九州公法判例研究会は，九州・西日本の公法（憲法・行政法）研究者を中心とする研究会です

九州公法判例研究会会員各位

今年度の幹事を仰せつかりました九州大学基幹教育院の梶原です。
行き届かぬことが多々あるかと存じますが，皆様のご協力を頂いてなんとか務め上げたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。
さて，今年度の研究会は変則的ながら，6月，9月，11月，1月の4回の開催を計画しております。
その第1回の研究会を下記のように開催したいと考えておりますので，お繰り合わせの上，ご出席くださいますようお願い申し上げます。

記

日時：6月28日（土）14:00～
会場：九州大学法学部大会議室
報告者および報告判例：
（1）植木淳会員（北九州市立大学法学部）
「民法750条を改廃しなかった立法不作為の国賠請求が棄却された事例
　　―東京高判2014年3月28日LEX/DB25503188」
<参考文献>
・東京地判2013年5月29日判時2196号67頁（本件第1審判決）
・佐々木くみ「判評」新・判例解説Watch憲法No.74（本件第1審判決評釈）
・武田芳樹「判評」法セミ705号108頁（本件第1審判決評釈）

（2）田代滉貴会員（九州大学大学院法学府）
「固定資産評価審査決定取消等請求事件
　　―最判平成25年7月12日民集67巻6号1255頁」
<参考文献>
・宮本十至子「判批」ジュリスト臨時増刊 平成25年度重要判例解説223頁
・人見剛「判批」ジュリスト臨時増刊 平成25年度重要判例解説59頁
・吉村典久「判批」ジュリスト1461号（2013年）8頁
・仲野武志「判批」自治研究90巻5号（2014年）132頁

第469回標記研究会を下記の通り開催しますので，ご出席ください。

記

1　日時　2014年5月19日（月）17時半より

2　場所　福岡法務局5階会議室
　 福岡市中央区舞鶴3丁目9番15号

3　報告者　福岡市総務企画局行政部法制課　畑中俊大

4　テーマ
　千葉地判平成25年3月22日判時2196号3頁（普通地方公共団体の長が補助金の支出をする旨の債務負担行為を専決処分によって行ったことにつき，その専決処分に地方自治法第179条1項の要件を欠く違法があるとして，右専決処分をした長の不法行為責任が認められた事例。右専決処分に基づく贈与契約は違法ではあるが，同契約の相手方が，同契約が適法に締結されたものと信じ，そう信じることにつき正当な理由があったという事情の下では，同契約が私法上無効とまではいえないとされた事例。）

5 その他
レジュメ及び資料については当日配布の予定です。