九州行政判例研究会・関連研究会のご案内
第528回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。
記
1 日時 2022年6月20日（月）17時半
2 場所 福岡法務局4階大会議室
福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-4614
3 報告者 福岡地方裁判所第5民事部判事補 松本高明 氏
4 テーマ 最判令和2年7月6日（いじめにより受傷した被害生徒に虚偽説明を指示したこと等を理由とする懲戒処分取消訴訟）
5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。
会場に出席される方は，マスクの着用をお願いいたします。
Web会議での出席者へは，会議のミーティング番号等を別途送付します。会議当日は午後5時以降に疎通確認を行いますのでご協力をお願いします。
九州公法判例研究会会員各位
お世話になっております，高橋（九州大）です。
原田大樹先生（京都大）から「行政法研究フォーラム」のご案内をいただきましたので，お知らせいたします。
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第21回行政法研究フォーラムを次の要領で開催いたしますのでお知らせ申し上げます。
申込みは，7月16日（土）まで，行政法研究フォーラムのウェブサイトを通じて受け付けています。
記
1. 日時：2022年7月23日（土）14時開始，17時30分終了予定
2. 会場：ウェブ開催（ZOOMビデオウェビナー）
3. テーマ：「デジタル化と公法」
【開催趣旨】
行政法学では，情報公開法や個人情報保護法の制定（それぞれ1999年，2003年）を大きな契機として，情報管理行政をめぐる議論が積み重ねられてきた。そして，この2年間の新型コロナウイルス感染症流行の中で日本社会では高度情報通信ネットワークの利用がさらに進むと共に，その問題も種々顕在化した。2021年には，デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の制定，デジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正が行われた。このような社会や法制度の変化が憲法・行政法理論にいかなる影響を及ぼすのかは，公法学にとって重要な検討課題の一つといえる。
そこで，今回の行政法研究フォーラムの全体テーマを「デジタル化と公法」とした。そして，個別の柱として，「デジタル化と行政法」，「デジタル化と憲法」，「行政手続のデジタル化」，「デジタル化と自治体行政」の4つを立て，各テーマについて，研究を進めておられる研究者の方々に報告をお願いした。
4. プログラム（予定）
（1）報告
藤原静雄氏（中央大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と行政法」
山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
「デジタル化と憲法」
須田 守氏（京都大学法学系（大学院法学研究科）准教授）
「行政手続のデジタル化」
庄村勇人氏（名城大学法学部教授）
「自治体行政のデジタル化と地方自治」
（2）討議
※報告に対するご質問は，チャットまたはQ&Aを通じて受け付けます。
5. 参加費：無料
6. 懇親会：本年は開催しません。
7. 参加資格：
フォーラムへの参加資格は特にありません。テーマにご関心をお持ちの方は，お誘い合わせの上，ご参加下さい。
※運営の都合上，ご参加は事前申込みをされた方に限らせて頂きます。
8. 申込方法：
行政法研究フォーラムのサイト（http://adml-forum.jpn.org/）から，
2022年6月25日（土）～7月16日（土）の間にお申し込み下さい。
※上記ウェブサイトからの申込みのみ受け付けます。
9. フォーラムのご案内
・webサイト：http://adml-forum.jpn.org/
・メールマガジン：https://www.mag2.com/m/0001107404
