当労働行為救済命令に対する審査制度の課題」自治研究95巻2号(2019)28-44
・山下昇「休日の地域防災訓練に向かう途中の児童宅訪問時における負傷の公務災害該当性」法学セミナー771号(2019)135
・山下昇「勤務時間中の不適切な言動等を理由とする6か月の停職処分の有効性」法学セミナー768号(2019)131
・深澤龍一郎「裁量審査の密度と方法」法律時報90巻7号(2018)36-41
・深澤龍一郎「地方議会議員の失職決定の執行停止後に行われた補欠選挙及び当選の効力」法学教室452号(2018)134
・深澤龍一郎「国歌斉唱にかかる職務命令違反を理由とした再任用等の拒否に対する裁量審査」法学教室458号(2018)141
・深澤龍一郎「「適正な対価」にかかる評価の錯誤と地方自治法237条2項の「議会の議決」該当性」法学教室462号(2019)153
・小島立「文化的表現の多様性における著作権法の役割」法学セミナー3巻5号(2018)44-48
・小島立「いわゆる「放送条約」をめぐる議論状況について」論究ジュリスト25号(2018)35-40
・小島立「特許法における異議申立制度の意義について」自治研究95巻2号(2019)45-67
・村西良太「国会と内閣の権限配分」法学教室452号(2018)18-21
・村西良太「少数派・反対派・野党会派」法律時報90巻5号(2018)25-30
・村西良太「「独立命令」全面違憲論の批判的考察」行政法研究26号(2018)75-106
学会報告
・Hiroki Harada, Reform der Verwaltungsrechtsdogmatik angesichts der Reduzierung des demographischen Saldos, Fortentwicklung des Verwaltungsrechts, 2019
・Hiroki Harada, Globalization on Policy Materialization and the Future of the Japanese Law, International Workshop on Globalization in Enforcement and Dispute Resolution from the Perspective of Legal Theory, 2019
・原田大樹「グローバル化と裁判所」ICU講演会, 2019
・原田大樹「行政訴訟の現状と展望」最高裁判所講演会, 2019
・原田大樹「行政法学から見た法多元主義」日本法哲学会2018年度総会, 2018
・原田大樹「総括コメント」個別行政法から見た行政争訟制度のあり方, 2018
・原田大樹「自主規制の意義」第4回消費者法におけるルール形成の在り方等検討ワーキンググループ, 2018
・原田大樹「人口減少時代の条例制定支援」自治立法に関する総合研修・基調講演, 2019
・勢一智子「2040年の自治を考える」日本自治学会セミナー, 2019
・小島立「特許法における異議申立制度の意義について」個別行政法から見た行政争訟制度のあり方, 2019
図書
・村上裕章・行政情報の法理論(有斐閣，2018）401
・村上裕章ほか・行政法［第4版］(有斐閣，2018)388
・原田大樹・条解国家賠償法2019(弘文堂，2019)736
・原田大樹・メディア判例百選［第2版］(有斐閣，2018)264
・渡辺徹也・スタンダード法人税法［第2版］(弘文堂，2019)343
・渡辺徹也・租税法と民法(有斐閣，2018)615
・石森久広・政策法務入門編(花書院，2018)123
・勢一智子･18歳からの環境法［第2版］(法律文化社，2018)96
・深澤龍一郎･コンメンタール行政法Ⅰ［第3版］(日本評論社，2018)624
2017年度の研究概要
研究実績の概要
本研究は，個別行政法の現状を踏まえ，行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものです。具体的には，集合的利益，訴訟類型の多様化，民事訴訟との役割分担，訴訟と不服申立ての関係という4つのクラスターごとに研究を行い，これらを総合して上記の提言を行うことをめざします。本研究は，科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革（平成25年度～平成27年度，以下「前研究」という）を発展させたものです。
第2年度に当たる本年度においては，前年度における問題意識の共有，研究のすりあわせ，役割分担の確認などを踏まえ，本格的な研究に着手しました。各研究分担者が各担当部分の研究を行ったほか，各クラスターの担当者間で随時意見交換を行い，さらに研究会を開催して各人の研究成果を全体にフィードバックしました。
研究会としては，7月2日に，研究分担者が一堂に会し，本年度の研究方針を決定し，後に述べるシンポジウムの打合せを行った後，研究代表者である村上裕章（九州大学教授）が「個別法から見た不服申立制度と行政訴訟制度の関係について」と題して報告を行いました。9月11日には，やはり村上が，差止訴訟に係る「ワンコインドーム事件」について報告しました（九州行政判例研究会との共催）。2月4日には，亘理格氏（中央大学教授）を招き，「在留特別許可の裁量性と「在留特別許可にかかるガイドライン」の自己拘束性」について報告していただきました。3月17日には，丹下涼氏（観光庁観光地域振興部観光資源課観光資源活用コーディネーター，前国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課法規係長）を招き，「下水道分野における事業実施主体に関する考察」について報告していただきました（九州公法判例研究会との共催）。
以上については本科研のホームページでも公表しています。
現在までの進捗状況
「研究業績」欄に記載した通り，本年度においては，各クラスターについて既にかなりの業績を上げることができ，研究はおおむね順調に進展しています。
主要なものを挙げると，集合的利益については，村上「森友学園事件からみえてくる法的問題」，石森「鳴門市協定従業員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件」，同「財政民主主義」，勢一「場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格」などがあります。訴訟類型の多様化については，村上「『申請権』概念の生成と確立」，同「『申請権』概念の展開」，同「ワンコインドーム事件」などがあります。民事訴訟との役割分担については，原田「行政法と民事法」，同「行政訴訟と民事訴訟」，同「投資協定仲裁と行政救済法理論」，山下「有期労働契約の短大講師に対する雇止めの有効性とその法的救済」，同「中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段」，村西「司法権の国外委譲と憲法」，勢一「厚木基地訴訟第4次最高裁判決」などがあります。訴訟と不服申立ての関係については，村上・行政情報の法理論（特に第3部）などがあります。
今後の推進方策
各クラスターのうち，集合的利益については既に公開シンポジウムを実施し，その成果を公表しています。現在は訴訟と不服申立ての関係について特に集中的に研究を進めており，6月30日（土）に，九州大学において，公開シンポジウム「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」を開催する予定です。
現時点での計画では，研究代表者である村上による趣旨説明，碓井光明氏（東京大学名誉教授）の基調講演の後，研究分担者である山下昇氏（九州大学教授）から労働法について，同じく研究分担者である小島立氏（九州大学准教授）から知的財産法について，林秀弥氏（名古屋大学教授）から経済法について，それぞれ報告を行っていただきます。その後，憲法学からのコメントを宍戸常寿氏（東京大学教授）に，行政法学からのコメントを中川丈久氏（神戸大学教授）に，総括コメントを研究分担者である原田大樹氏（京都大学教授）に行っていただき，最後に全体討論を行います。シンポジウム終了後は，雑誌等にその成果を公表する予定であり，出版社と交渉を行っているところです。
同シンポジウムについては本研究のホームページにおいても既に告知しています。
2017年度の研究業績
雑誌論文
・村上裕章「『申請権』概念の生成と確立」佐藤幸治＝泉徳治編・滝井繁男先生追悼論集『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』（日本評論社・2017年）336-354頁
・村上裕章「『申請権』概念の展開」法政研究84巻1号（2017年）41-72頁
・村上裕章「森友学園事件―随意契約・公文書管理・情報公開―」法律時報84巻2号（2018年）64-68頁
・村上裕章「委任の範囲（5）―生活保護基準の改定」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第7版]』（有斐閣・2017年）104-105頁
・村上裕章「損失補償に関する訴え」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第7版]』（有斐閣・2017年）（有斐閣，2017年）430-431頁
・村上裕章「ワンコインドーム事件」法政研究84巻4号（2018年）109-123頁
・原田大樹「特集『政策実現過程のグローバル化と法理論』序」社会科学研究（東京大学）69巻1号（2018年）1-4頁
・原田大樹「投資協定仲裁と行政救済法理論」社会科学研究（東京大学）69巻1号（2018年）177-201頁
・原田大樹「行政上の義務履行確保」法学教室450号（2018年）58-68頁
・原田大樹「行政立法と行政基準」法学教室449号（2018年）60-69頁
・原田大樹「行政行為の取消と撤回」法学教室448号（2018年）70-79頁
・原田大樹「行政行為の無効と取消」法学教室447号（2017年）62-69頁
・原田大樹「租税関係と信義則」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第7版]』（有斐閣・2017年）50-51頁
・原田大樹「国民健康保険の保険料と租税法律主義」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第7版]』（有斐閣・2017年）48-49頁
・原田大樹「公共空間のグローバル化と国内行政法の変容―銀行監督を手がかりとして」論究ジュリスト23号（2017年）51-59頁
・原田大樹「グローバル化の課題」行政法研究20号（2017年）1-15頁
・原田大樹「行政行為の効力」法学教室446号（2017年）72-81頁
・原田大樹「行政訴訟と民事訴訟」自治研究93巻11号（2017年）44-63頁
・原田大樹「契約と行政行為」法学教室445号（2017年）94-102頁
・原田大樹「行政行為の分類」法学教室444号（2017年）80-88頁
・原田大樹「行政裁量」法学教室443号（2017年）76-85頁
・原田大樹「行政行為論と行為形式論」法学教室442号（2017年）68-75頁
・坂東暁＝御手洗潤＝原田大樹「ドイツBID（Business Improvement District）の実地調査報告」Urban Study64巻（2017年）101-119頁
・原田大樹「法律と条例」法学教室441号（2017年）58-66頁
・原田大樹「行政法と民事法」法学教室440号（2017年）78-85頁
・原田大樹「行政の概念」法学教室439号（2017年）50-57頁
・渡辺徹也「上場企業の留保利益に対する課税と配当・賃金・設備投資」法律時報90巻2号（2018年）27-32頁
・渡辺徹也「企業会計と租税法会計の乖離」租税研究818号（2017年）79-94頁
・渡辺徹也「過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性」ジュリスト1511号（2017年）146-149頁
・渡辺徹也「BEPS問題に関連する最近の租税回避防止規定および裁判例についての覚書―ミスマッチ防止に関する個別規定および一般的否認規定に関する裁判例の考察を中心に」『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方―BEPS執行段階の課題の第一次検証』（2017年）29-46頁
・渡辺徹也「既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否」ジュリスト1505号（2017年）206-207頁
・渡辺徹也「最近の税制改正における寄附金の扱い―大学への寄付・ふるさと納税・格差問題を中心に―」税務事例研究156号（2017年）28-60頁
・山下昇「組合員の定年後再雇用に関する団交拒否と不利益取扱い・支配介入―廣川書店事件」中央労働時報1219号（2017年）20-27頁
・山下昇「有期労働契約の短大講師に対する雇止めの有効性とその法的救済―福原学園（九州女子短期大学）事件」法政研究84巻1号（2017年）189-200頁
・山下昇「付加金請求に関する手数料の還付請求と付加金制度の目的」法政研究84巻2号（2017年）479-494頁
・山下昇「中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段―民事的制裁を通じた労働法上の義務の履行促
進」法政研究84巻3号（2017年）647-669頁
・山下昇「大型観光バス運転手の脳出血による死亡の業務起因性」やまぐちの労働617号（2018年）6-7頁
・山下昇「事例から考え，理解する労働法」法学セミナー759号（2018年）44-49頁
・村西良太「司法権の国外委譲と憲法―投資条約仲裁を手がかりとした序論的考察」社会科学研究（東京大学）69巻1号（2018年）141-176頁
・石森久広「ドイツ基本法上の『起債ブレーキ（Schuldenbremse）』成立過程ー議会での可決・成立に向けて」西南学院大学法学論集50巻1号（2017年）59-71頁
・石森久広「ドイツにおける財政緊急事態早期警戒システムと安定化委員会（Stabilitätsrat）」西南学院大学法学論集50巻1号（2017年）41-58頁
・石森久広「鳴門市競艇従業員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件―最判平成28年7月15日判時2316号53頁」判例時報（判例評論）2340（704）号（2017年）148-153頁(2-7)頁
・石森久広「財政民主主義」公法研究79号（2017年）121-131頁
・石森久広「ドイツが参考にしたスイス憲法上の公債ブレーキ・ルール」西南学院大学法学部創設50周年記念論文集編集委員会編『変革期における法学・政治学のフロンティア』（日本評論社・2017年）45-59頁
・石森久広「国民健康保険事業の保険者の地位」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ［第7版］』（有斐閣・2017年）4-5頁
・石森久広「不採用となった『全23問の国会答弁資料案』（電磁的記録）の行政文書該当性―総務省情報公開・個人情報保護審査会平成29年1月17日（平成28年度（行情）答申第646号）」季報情報公開個人情報保護67号（2017年）43-46頁
・勢一智子「情報公開からみる自治体公文書管理制度―持続可能な公文書管理体制の標準装備に向けて」西南学院大学法学論集50巻2＝3号（2018年）77-99頁
・勢一智子「審議会行政における専門性と『民意』」公法研究79号（2017年）172-184頁
・勢一智子「ドイツ循環経済法制の支点と力点―2012年法改正の意義」日本エネルギー法研究所研究報告書「環境法政策と環境紛争の検討」（2017年）33-55頁
・勢一智子「環境影響評価制度再設計の視点―岡本太郎美術館住民訴訟からの示唆（横浜地判平成13・6・27判自254号68頁）」環境法研究6号（2017年）99-118頁
・勢一智子「場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格」宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ［第7版］』（有斐閣・2017年）346-347頁
・勢一智子「厚木基地訴訟第4次最高裁判決」環境法研究42号（2017年）40-53頁
・勢一智子「徳島県公害紛争調停国家賠償請求事件」INDUST（いんだすと）32巻8号（2017年）30-32頁
・勢一智子「自治／『住民ライフ』が支える地方自治」自治日報3939号（2017年）1面（2018年3月2日）
・勢一智子「自治／地方分権改革を支える地方十五勇士」自治日報3917号（2017年）1面（2017年9月29日）
・勢一智子「巻頭言・税制鳥瞰図／消費構造改革を導く環境税のメッセージ」月刊税（2017年）72巻8号2-3頁
・勢一智子「洋上風力のある風景から考えたこと—オランダで夢見る未来」JEAS NEWS（2017年）155号10-11頁
・勢一智子「『提案募集方式』による地方分権改革」月刊公明140号（2017年）8-13頁
・勢一智子「自治／移住・交流促進の『夢』の在処」自治日報3894号（2017年）1面（2017年4月21日）
・小島立「いわゆる『著作権教育』の観察と分析から得られる著作権制度の現状と課題について」中山信弘＝金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割』（信山社・2017年）517-556頁
・小島立「［ステラ・マッカートニー事件］判批」IPジャーナル4号（2018年）36-43頁
学会報告
・Hiroki Harada, Finanzmarktaufsicht unter Interantionalisierung, Achtes deutsch-japanisches Rechtssymposium "Wie viel Offenheit - wie viel Ordnung? Staat, Recht und Gesellschaft nach dem Verlust des (neo-)liberalen Marktglaubens"，東京大学大学院法学政治学研究科（東京）, 2017年9月19日
・石森久広「鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件―最判平成28･7･15判時2316号53頁」第268回広島公法研究会，広島大学東千田キャンパス（広島市），2017年7月15日
・勢一智子「ドイツ資源循環法制の展開2017」福岡環境学際フォーラム第17回研究会，西南学院大学（福岡市），2018年3月20日
・勢一智子「ドイツ資源循環法制の展開—「資源法」への転換と課題」日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班第8回研究会，日本エネルギー法研究所（東京都），2018年3月8日
・勢一智子「情報公開からみる自治体公文書管理制度—持続可能な公文書管理体制の標準装備に向けて」日本自治学会，立正大学（東京都），2017年11月11日
・勢一智子「厚木訴訟第4次最高裁判決」人間環境問題研究会，明治大学（東京都），2017年7月8日
・Ryu Kojima, "Cultural Diversity and the Role of Copyright: From the Perspective of Cultural Policy", Inter-Regional Workshop on Emerging Issues in Copyright and Needs for Updating Knowledge and Institutional Capacity，国立ハングル博物館（韓国・ソウル）, 2017年4月11日
・Ryu Kojima, "Quasi-Fair Use?: The "Flexible" Statutory Interpretation of Existing Copyright Doctrines in Japan", Inter-Regional Workshop on Emerging Issues in Copyright and Needs for Updating Knowledge and Institutional Capacity，国立ハングル博物館（韓国・ソウル），2017年4月12日
・小島立「いわゆる『発明のカテゴリー』について―東京地判平成27年10月14日（平成27年（ワ）第14339号）［地盤強化工法事件（相模原市）］の検討を中心に」九州経済連合会知的財産権研究会第325回定例会，九州経済連合会（福岡市），2017年4月21日
・小島立「『ストリートアート』に法はどのように向き合うべきか?」日本文化政策学会第11回年次研究大会報告，北海道大学文学部（札幌市），2017年9月17日
・小島立「『ストリートアート』に法はどのように向き合うべきか?」北海道大学大学院法学研究科知的財産法研究会，北海道大学大学院法学研究科（札幌市），2017年9月19日
・小島立「現代アートと石炭産業遺産」第7回全国石炭産業関連博物館等研修交流会，山口県宇部市，2017年10月21日
・小島立「『ストリートアート』に法はどのように向き合うべきか?」明治大学「知的財産権と憲法的価値」研究会報告，明治大学知的財産法政策学研究所（東京都千代田区），2017年11月5日
・小島立「石炭産業遺産の保存と利活用は，『まちづくり』に貢献することができるのか?」シンポジウム「日本近代化のいしずえ『筑豊石炭鉱業組合・直方会議所と救護練習所模擬坑道』」，直方市中央公民館（福岡県直方市），2018年3月17日
・小島立「地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割についての基礎的考察」第91回同志社大学知的財産法研究会，同志社大学法学部（京都市），2018年3月26日
図書
・村上裕章『行政情報の法理論』（有斐閣・2018年）全422頁
・原田大樹『現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ』（弘文堂・2017年）全328頁
・原田大樹『グラフィック行政法入門』（新世社・2017年）全288頁
・渡辺徹也『スタンダード法人税法』（弘文堂・2018年）全328頁
・渡辺徹也「法人間における資産等の移転」金子宏監修『現代租税法講座第3巻 企業・市場』（日本評論社・2017年）69-214頁
・芝池義一他編『判例行政法入門［第6版］』（有斐閣・2017年）[深澤龍一郎] 24頁分執筆
・深澤龍一郎他編『公共政策を学ぶための行政法入門』（法律文化社・2018年）78頁分執筆
・村上武則監修・横山信二編『新・応用行政法』（法律文化社・2017年）[石森久広]34頁分執筆
・石森久広『財政規律の研究―ドイツ憲法上の起債制限』（有信堂・2018年）全243頁
・勢一智子「地域社会の持続可能性について」総務省編『地方自治法施行七十周年記念自治論文集』（総務省・2018年）241-254頁
・勢一智子「持続可能なエネルギー政策と環境法—ドイツ・エネルギーシフト政策における環境構造改革」西南学院大学法学部創設50周年記念論文集編集委員会編『変革期における法学・政治学のフロンティア』（日本評論社・2017年）61-83頁
2016年度の研究概要
研究実績の概要
本研究は，個別行政法の現状を踏まえ，行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものです。具体的には，集合的利益，訴訟類型の多様化，民事訴訟との役割分担，訴訟と不服申立ての関係という4つのクラスターごとに研究を行い，これらを総合して上記の提言を行うことをめざします。本研究は，科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革（平成25年度～平成27年度，以下「前研究」という）を発展させたものです。
初年度である2016年度においては，年度当初に研究打合せを実施し，前研究の成果を総括するとともに，新たに加わったメンバーも含めて問題意識を共有しました。その上で，研究分担者が各担当部分の研究を行ったほか，各クラスターの担当者間で随時意見交換を行い，さらに研究会を頻繁に開催して各人の研究成果をフィードバックしました。
研究会としては，4月23日に深澤龍一郎「行政不服審査法43条について」（九州公法判例研究会と共催），7月9日に村上裕章「裁判所における情報公開」（同上），9月3日に山田洋（一橋大学）「ドイツの石炭火力発電所許可の訴訟をめぐって」，10月1日に勢一智子「審議会行政における専門性と「民意」」及び石森久広「財政民主主義」（九州公法判例研究会と共催），10月17日に深澤龍一郎「最判平成27年12月14日民集69巻8号2404頁（市街化調整区域における開発許可取消訴訟の訴えの利益）」（九州行政判例研究会と共催）を実施しました。
現在までの進捗状況
2016年度においては，各クラスターにおいて既にかなりの業績を上げることができ，研究はおおむね順調に進展しています。詳細は「研究業績」欄に記載したとおりですが，主要なものを挙げると，集合的利益については，村上裕章「土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出を受けた地方法務局長がした当該土地家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの決定の行政処分性」，原田大樹「本案審理の充実に向けて」，石森久広「ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール」，訴訟類型の多様化については，原田大樹「情報通信技術と政府間関係」，民事訴訟との役割分担については，村上裕章「裁判所の情報公開」，訴訟と不服申立ての関係については，深澤龍一郎「オーストラリアのAATにおける政策審査」などがあります。
今後の推進方策
各クラスターのうち，集合的利益については既にシンポジウムを実施し，その成果を公表しています。今後は訴訟と不服申立ての関係について特に集中的に研究を進める予定であり，2018年の前半頃，このテーマについて公開シンポジウムを開催することを計画しています。現時点では，環境法・社会保障法・労働法・税法・経済法・電波法を素材として，訴訟と不服申立ての関係を議論したいと考えています。そのため，2017年7月頃に準備的な会合を行った上で，このテーマに詳しい研究者を招聘して研究会を開催し，シンポジウムにおける成果に結び付けます。シンポジウム終了後は，雑誌等にその成果を公表する予定です。
2016年度の研究業績
雑誌論文
・村上裕章「裁判所における情報公開――司法行政文書を中心として――」法政研究83巻1=2号（2016年）1-28頁
・村上裕章「土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出を受けた地方法務局長がした当該土地家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの決定の行政処分性（積極）ほか」判例評論695号（2017年）2-5頁
・村上裕章「公文書公開条例に基づく診療報酬明細書の公開請求」岩村正彦編『社会保障判例百選［第5版］』（2016年）62-63頁
・原田大樹「自治体クラウド活用に向けた法的課題」NBL1071号（2016年）12-23頁
・原田大樹「情報通信技術と政府間関係」都市問題107巻7号（2016年）44-52頁
・原田大樹「ビッグデータ・オープンデータと行政法学」法学教室432号（2016年）39-45頁
・原田大樹「本案審理の充実に向けて」判例時報2308号（2016年）13-18頁
・原田大樹「政策実現過程のグローバル化とEU法の意義」EU法研究2号（2016年）29-62頁
・原田大樹「ドイツBID最新状況報告」新都市71巻2号（2016年）61-71頁
・原田大樹「街区管理の法制度設計――ドイツBID法制を手がかりとして」法学論叢180巻5=6号（2017年）434-480頁
・原田大樹「保健医療機関指定拒否処分と憲法22条」岩村正彦編『社会保障判例百選［第5版］』（2016年）24-25頁
・渡辺徹也「法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決（上）（下）」旬刊商事法務2112号（2016年）4-11頁，2113号（2016年）23-32頁
・渡辺徹也「最近の税法改正における寄附金の役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンス――リストリクテッド・ストックを中心に」宍戸善一＝後藤元編著『コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務，2016年）249-278頁
・渡辺徹也「私の租税教育論（12）」税務弘報64巻9号（2016年）92-95頁
・渡辺徹也「有効なCFC税制の構築（BEPSプロジェクト行動3）――CFC税制を再検討する上でのいくつかの論点――」21世紀政策研究所『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方――BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望――』（21世紀政策研究所，2016年）87-101頁
・渡辺徹也「賃料増額請求」中里実ほか編『租税判例百選［第6版］』（有斐閣，2016年）124-125頁
・渡辺徹也「固定資産評価基準の意義」中里実ほか編『租税判例百選［第6版］』（有斐閣，2016年）186-187頁
・渡辺徹也「税制改正大綱を評価する――個人所得課税」税研187号（2016年）47-52頁
・渡辺徹也「法人税法における債務確定基準」税法学575号（2016年）381-305頁
・渡辺徹也「最近の税制改正における寄附金の扱い――大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に――」税務事例研究156号（2017年）28-60頁
・石森久広「ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール――基本法改正の端緒としての連邦憲法裁判所2007年判決――（2・完）」西南学院大学法学論集49巻1号（2016年）100-76頁
・石森久広「ドイツ基本法上の「起債ブレーキSchuldenbremse」成立過程――第2次連邦制度調査会における専門家ヒアリング」西南学院大学法学論集49巻2=3号（2017年270-255頁
・石森久広「市長と職員「一対一メール」の公文書該当性」季報情報公開個人情報保護64号（2017年）17-20頁
・石森久広「ドイツ基本法上の「起債ブレーキSchuldenbremse」成立過程――連邦財務省案の提示」西南学院大学法学論集49巻4号（2017年）122-107頁
・勢一智子「環境評価制度再設計の視点――岡本太郎美術館住民訴訟からの示唆（横浜地判平成13・6・27判自254号68頁）」環境法研究6号（2017年刊行予定）
・Tomoko Seiichi, Toward the sustainable management and efficient use of natural resources - Challenges of Japanese Law, The Seinan Law Review 49-4, 2017, 45-63
・勢一智子「戦略的空間設計によるエネルギーシフト政策――オランダのゾーニング制度」日本エネルギー法研究所年報244号（2017年）1-4頁
・勢一智子「巻頭言／地方初の分権改革――提案募集方式，そしてその先へ」自治体法務研究2016年秋号（2016年）1頁
・勢一智子「自治／人口減少社会の地方公文書館」自治日報3808号（2016年）1頁
・勢一智子「「廃棄物」ではなく「資源」に――天然資源の持続可能的な管理及び効率的な利用のために」環境管理52巻9号（2016年）69-74頁
・深澤龍一郎「オーストラリアのAATによる政策審査――行政不服審査における第三者機関の機能に関する一考察」行政法研究17号（2017年）21-54頁
・山下昇「民事確定判決による賃金相当額支払とバックペイ命令の適法性」新・判例解説Watch19号（2016年）287-290頁
・山下昇「長時間にわたる疲労蓄積と業務起因性――横浜労基署長事件」岩村正彦編『社会保障判例百選［第5版］』（2016年）104-105頁
・山下昇「歓送会後に同僚を車で送る途上での交通事故死の業務起因性」法学セミナー741号（2016年）117頁
・山下昇「労使慣行の効力――商大八戸ノ里ドライビングスクール事件」村中孝史=荒木尚志編『労働判例百選［第9版］』（有斐閣，2016年）58-59頁
・小島立「いわゆる「著作権教育」の観察と分析から得られる著作権制度の現状と課題について」中山信弘＝金子敏哉編『しなやかな著作権制度にむけて――コンテンツと著作権法の役割』（信山社，2017年）517-556頁
学会報告
・村上裕章「「申請権」概念の生成と展開」民科法律部会行政法分科会，2017年3月27日，グリーンピアせとうち（呉）
・原田大樹「政策実現過程のグローバル化」日本銀行金融研究所セミナー，2016年6月13日，日本銀行金融研究所（東京）
・原田大樹「政策実現過程のグローバル化とEU法の意義」第9回一橋EU法研究会，2016年6月25日，一橋大学（国立）
・原田大樹「本案審理の動向と課題」第16回行政法研究フォーラム，2016年7月30日，立命館大学（京都）
・原田大樹「街区管理の法制度設計――ドイツBID規制を手がかりに」第3回21世紀地方自治制度研究会，2016年12月16日，総務省（東京）
・渡辺徹也「法人税法における債務確定基準」日本税法学会第106回大会，2016年11月11日～12日，広島国際会議場（広島）
・石森久広「財政と民主主義――検討の視座」第260回広島公法研究会，2016年5月21日，広島大学（東広島）
・石森久広「財政民主主義」九州公法判例研究会，2016年10月1日，九州大学（福岡）
・石森久広「財政民主主義」第81回日本公法学会，2016年10月9日，慶應義塾大学（東京）
・勢一智子「ドイツ再生可能エネルギー法の展開――FIT制度2017年改正（EGG2017）」日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・第18回研究会，2017年3月30日，日本エネルギー法研究所（東京）
・勢一智子「ヨーロッパの資源効率化政策からみた日本法の課題」地盤工学会・地盤環境社会実装委員会，2017年2月20日，地盤工学会（東京）
・Tomoko Seiichi, Toward the sustainable management and efficient use of natural resources - Challenges of Japanese Law, International Conference: Application of iron/steel slag in contruction industry for sustainable developpment (Ministry of Construction, Vietnam Institut for Building Materials), 2016.12.6, JW Mariott Hanoi (Hanoi/Vietnam)
・勢一智子「審議会行政における専門性と「民意」」日本公法学会第81回総会，2016年10月9日，慶應義塾大学（東京）
・勢一智子「持続可能なエネルギー政策の制度構造と展開――ドイツのFIT制度を事例として」産業環境科学研究会，2016年6月29日，鉄鋼会館（東京）
・勢一智子「ドイツ・エネルギー法におけるFIT制度の構造と展開――エネルギーシフト政策（Energiewende）の戦略として――」日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・第10回研究会，2016年6月10日，日本エネルギー法研究所（東京）
・勢一智子「地方分権改革のポテンシャル――提案募集方式への期待」内閣府地方分権改革旗手会議，2016年9月15日，内閣府（東京）
・勢一智子「広域連携への期待と課題――人口減少，地方創生，そしてその先へ」瀬戸・高松広域連携中枢都市圏講演会，2017年2月17日，香川県社会福祉総合センター・コミュニティホール（高松）
・小島立「発明のカテゴリーについて――「地盤強化工法」と称する発明が「物の発明」であるかどうか，という点が争われた事例についての分析」AIPPI JAPAN第161回判例研究会，2017年1月26日，航空会館（東京）
・小島立「いわゆる「著作権教育」の観察と分析から得られる著作権制度の現状と課題について」日本文化政策学会第10回年次研究大会，2017年3月25日，静岡文化芸術大学（浜松）
図書
・原田大樹『行政課題別条例実務の要点・まちづくり』（第一法規，2016年），全30頁
・石森久広『基本演習行政法』（法学書院，2016年），全365頁
・石森久広「第12章 行政契約」「第13章 行政計画と行政指導」手島孝＝中川義朗監修，村上英明＝小原清信編『新基本行政法学［第2版］』（法律文化社，2016年），全337頁（160-182頁）
・石森久広｢第6章 行政の行為形式」中「第4節 行政契約」，「第5節 行政指導｣，｢第6節 行政計画｣及び｢第7節 行政調査｣，「第9章 行政の実効性の確保手段」村上武則監修，横山信二編『新・基本行政法』（有信堂，2016年），全308頁（143-155，193-206頁）
・北村和生＝深澤龍一郎＝飯島淳子＝磯部哲『事例から行政法を考える』（有斐閣，2016年），全436頁
