研究計画
本研究の全体計画と年度ごとの計画を紹介します。
本研究の全体計画と年度ごとの計画を紹介します。
研究組織は,研究代表者と8名の研究分担者で構成されます。
研究会の開催記録です。他の研究会と共催で開催することもあります。
本研究の年度ごとの研究成果を紹介します。
本研究は,個別行政法の現状を踏まえて,行政争訟制度改革のための具体的提言を行おうとするものです。2004 年に行政事件訴訟法,2014 年に行政不服審査法の抜本的な改正が行われ,大きな成果をもたらしましたが,学界ではさらなる改革に向けた検討が進められています。しかし,これまでのところ,行政争訟制度改革の議論においては,個別行政法を視野に入れた検討は必ずしも十分に行われてきませんでした。本研究は,憲法・行政法のほか,行政情報法,消費者法,都市法,環境法,文化法,税法,労働法,社会保障法,知的財産法,財政法など,個別行政法分野での活躍がめざましい若手・中堅の研究者を結集し,領域横断的な観点から,行政争訟制度改革の方向性を明らかにしようとするものです。
研究代表者:村上裕章(九州大学大学院法学研究院教授・法学研究院長)